これは道路公団の事業なんですよ。そうでしょう、道路公団の事業。それで、県がそれを道路公団に協力をしているわけです。言うならば、道路公団がすべてそういったものを踏まえて、そうしてこの高速道路の建設ということを考えていかなきゃならない立場である。そんなことは県が勝手にやっているみたいな言い方では、これは納得できないんですね。それはわかりません、県がやっていることだからわかりませんと。これはあなた方の事業ですよ。そのあなた方の事業を行うためにこういった問題が起きてきているわけなんです。言うならば、この道路建設に当たっての主体者である道路公団が、当然こういった問題を知っていなきゃならぬし、そういったいわゆる次元が変わってきた状態の中でどうす
吉兼さんね、そういうことは調べればすぐわかることだって、そんな言い方はないですよ、これは。それはいけませんね、そういう答弁の仕方は。調べればすぐわかる、それはあなた方の主管の事業ですからね。それをわれ関せずみたいな顔してやっている。そういったことについての疑問があるから、いま質問をしているわけでね。私は一歩譲って地権者の一・五――いまは地権者ですけれども、これがだんだんいわゆる地方自治体に入っていきますからね。地権者が一・五％を負担するということについては、一歩譲って言うならば、これは納得の上なんです。納得の上、一歩譲って言うならば。だけれども、金利が上がったということについて、それについては何の話し合いもなかったんです。ですから、
そうすると、これまた県任せですね。県が負担をするということになるわけですね、いまの御答弁からすると。そうすると、いま五十年度に買収をしてしまいたいというこれらの土地については、こういうお話があったんですが、大体道路公団の事業をする、そして県や市町村あるいはまた地権者に協力を仰ぐという立場――まあ協力の仕方はいろいろあるだろうと思う。協力の仕方はいろいろある。ところが、財政的な金の面で、たとえばいま地権者の話をしているんですから地権者からいきますけれども、地権者が国に協力する、道路公団は国と思っていますからね、国に協力する。だから一・五％の利息は自分で払ってもいいと。これは大変な協力だ。いまどき珍しいですよ。自分が立ち退いて代替地を買
それは、こういうことしかないんじゃないかという言い方では納得できないんですよ。さっきから言っているように、道路公団の事業なんですからね。ですから、道路公団はそういう金利まで負担をするというようなシステムにはなってないんだ、だから払えないんだということでは、これは全くあれじゃないですか、しわ寄せを地権者にさせているということになるので、当然何らかの形でこの地権者に対して、いままで一・五％または金利が上がって三％あるいはそれ以上払っている人もいるわけで、そういったもの一切合財を含めて、これは協力をしてくれたんですからね、当然それに見合うものを私は道路公団として支払うべきである、こう思うんですよ、何らかの形で。そんなのできませんと言うんで
じゃ地権者に対しては、山梨県と十分話し合いを進めた上で、それでこの地権者の金利については今後どうするかについて決定をしていきたい、こういうことですね。 そこで今度は、山梨県ないしはそれに関係した市町村、これがそれぞれ山梨県は五％、それから市町村が二％、それから地権者が一・五％。県が負担をした五％という金利、それから市町村が負担をした二％という金利、これはどういうことになりますか。
こういうことを言っているんですよ。吉兼さんにきょう来ていただいたのは、やっぱり公団の責任ある立場として私は来ていただいていると思っているので、ですからそのつもりでお聞きもしているんですね。で、一説によりますと、公団側はこれらの金利については、たとえば県、市町村に対する金利、これは特別交付税で見ると、こういうようなことを公団で言っているというんですよ。これは確かな筋なんですよ。こういったことができるんですか、特別交付税で。
そうすると、これはごまかしじゃないですかね、もしそうだとすれば。その点、県が負担をしている五％、市町村が負担をしている二％、これはどうしますか。
県の要綱によりますと、これは三年を限度にしているんですよ。四十七年ですと、もう三年ですよ。そうして三年を過ぎようとしている人も中にはある。これは期限が切れたら、金利はもうそのままがっぽり地権者にかかってきますね。こういう問題、どう処理しますか。
内容はどういうような内容ですか。
それじゃ、さっきから言っているように金利は上がってきているわけですね。そういった問題はもう全然それには関係せずに、ただ要綱の期限を延長するというだけなんだ、こういうことですか。それで、金利が上がった分を地権者が払っている。その分はもう地権者に払ってもらうんだ、こういうことなのか。私がちょっと聞くところによると、いわゆる一・五％を超えた三％を払っている人がいる、三％以上を払っている人がいるわけです、現在。その一・五％を上回った分についてはなおかつ県がそれはめんどうを見ようと、こういう話になってきておるということを聞いているんですが、公団はそういうことを聞いてないですか。
大臣、こういうふうに県が金利を、いわゆる道路公団の事業に協力するために県が地権者に対してこの利子補給をする。制度としてはあるかもしれない。条例の中にそういうものがあるかもしれない。しかし、道路公団が事業をする。いまお聞きでわかっているように、全部県任せですよ。何一つとして満足な答弁を得られない。責任ある答弁が得られない。全部県任せであります。そして、もうすでに県は五千万円以上の利子補給をしているんですよ。財政硬直化、その原因は何だということが盛んにいま議論されている真っ最中に、この地方財政の硬直化をどうしたら解決できるかという、これがわが国においての最大の課題である。そういう中で、道路公団は全部ほおかぶりをして地方自治体にその余分な
私から言わせますと、大臣の御答弁は道路公団を保護するような、そういう答弁にしか聞こえないんですよ。大臣がどういうふうにお考えになるか、それはまた大臣の自由ですよ。私はそういうように感ずる。ですから、いままですでに行われている機関委任事務問題にしたって、そのほか超過負担の問題にしても、国がこれはめんどう見るべきじゃないか、地方に任せるべきじゃないということで、そういう方向には国もなってきた。だんだんだんだんと国がやはり責任を持とうという姿勢が明らかになってきたわけです、まだ満足と言えないけれども。そういう中で、いま大臣の答弁によりますと、県がこういうふうに言ったのならばそれはやむを得ないじゃないか、こう言ったのだったら道路公団に責任が
大臣、そんな答弁では本当は納得しませんよ。それはお話です。子供だましみたいな話ですよ。そんなことは。現実の問題はいま申し上げたとおりなんです。大臣がそう言うならば、大臣は何も知らない立場で話をしているのですからね。 こういう問題が起きてきたということは、国の経済政策の失敗、いわゆる高度経済の成長、これを図ってきたその政策が失敗して、そして総需要抑制をせざるを得ない、こういった状態を予期してなかったんですよ、結局は。そうでしょう。ところが、総需要抑制という事態が発生をしてきた。公団だって初めから、そういった状態が発生をして金利なんていう問題が起きてくるなんというようなことを予期していた者はいないと思う。言うならば突発的な問題なんで
大臣の立場で明確な答弁は得られそうもありませんから、ですからこれ以上とやかく言ってもらちが明かぬような感じがするので私はやめますけれども、しかし、自治省とすればあくまでも地方公共団体を守る立場、そういう姿勢を貫かなければならぬ、こういう考えでいるわけですけれども、そういう立場からいままで質問をしてきたわけですけれども、何回その点をお聞きしても明確な御答弁が得られない、こんな感じがしますので、この問題は終わったのではなくして、そういう事情を十分に大臣としても自治省としても把握をして、そして当然これは道路公団が支払う責任を持つべきであるという判断、あるいはあなたがいままで言ってきたような、自治体と公団との話し合いの中で、当然これは県が受
こういう言い方をすれば、たとえば国の方は地方自治体を締めつけているというような言い方もあるわけだけれども、そんな中でこんな通達を出すということは、いわゆる地方自治というものを、これはあくまでも自主性を持たせる、責任を持たせる、そういう方向に進んでいる、そういった考え方に逆行するというふうにしか私は考えられない。いわゆる中央集権化の強化、こんなようなふうに考えられるわけです。そうだとすれば、これはもう徹底的に排除をしなければならぬので、これは私はいまの地方自治に対する考え方からすれば、こういった通達はそれに逆行するものである、こういうふうに受けとめておりますけれども、国の方はそんなものではないということになるかもしれぬけれども、その点
自治省のこの通達を出した基本的な考え方、そのことについてはいまの答弁でわかりますがね。しかし、自治省がどう考えようとも、現地においては混乱を生じている、こういうケースが出てきているわけですよ、実際問題。ですから、この通達、自治省の基本的な考え方、それと現地の受けとめ方というものは、それに相反するというような状態が起きてきておる。だからそういったことになれば、これはそういう面での混乱を起こさないようにするための配慮というもの、そういうものが私は足りなかっただろうと思う。その点は、その配慮は十分してあるというふうに自信を持っていらっしゃるんですか。
それでは結論的な話になりますが、自治省は軽率だったとも考えないと、こういうことなんですけれども、実際にたとえば大阪市議会ではこの撤回方の意見書、こういったものを採択しましたよね。それで、これはきょうの新聞なんですが、「地方公共料金値上げ機運 経企庁が〃待った〃」と、こういう記事が出ていますね。で、経企庁は、自治省が通達を出した、あなたは次官通達は毎年出すことだ、だからそんなものは出したってあたりまえのことだと、こういう言い方ですよ。だけれども、この通達の中にある、公共料金値上げによってという問題が、これは一つの大きな問題として取り上げられ、また混乱の原因になっておる、こう言えるわけです。ですから、やたらに地方公共団体においてはいわゆ
自治省の考え方はよくわかりました。 そこで最後の締めくくりとして、大臣、これはやっぱり幾ら自治省がそういうふうに、この文章はこうでしょう、だからそんなわけのものではないんだと、こう言っても、事実経企庁はこんな考え方に立っている。問題のとらえ方が違うのだからしようがないなんて言えばそれまでかもしれないけれども、こういったことになっている。そして、確かにいわゆる公共料金の値上げムードというのが地方自治体において起きてきておる。ということは、それはいま自治省が言ったように、決していたずらに何でもかんでも上げろということではないんだということならば、やはりここでもう一度適切な指導をしなければならぬと思う、その辺の混乱がないように。少なく
私は、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました人口の急激な増加に伴う公共施設及び公益的施設の整備に関する特別措置法につきまして、提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 人口急増市町村におきましては、短期間かつ急激に増加する人口に対応して、義務教育施設、廃棄物処理施設を初め、良好なる市街地の形成を確保するために都市計画街路、公共下水道の整備等が緊急に必要となっており、この解決が現在地方公共団体の最も緊要な課題となっております。 しかしながら、これらの課題に対して政府は従来から若干の予算措置で対処しているだけであり、そのため地方財政を圧迫し、加えて昨今のインフレと不況の併存という異常な経済状況の中で、これら人口急増市町村
何点かお尋ねをしてみたいと思います。 御承知のように、現在地方自治体が財政硬直化ということで非常にこの点が問題になっておる。そして、地方自治体の財政の危機とも言われておるわけです。そういった問題を踏まえて、今回の地方税法の改正の中に、その解決の一端というか、そういうような考えのもとに盛られたのが一つは事業所税の創設と、こう申し上げられると思います。そこで、この事業所税が設けられたからもうそれでよいというものではない。これからの地方財政に対する住民の需要というものはますます増大していくばかりだろう、こう思います。そこで、今後の問題として、今回はいままで懸案であった事業所税が創設されるという運びになったけれども、そういった今後の問題
