そこで、昨年の十二月だったですかね、千葉県の例等が出てきたわけですが、そういった話が出てきている中で、われわれからすれば非常に手っ取り早い問題ではないか、こんなような感じを持っているわけです。そこで、法人事業税に対するいままでの利益額課税、これをいわゆる売上額課税に変えるべきではないかという、こんな考え方も出てきているわけで、私は話が出てきていると同時に、余り矛盾も感じない、当然そうあるべきではないかというような感じもするわけですけれども、こういった問題について、これらについてどのような考え方を持っておられるか、この点ひとつお聞かせ願いたい。
もうおわかりと思いますけれど、具体的な例を申し上げたいと思いますが、石油精製業、これはいま千葉の話が出ました、私からも出しました。そこで千葉の場合は、今回ほとんど欠損法人ということです。欠損法人ということになりますと、これは全く地方自治体に納める金はゼロに等しいと言っていいと思いますね。しかも、内容はどうだと言えば、相当大きな規模を擁して、そして従業員もたくさんおる、何百人と抱えておる。それらの給料も賄う、実際に現実の問題として、そういったことがなされているわけです。それはまだ可能なわけです。ということは、相当なそれにかかる経費というものは必要になってくるわけでして、それを賄うことができる。にもかかわらず、いわゆる欠損法人ということ
次に、午前中の審議で話が出ましたけれども、今回長年の懸案であった事業所税が創設されると、こういうことですが、あえてこのことを聞かなくてもいいということでありますけれども、一応創設される意義といいますか、についてまずお答え願いたい。
言うならば、大都市財源の充実、それから企業活動が受けた行政サービスの利益の還元、こういう内客を持っているということですね。そこで、自治省の当初案によりますと九百五十億円くらいの税収が見込まれておる、ところが八百十二億円ということ。とということは後退ということですな。こういうふうに後退をしてきた何か理由、原因、なぜこういうふうに後退をしてきたのか。この趣旨から言うならば、私はいわゆるもう少し前向きで、ふえることがあっても減ることはないだろう、こんな感じがするんですよ、目的から言って。それがこういうふうに後退をしてきたという何か特別な理由があったのか、その辺をひとつ聞かしてもらいたい。
今回の政府案によりますと、この事業所税というものは一地域に小部分、言うならば小部分、その地域に限られているわけですね。この税が創設をされるというその目的をいまお尋ねしたわけですが、いわゆる大都市財源の充実を図るため——ここには「大都市」とありますわね、それから企業活動が受けた行政サービスの利益の還元、こういう目的からすれば、何も大都市だけが対象になるというものではないだろう。こういういまおっしゃった、この税が創設される意義から言うならばですよ。あるいは大都市ということは五十万以上だということを先ほども話がありましたけれども、まだ二十万でも三十万でも、もうそれこそ人口急増あるいは企業の進出、そういうところが全国的に言って相当あるわけで
一つの線引きの基準といいますかね、基準を一応設けなければならぬということで基準は一応設けたと、そしてその上に立って線引きをしたのだと、その考え方はわからないわけじゃないけれども、非常にその線引きそれ自体が大ざっぱだと。だから、私から言わせれば、国のその線引きというのは大ざっぱ、そしてその実態というものをまだ本気になって踏まえていないというふうにしか考えられないわけなんですよ。 そこで、たとえば指定都市、大阪、名古屋、京都、横浜、神戸、北九州、札幌、川崎、福岡ということですな。それから首都圏、川口、武蔵野、三鷹、こういうことになりますか。それから近畿圏、守口、東大阪、芦屋、西宮、尼崎、こういうふうなところですな。そうしますと、たと
揚げ足をとるわけじゃないけれども、五十万都市あるいは首都圏であるとか近畿圏であるとか、そういうふうに決めたことについて、これはそういうことなら文句はないだろうというその考え方、これは私、文句があるから言っているのですよ。その対象になったところは文句ないですよ、これは。そう思うのですよ。ところが、いま私が言ってきたように、まだまだそれ以外のところに幾らでも財源を求めている市町村があるわけです。ですから、そういうところから言わせれば、われわれだって対象に入っていいじゃないかと言うのはあたりまえですよ。そういう意味では文句があるということですね、どの辺に文句がないのかわかりませんけれども。これは別に質問じゃありませんけれども、そういうふう
自治省としては、この新税の進捗状態は今後大いに期待できる、こういうことですね。安定しているということは、ある意味から言えば、さっきもお話をしたのですが、安定しているといえば安定しているかもしれませんけれども、私なんかの考え方では、そんなに進捗はないのじゃないか、こんな感じがするわけです。これはありふれた言い方、考え方かもしれないけれども、いまの経済情勢でこれを考えたときに、本当に新増設なんていうものが可能であるかどうかといったことが考えられるわけですね。したがって、企業が伸びられないということは、これはやっぱり給与にも関係してくるでしょうし、その従業員の人数にも関係してくると思いますよね。ですから、この二つだけですと、やっぱりあなた
今度創設される事業所税、これに非課税措置がとられるようになっているわけですね。これはやっぱり公正でなけりゃならぬということは当然のことですね。 そこで、具体的な例を申し上げてみたいのですけれども、いわゆる不公正であるという具体的な例、これを挙げてみたいのですけれども、ある新聞の報道によりますと、中小企業振興事業団法による中小企業の高度化事業として融資を受けた共同化工場または集団化工場、これは一応非課税対象となっているわけです。しかし、中小企業近代化資金等助成法、この助成法によって高度化事業を行ったものは課税対象となる、これはどういうわけなんだということですな。これは千葉県の例なんかもありますけれども、どっちにしても大筋はそういう
そうしますと、中小企業振興事業団法による場合には非課税対象、そして中小企業近代化資金、これによるものはそういう差別がつくと。この二つの立場、いわゆる中小企業振興事業団法、それから中小企業近代化資金等助成法、この趣旨はどういうふうに違っているんですか、内容的に。
まあこれは初めから、そういう場合には後で十分実情を調査した上で何らかの措置をとろうと、こういう言い方ですよ。だけれども、その目的からして内容的にそう変わりはない、だとするならば、これはいろいろな、あらゆる意味を含めて当然これは同等な扱いを受けていいんではないかと、こんな感じがしてならないわけです。これはひとつ大臣、いかがでしょうかね。私はそう思うんですけれども、この点、大臣のお考えをお聞かせ願いたいんです。
午前中の質疑にもありましたけれども、今度基礎控除額、配偶者控除額また扶養控除額がそれぞれ上がりました。これはけさの論議にもあったわけですけれども、昭和四十八年、四十九年の税制調査会の答申にもあるように、この三つを同額にするということがこの税調の答申なわけですよね。それがやはり相変わらずこういうふうに差がついているわけです。で、言うならば、電気税のときには税調が、急激に、それを五％という非課税の境、いわゆる基準ですな、これを三〇％まで上げるということはもう前々から話が出ているわけだけれども、それはやっぱり税調の考え方も踏まえて今回はそうしなかったんだというような話もある。非常に税調を尊重していらっしゃるわけですよ。ですから、その税調を
そうすると、これが三控除とも同額になるということはもう目前の問題であると。したがって、次に出てくるときには恐らく三控除とも同額になるであろうと、こういうふうに考えてよろしいですか。
どうもその、なるたけ早くというやつがくせ者でしてね。 で、先日の本会議で私お尋ねをしたわけですけれども、住民税の課税最低限、これを、われわれが常々言ってきたことは、所得税の課税最低限に同額にしろ、一日も早くそこまで持っていくべきじゃないかと、こういったことを常々主張してきているわけですね。しかし、なかなかそういかない。今回はまた下がってしまった。せっかく九〇％程度まで、所得税の九割の線まで届いたわけですな。それがまた離れちゃうということなんですが、所得税におけるいわゆる課税最低限、そして住民税の課税最低限、これを一致さしていこうという考え方があるのか。当然これは相違があってしかるべきなんだと、こういうふうに基本的に考えているのか
そうしますと、これは念押しになりますが、われわれは、所得税の課税最低限まで持っていくべきだということを主張してきたわけですよ。いまのお話によりますと、一致さす必要はないんだと。ということは、今後もそういう考え方で一致させませんと、こういうふうにはっきり理解してよろしいんですか。
今度の法案にありますいわゆる電気税の問題ですね、産業電力のあの電気税非課税措置です。これも朝、話が出ましたけれども、この廃止ということについては常々これもやかましく言われてきた問題です。今回の改正では二十四品目が廃止されるということになっているんですが、後からもいろいろとお聞きしてみたいんですけれども、二十四品目にとどまったといういきさつ、これをひとつお話し願いたいと思います。
お話はわかりましたけれども、しかし、自治省は昨年の十一月の二十七日、産業優遇税制の洗い直しの一環として、五十年度から非課税措置を大幅に縮小するという方針を固めたはずですよね。これは昨年です。そこで、いまお話があったように、この免税基準五％、これを三〇％以上に引き上げる、そして残りは百二十九品日中十品目くらい、この程度まで削減するのだというようなことであったように思うのですよね。それに比べますと、たとえいろいろな事情があったとしても、二十四品目というその結論は、これはまことに後退という以外にないのじゃないかと思うのですな。この点、どうしてそんなふうに変わっちゃったのか。まあある程度の理由は聞きましたよ。聞いたけれども、それだけ、言うな
これは質問じゃありませんけれども、税調をひとつ隠れみのにするみたいなことにならぬようにやっていただきたいと思うのですね。もっと前向きに取り組んでもらいたい、こう思います。 百二十九品目あって二十四品目だから、百五品目あと残るわけですよね。極力それをなくしていくための努力をするということなんですが、見通しとしてはどうなのですか、見通しとしては。
大臣、ひとつお答えいただきたいのですが、先般大牟田市議会でもって、去る十三日の本会議でもって、電気、ガスの非課税を定めた地方税法、この四百八十九条一、二項の規定は憲法違反だということで国を相手にして行政訴訟を起こすのだと、こういったことが、これは市側の提案ですけれども、これを賛成多数で可決をしたわけですよ。この問題について大臣はどういうふうにお考えになるか、ひとつ大臣のお考えをお聞かせ願いたい。
賛成か反対かという結論をお尋ねをしようとは思っていなかったけれども、これは大牟田は決して革新市長のところではありませんよ、これはね。そこでこういったことが行われたということは、やはりいかに地方財政というものが逼迫しているかということのあらわれです、これは間違いないんじゃないですか。ですから、これはいわゆる問題を限りますが、いままで電気税の非課税分を外せ、こう言ってきていることも、こういった実情というものを踏まえて考えた場合に、当然これはいわゆる賛成、反対という問題じゃなくて、本気になってやはり考えていかなければならない、あらゆるものを乗り越えてやはり自治省はその実現に努力していくという姿勢を貫いていかなければいけない。そのためにはや
