ただいま先生から御指摘ございましたように、私どもの住宅公団の建設いたしております住宅につきましては、いろいろの御批判を受けておるところでございまして、その御批判におこたえいたしまして、交通の便利なところに皆さんの御需要に合いました住宅を建設していきたいと努力をいたしておるところでございます。また一方におきまして、国鉄の方にもそういう交通至便のところに未利用地と申しますか、そういう土地がございまして、その活用を御検討されておるということを承知いたしておりますので、できますればこの両者の困っておるところが一つになって皆様方の御需要におこたえできればということで、昨年来からいろいろと国鉄の御当局の方々とお打ち合わせをし、御協議を続けておる
御指摘のような状態でございまするので、現に静岡の市内におきましてはすでに中町というところで市街地の再開発をいま実施中でございます。また最近におきまして、静岡駅前の先ほどお話がございました地域とはあるいはちょっと違うのかもしれませんが、駅前におきまして伝馬町という周辺一帯につきましての再開発につきまして、市がいろいろと検討をなさっておると聞いております。その一部分につきまして、私どもに再開発としてやってみないかというような御要請もあるやに聞いております。ただいまいろいろとそういう市御当局あるいは地元のいろいろな方々と地元の事情につきまして調査をいたしておる段階でございます。
立川の基地跡地につきましては、まだ公団といたしましては具体的な計画を立てるに至っておりませんけれども、住宅公団の住宅の適地であると考えておりますので、関係方面にその転用方をお願いをいたしております。
昭和四十七年の四月に、御指摘のような湖北台団地におきましてバルコニーの折損事故が発生をいたしました。これはきわめて遺憾なことであると考えておりますが、こういうようなことが二度と起こりませんように、そういうことが起こりました直後、直ちに、当時持っておりました住宅すべてにつきましてバルコニー等の構造の総点検をいたしました。この総点検の結果、補修を要するバルコニーは賃貸住宅におきまして六十二団地、千二百四十五戸でございますし、分譲住宅におきましては二十七団地、千三百四十戸でございました。その結果、いま申しましたものにつきまして至急、直ちに補修を開始いたしました。 賃貸住宅につきましては、昭和四十九年度までにすべてを完了をいたしました。
ただいま申し上げました補修に要しました費用は三億九千万円でございます。
新聞に出ておりますお話につきまして経過を申し上げますと、ただいま建設大臣からお話ございましたように、国鉄の遊休地があって、その遊休地と申しますか、利用の効率化を図る必要があるというような話は、私どもも新聞その他を通じまして承知をいたしておりましたわけでございます。したがいまして、国鉄の高木総裁に、そういう話があるならば私の方も住宅不足の著しい地域におきまして、通勤の便利のいいようなところに皆さんに喜んで入っていただけるような住宅が建設できれば非常にいいことなので、お互いに努力をしようじゃありませんかというような話をいたしたことがございます。その結果、そういうような担当を、そこに書いてあります山口理事が新しく担当なさるということで、じ
この関税の減免制度を敷いていただきましてから、確かに、おっしゃいますように、制度的には延長をしながらまいりましたので、五回ほどになっておりますが、引き続いた期間は一回でございます。ただし、その経験によりますと、ただいまの法律によりますれば、豚肉の価格が上位安定価格をこえているときと、こう明示されております。やはり豚肉の価格は上がったり下がったりしますときが多うございますから、ある程度継続して豚肉価格が上がっておるというのを見きわめてから発動をせざるを得ない状況でございます。前回の例によりますと、最初にやりますときには、先ほど申しましたように一昨年の六月でございましたが、東京市場で上位安定価格をこえ出しましたの五月でございまして、しか
なお格差の解消しておりませんものは二十六品目ございますが、おもなものは生糸、絹織物でございます。
基本的には、当委員会でも御決議をいただきましたように、協定税率の適用のない国におきましても、できるだけ協定税率を適用をするように努力をしたいと思っております。ただ、国内産業に与えまする影響を考えまして、そういうものに支障のない限りにおきまして、いま申しましたようなできるだけ格差を解消していく、こういう努力を続けてまいりたいと思っております。ただ、いま申し上げましたような生糸、絹織物等につきましては、国内産業の状況から申しまして、また、生糸、絹織物につきましては特に中共産品が非常に潜在的な力を持っておりますし、その産出額も大きいわけでございます。価格も安いというようなことで、国内産業との競合を考えまして、格差を解消しなかったというよう
いまの未解消の品目につきましては、いま申しましたように、わが国の国内産業との競合状況を考えて、毎年検討していかなければならないと思っております。しかし、そういう国内産業との競合を生じないようなものにつきましては、もうすでに、おっしゃいましたように、品目数につきましては九七％やることになっております。ことしも、御存じのように、四十品目ほど追加を、四十三年度に輸入実績がありましたもの全部、それと現在関税格差がございましたのが三十品目ほどございましたが、そのうちの五つ、それはつけ加えさせていただいておるというような状況でございまして、今後もそういう方向で努力をさしていただきたいと思いますけれども、具体的な品目につきましては、いま申しました
今年度の関税改正によりまする新たな関税引き下げによります減税額は、重油脱硫に伴いまする減税、これが三十九億でございますが、このほかに約五十億程度の新しい減税を行なっております。したがいまして、合わせまして約九十億程度になるわけでございます。
私ども、関税政策の基本的な考え方といたしましては、もちろん国内産業の保護に支障のないように努力をいたしますが、と同時に、わが国の置かれております地位からかんがみまして、やはり貿易が拡大していくことが必要であると思いまするし、その結果、物価面への影響をも考えてまいらなければなりませんので、国内産業のほうに支障のない限りこれを一般的に引き下げていくというような努力をしたいと、こう考えておるわけでございます。そういうような意味におきまして、今年の改正におきましても、新たに百十一品目の関税引き下げをお願いいたしておるわけでございまして、そういうような施策の一環といたしましてできるだけの減税をした、こういうことでございます。
関税の及びまする物価に対しまする、何といいますか、四・八％に対してどのくらいになるかと、こういう話になりますと、非常に微々たるものであるかと思っております。たとえて申しますと、これも達観的な数字でございますけれども、輸入関連品目の卸売り物価に占めまするウエートはたしか一割足らずであったかと思います。いま日本の関税負担率は七％程度でございますから、それを考えまして、この七％の関税負担率がみんななくなったといたしましても、そう物価に及ぼします影響といいまするのは、いま申しまするように〇・〇何％というようなかっこうになっているわけでございます。しかし、具体的な品目をとってみますと、今回の改正におきましても、たとえば紅茶は現在三五％でござい
おっしゃいますように、今後輸入自由化を進めてまいるにあたりましては、国内産業に不当の混乱を起こさないように、そういう努力をしなければならないことは言うまでもございません。そういうような意味におきまして、ある場合におきましては暫定的に関税の保護措置を厚くせざるを得ない場合もあろうかと思います。そういうようなことにつきましては、おのおのの産業の実情に応じ、あるいは自由化の進捗度に応じましていろいろ検討を加えていかなければならないと私ども考えております。なお、一方におきまして、先ほどから申しておりますように、できるだけ貿易障壁を軽くいたしまして、お互いに貿易を拡大をし、日本の経済の効率化をはかっていく、そういう態度も必要かと思いますので、
この重油脱硫に関しまする減税制度につきましては、御承知のように、重油の専焼によります亜硫酸ガスの発生に伴います公害問題、これを解決いたしますことが非常に緊急な必要がある、そういう緊要性にかんがみまして、片方、それに対処いたしますために重油の低硫黄化をはからなければならない、その低硫黄化の一つの方法といたしましては重油脱硫があるわけでございまするけれども、これにつきましては相当大きな投資が要る。あるいはそれを運転いたしまする経費も要る。しかし、これを全部企業だけに負担させるということもなかなかむずかしい問題であろうかと思っております。そういうような情勢にありまして、この重油脱硫を促進し公害対策に資しますためには、一方におきまして、国に
いま議論になっておられます特別措置は、いま高木審議官からお話がありましたような、従来ともすればいろいろ御批判がございました特別措置につきましては、これを十分検討をして、その任を果たしたようなものは廃止をするというような検討をしておることは言うまでもないことでございます。私どものお願いをいたしておりますこの重油脱硫の減税制度につきましては、これはある意味では暫定措置法の改正によります暫定的な措置というような意味で、特別措置法とは似ている点もあるわけでございますけれども、一つは、そういう暫定措置法の形体をとりましたことは、率直に申し上げますと、ただいまの原油関税がそもそも石炭対策に端を発しましたものでございまして、石炭対策がその任を終わ
三百円のキロリットル当たりの減税の算出根拠は、脱硫装置をつくります建設関連費の二分の一というのを大体めどにいたしておるわけでございます。具体的には、減価償却費、設備費金利、特許料の償却費、特許料の金利、保険料、固定資産税、そういうようなものをはじきまして、大体間接脱硫の五万バーレル程度のものを基準にいたしまして計算をいたしまして、それに年間どの程度の重油が通るかという通油量を計算いたしましてキロリットル当たりの単価を計算いたしますと、五百九十二円ぐらいの計算が出るわけでございます。その建設関連経費の二分の一、大体三百円程度になりますが、その三百円を減税の根拠に減税するということにいたしたものでございます。 そのうちの金利でござい
昨日も御説明いたしましたように、国内産業の影響をも考えまして、一定のワクのものにつきまして特恵税率を適用する、その特恵税率は原則として無税にいたしますけれども、特に国内産業上困難が多いものにつきましては、これをセレクティブ品目と称しておりますが、その品目につきましては特恵のカット幅を五〇％にとどめると、そういうような配慮をいたしまして、国内産業のほうに不当な圧迫を生じないように配慮を加えているものでございます。
昨日もお答え申し上げましたが、まだ基準年をいつにとるかというようなことは具体的に決定をいたしておりません。これは今後ＯＥＣＤその他の場におきましていろいろと討議をいたしましてからきまってまいる問題であろうかと思っております。
仰せのとおりでございます。ただ、それをどの年度をとってまいりますか、おそらくたとえばＥＥＣもシーリング方式をやります場合、何年を基準にとるということになってまいりましょうし、わが国の統計はわりに比較的早くできるわけでありますが、諸外国の統計はおそいというような実情もございまして、あるいはそういうところの調整をとっていくということで何年になりますかはっきりいたしませんけれども、いまの段階で予測してみれば、おっしゃるとおりであろうかと思います。
