こういう問題が決定をいたしてまいりますのは、ＯＥＣＤなりあるいは特恵特別委員会なりでお互いに相談し合いましてきめてまいるわけでございますので、具体的にどうなるかということは、ある意味では、いま申し上げますのはすべて推測でございます。しかし、おそらく、そういう場において基準年度をいつにしようかというような話は、ＥＥＣ側との相談できめてまいりましたり、あるいはまた、その国々の実情に応じてやろうというような話になるかもしれませんので、その点は、いまからどうなるであろうかということをはっきりとは申し上げられません。ただ、いま考えられますことは、もしことしやるとすれば、あるいは六八年を基準年にするとか、六九年の統計がアベイラブルであればそれを
どの年度をとったら有利かといいますのは、率直にいいますと、産品によって違いましたり、いろいろございますと思います。したがいまして、どの年度をとりますかということは、つまり、何回か申し上げますように、ＥＥＣあるいはほかにもオーストリアがシーリング方式を考えているようでありますけれども、主としてＥＥＣが同じようなシーリング方式を考えている大きな国でありますので、そういうような動向を見ながら、もちろん御質問のような点も頭に入れなければならないと思いますけれども、そういうことで考えさせていただきたいと思います。
もう一つ補足をして御説明をいたしたいことは、確かに、砂糖関税も、いま申しましたような国産保護の観点からかけましたものでございます。ただし、その税額は、率直に申しますと、四十五年度に九百七十億、約千億近い収入がございます。これを撤廃をいたしますと、片方におきまして千億に近い減収ができてまいる、こういうことになりますので、財政的に看過できない問題でございます。なお、砂糖消費税も、約四、五百億だったかと思います。そういうことをいたしますと、そういう財政収入がなくなりまする反面、逆に今度は保護の不足払いが要るという話になるものでございますので、財政的に相当のウエートがかかってくる、そういう配慮もなかなかむずかしい問題だということを申し上げた
御存じのように、特恵につきましては、開発途上国の貿易の拡大に資しまするために、私どももいろいろとどういう方式がいいかというのを検討いたしておりました。その後、検討の過程におきまして、おっしゃいますように、セーフガード・クローズ方式と称しまして、特に特恵供与にワクを設けないで、特恵輸入の結果国内産業に損害を及ぼし、また及ぼすおそれがありますような場合には特恵輸入をやめるというようなやり方も検討したことがございました。しかし、国内産業との影響を考えますと、その場合には特恵輸入の場合に無税であるということにいたしますと、例外品目が数が多くなり、あるいはいろいろ問題点を生ずるというようなことであったわけでございますが、国際的にも特恵は原則と
わが国が提案をいたしておりますシーリングのワクは、原則的な場合におきましては、まずある一定の基準年をまだこれはきめておりませんがきめまして、その基準年におきます受益国、開発途上国の輸入額に、その年の受益国でない——先進国でございますが、先進国の輸入額の五％を足すと、そういうものをワクと考えております。大体ＥＥＣも同じような考え方を本件については持っております。 なお、御参考までに、国内的に若干問題がございますものにつきましては、先ほども五〇％カットと申しましたが、この品目につきましては、さきに申しました五％というワクを一〇％にする、税率のカット幅を五〇％にするかわりに補足額は一〇％を加えていく、こういう考え方を持っております。
アメリカはセーフガード・クローズ方式を提案いたしております。シーリング方式を提案いたしております主要国と申しますかは、日本とＥＥＣだけでございます。
先ほども御説明申し上げましたように、特恵輸入によりまする国内産業への影響、片方におきまして特恵輸入により受益国にできるだけ特恵輸入の恩恵を与える、この二つをどういうふうに調和するか、こういう問題でございます。その問題につきましては、セーフガード・クローズ方式のほうが特恵をもらう開発途上国に有利であるか、あるいはシーリング方式のほうが有利であるか、こういう議論は実は率直にいいましていろいろ議論がございます。アメリカはもちろんセーフガード・クローズ方式のほうが有利だとは思いますけれども、しかし、セーフガード・クローズ方式は、確かに青天井ではございますが、いつ国内産業に影響があるということでその特恵輸入がはずされるということになるかどうか
おっしゃいますように、最初は私どももセーフガード・クローズ方式の案をＯＥＣＤに当初考えている旨を申し述べました。しかし、先ほどから申し上げておりますように、そのときは、わが国の産業の実情を考えまして、その特恵税率は、ゼロではなくして、現在のといいますか、基準となるべき税率の半分を特恵税率としようということを考えておりました。しかし、一方におきまして、開発途上国の要望は特恵輸入についてはできるだけゼロにしてほしいという要望も強うございましたし、各国も、その当時は、まだアメリカは実は具体的な提案をいたしておりませんでしたけれども、それ以外の国は大体無税といいますか、多少たとえばスイスのように無税と言わない国もございますけれども、多くの国
特恵の受益国につきましては、まだもちろん確定はいたしておりません。ＯＥＣＤできめました原則は、自分が後進国である、開発途上国である、したがって特恵の供与を受けたいと手をあげる、いわゆる自己選択の原則によろうと、こういう原則だけがきまっております。もちろん、せいぜいといいますか、ボナファイドと申しますか、善意でそういう手をあげなさいということにはなっておりますけれども、それ以上に、一体どの国を具体的に開発途上国とするかという全般の行為はできておらないわけでございます。たとえば御質問の東欧諸国のうちでルーマニアがそういう名のりをあげたいという希望を持っているという話を聞いてはおりますけれども、具体的にどういうふうになりますか、まだきまっ
こういう特恵のスキームにつきましては、ただいま国連貿易開発会議の特恵特別委員会で先進国、後進国が集まりまして討議をしておるわけでございます。その結果、また持ち帰りまして国内でも議論をいたしましょうし、それから五月の二十日ごろから閣僚協議会なども行なわれるわけで、そういうふうな過程を経まして、各国お互いにどういうことになりますか、アメリカはできるだけその方式を統一しろというような意見も述べておりますけれども、私どもはその実情に応じまして、できるだけ早く特恵を実施したほうがいいのじゃないかという意見も述べておりまして、そういうようなところもまだ固まっておりませんけれども、そういうところをお互いに議論をし、そういう意見がまとまりましたとこ
私どもも、どういう事態になりましてもその国際的な動向に即応いたしましてできますように、準備は一生懸命やっておるつもりでございますけれども、これはもちろんわが国だけできめるわけにはまいらない問題でございます。各国の諸情勢も考えながら私どものほうもきめてまいりたいと思っております。あるいは、非常にうまくまとまりますれば、もちろんこれは実行いたしますまでには国会の御審議を経なければならないのでございますので、本年じゅうのそういう法律案の提出時期に間に合うようにまとまりますれば、次の国会には御審議をいただけるというような運びにはなるかとも思いますけれども、これは、いま申しますように、主要先進国が同じようなことをやるという前提のもとに行なわれ
特恵供与のスキームにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、原則的に無税というたてまえで、特に国内産業上影響のあるものにつきましては、特にその特恵税率のかけ幅を五〇％にするという機構でございます。そこで、五〇％にするという品目、これをどういうものにするかということにつきましては、率直に言いますと、まだ煮詰まっておらないわけでございますけれども、その中にたとえば繊維の一部とか革製品の一部とかそういうようなものを入れてほしいという要望があることは事実でございますが、まだきまっておらない状況でございます。
通産省の所管事項でもございますので、通産省とも御相談いたしまして、後刻御連絡を申し上げます。
関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、改正案の内容を補足して御説明申し上げます。 まず、関税率の改正について申し上げます。 参考として提出いたしました昭和四十五年度関税改正案一覧表の総括表にありますように、今回の改正対象品目は合計五百八十一品目であり、その内訳は、新たに関税率の引き下げを行なうもの百十一品目、関税率の引き上げを行なうもの一品目、暫定税率の適用期限の延長等を行なうもの七十五品目のほか、いわゆる関税格差の解消その他の措置を継続して実施するための法律上の手当てを行なうもの三百九十四品目となっております。 なお、この五百八十一品目のうち、関税定率法別表の改正によるものは一品目であり、他の五百八十品目は関
おっしゃいますように、日本の最近のＧＮＰは非常に伸びておりまして、国際的な地位も非常に高くなってまいったわけでございます。ただ、関税率が高いか低いか、こういう問題につきましては、その国の産品の競争力や貿易構造などによって違うものでございます。ある国にとりましては、得意な品物につきましては関税が低うございますし、そのかわりに不得意な品物につきましては高い、いろいろございまするわけでございまして、これは一がいになかなか比較できないわけでございますが、と申しましても、御指摘がありましたような日本の経済力の発展、あるいはそれに伴います国際的な地位の向上にかんがみまして、また、わが国自体といたしましてもできるだけ貿易を拡大していくということが
関税率を調整いたしますときに、要因的に申しますと、確かに、おっしゃいますように、一つは国際的な要因によって調整を考えるという場合と、国内的な観点に主として立ちまして調整を考える場合がございます。ただし、いま申しました国際的な要因に立ってと申しますのは、御存じのように、お互いに関税率を引き下げ合って、それによって貿易を払大しようではないか、こういう観点に立ちまして、たとえばケネディラウンドにおきましても、当初は、お互いに、こういう品目を自分の国は下げるから、おまえの国もこういう品目を下げろとやっておりましたが、それではなかなか進まないということで、国内産業にいろいろ支障のあるものを除いては原則としてある一定時点から半分に、ただし、五年
先ほども申しましたように、関税率がその国で高いかどうかという比較は、いろいろ方法があるわけでございます。一つ一つの品目につきましてどうであろうかというような比較をする方法もございます。また、いろいろな方法がございまして、率直に申しまして、どの方法が一番いいかというようなことは、お互いに比較し合います国によりまして、一つの方法をとりますと、ある国には有利で、ある国には不利であるということで、国際的にはどういうことである国が高いか低いかということをきめるのはなかなかむずかしゅうございまして、いまでも実はガットではどういう計算方法をやったらその国の関税水準が高いか低いかということがわかるだろうかという方法を検討しているような状態でございま
自由化率のほうにつきましては、御存じのように、ただいま現在まだ日本が行なっております残存輸入制限が九十八ほどございます。これはいろいろの言い方があると思いますけれども、ガットに届けられております残存輸入制限の品目の数だけで比較をいたしますと、確かにまだ日本は高いということでございます。これも、御存じのように、今年末には八十以下に、来年末には六十にというふうに減らしていくという努力をすることを決定いたしております。できるだけその自由化率を高める、そういう努力をいたすことになっておりますのは、御承知のとおりでございます。先ほどから申し上げておりますような日本の経済力の伸び、あるいは国際的な地位の向上に伴いまして、さらにこの自由化率を進め
農産物につきましては、わが国の置かれております状況、あるいは農業の経営規模から見ましても、なかなか現状では国際競争力が弱いというのは、御存じのとおりでございます。したがいまして、いま申されておりますような、あるいは申しておりますような、経済の国際化といいますか、そういうような諸情勢に対処してまいりますためには、今後農業につきましても、いわゆる構造改善対策というものをできるだけ進めまして、そして国際的にも通用し得るような産業というものをできるだけ育成していくということが必要であろうと私どもは思っております。そういうような中で、農産物につきましてもできるだけ国内事情の許します限り自由化を進めていきたいと思っておりますし、その場合におきま
御指摘のとおり、バナナの関税率につきましては、関税率審議会その他で、非常に高率であると、こういう御批判をいただいているわけでございます。ただ、バナナの関税を先ほど御指摘がありました三十何年でございましたかに七〇％にいたしましたときは、自由化と同時にそういうような高税率のものをひいたわけでございます。その後の経過を見てまいりますと、自由化をいたしますことによりましてバナナの輸入は非常な勢いで増加をいたしましたし、また、価格もむしろ下がっておるというような実情でございます。ある意味では自由化をすることによった効果が物価に与える影響は非常に大きかったということは言えるかと思います。また、その反面におきまして、直接バナナを日本は産出をいたさ
