上田勇

文部科学省の御意見もよく聞いて相談して決めていきたいというふうに思います。

ちょっとこうはっきりしない答弁で申し訳ございませんけれども、先のことについて今明言をすることはなかなか難しいのは御理解いただけるんじゃないかというふうに思いますが、文部科学省の御意見も踏まえて、よく相談しながら決めていきたいというふうに考えております。

もちろん、国立大学の授業料につきましては、経済状況にかかわらず学生に進学機会を提供するという国立大学の役割を踏まえて適正な水準を維持する必要があるというふうには考えているところでございます。 　具体的なことにつきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、文部科学省の御意見もよく踏まえて、相談しながら検討していきたいというふうに考えております。

もちろん、御意見を伺い相談するということは文部科学省の御意見を尊重するということでありますが、具体的にどういうような形にしていくかというのは、これは先のことでもございます。中期計画以降のことにつきましては、今具体的にどのようにするかというのは明言は差し控えさせていただきますけれども、よく相談をしながら決めていきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたように、だれもが経済的状況にかかわらず修学の機会が得られる、それが国立大学としての重要な役割であるという認識はもちろん共有をしているところでございます。

お答えいたします。 　今、山下委員から御指摘のありましたその石特と電特の件につきましては、これ、平成十五年十一月の財政審の特別会計小委員会の報告におきましても、一般会計の繰入れの抑制、歳出の合理化等を進めることで、今御指摘のありましたような不用、剰余金の縮減を進めていくべき旨の指摘があったところでございまして、それを踏まえまして、財務省としても、平成十六年度それから十七年度の予算におきまして改善をしたところでございます。 　一つは、石特については、歳出面で多額の不用が発生しておりました石油備蓄関係予算等の縮減を進めまして、また、歳入面におきましては一般会計からの繰入れを縮減をしたというところでございます。また、電特につきましては

お答えいたします。 　今、櫻井委員から御指摘があったとおり、金利の動向というのは今後の財政に対して非常に大きな影響があるというのはもうそのとおりでありまして、特に今、多額の公債残高を抱えている現状では、やはり国債金利の上昇に伴いましてやっぱり利払い費が増加するということは、これは財務省として提出しております後年度歳出・歳入への影響というようなことでもそういったことについては申し上げているところでありまして、正に委員の御指摘のとおりでございます。 　であるからこそ、やはり今、財政の健全化ということが最優先課題だというふうに考えておりまして、今これは財務省というよりも、政府挙げて、まずは二〇一〇年代の初頭に、国、地方合わせたプライマ

これは二点あると思うんですが、まず根本的な問題としては、それは国の財政を改善してからということであるというふうに思っております。そのために、先ほど申し上げました「改革と展望」に基づいて財政再建に向けての取組をしていると。 　もう一点は、今、国債の金利ということであろうかというふうに思いますが、それは国債管理について、それは市場との対話あるいは国債の所有の多様化、そうしたことを通じてその安定消化のための様々な努力もしていかなければいけないというふうに考えております。

今の森元委員から御質問がありました件は、昨年、経済財政諮問会議等におきまして財務省の方から、交付税、地方財政計画におきまして過大計上、いわゆる予算額が決算額を上回っている分が七兆円から八兆円あるというようなことの是正が必要なんではないかというようなことを提言したものというふうに思います。 　これはもちろん、こうした地財計画の歳出におきまして予算が決算を上回っているというようなことは、やはりこれは国民に対するアカウンタビリティーという意味からも、これはやっぱり早急に解消すべきではないかというふうに私どもとしては引き続き考えているところではございます。 　ただ、今委員からも御指摘があったように、その他の部分の経費がそれはもういわゆる

お答えいたします。 　今委員から御説明のあったのが残高としてそのとおりでありますが、この残高を数字で示すときにいろいろな数字が使われているのも事実でありまして、通常、財務省で公債残高というふうなことを言うときには、いわゆる税収をもってその償還に充てなければいけない部分の債務残高ということに限っておりまして、それを、通常よく使っている数字と言ったらなんですけれども、その数字といたしましては、国、地方を合わせまして平成十七年度末に七百七十四兆円程度を見込まれているという数字を一般的に使わせていただいております。

お答えいたします。 　各特別会計につきましては、法令上はその特別会計を所管する各省大臣が管理する責任を負っているところでございまして、今委員から御指摘のあったところでございますけれども、財務省としても、この財政制度審議会で御提言等もいただいているところでございますので、各省庁の既得権益の温床とすることなく、引き続き徹底した見直しを進めていきたいというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　今委員から御指摘がありました件も含めて、これまで、尾立委員からは予算委員会等でも特別会計の在り方などにつきまして様々な御指摘もいただいているところでございます。 　もちろん、財務省としても、これまで特別会計含めて事業の執行調査も行っておりますし、またそれぞれの執行官庁におけます事業評価なども今徹底をさせていただいているところでございます。 　また、特別会計、冒頭、塩川大臣のお言葉も引用いただきましたけれども、その特別会計の見直しにも今取り組ませていただいているところでございまして、十七年度予算の中にも所要の成果、反映はさせていただいておりますが、まだ、御指摘をいただいた点、これから取り組んでいかなければい

お答えをいたします。 　十七年度の予算の内容というのは今厚生労働大臣の方から御説明があったとおりでございますけれども、社会機能の維持や国全体の医療体制の確保などといったところに、最小限のものに限って国として計上させていただいたわけでありますが、この内容につきましては、予算編成の過程で厚生労働省ともいろいろと御相談をさせていただきながら決めさせていただいたものでございます。 　十八年度予算のお話でございますけれども、まだ十七年度予算の執行もされていない段階でありまして、これから、むしろまずは厚生労働省の方からどういうような御要求が出てくるかということを踏まえなければいけないわけでありますけれども、よく相談させていただきながら対応し

もちろん、今委員からいろいろと御説明があったように、大変重大な問題だというふうには考えております。ただ、やはりこれは、国の役割、地方の役割というのもあるわけでございますし、それぞれが責任を持って対応するということが重要なのではないかというふうに思います。 　もちろん、これは人の命にかかわることでありますので重要な問題であるのはよく理解をいたしますけれども、ただ、では、それは国が全部面倒を見て、予算を全部つければ解決するのかという問題でもないのではないのかなというふうに思います。 　そういう意味では、厚生労働省においても、また我々財政当局においても、地方ともよく相談をさせていただきながら今後対応していかなければいけないことだという

お答えいたします。 　今御指摘があったとおり、正に経済産業省との連携というのは不可欠でありまして、そうしたことから今回のこの法律案でも、水際取締りの実効性を確保するため経済産業省との密接な協力を得ることといたしております。 　今御質問にもあったように、不正競争防止法違反物品というのは、これは例えば商標権のように保護される商標や権利者が登録されているものではないものですから、やはりその侵害の判断が容易でないという場合も想定されます。したがいまして、経済産業省とは、具体的には、不正競争防止法物品についても輸入差止め申立ての対象とし、輸入差止め申立ての際には、表示の周知性、著名性、どれだけ多くそういうのが知られているかというようなこと

お答えいたします。 　今御指摘いただきました次世代シングルウインドーの検討については、財務省、国土交通省等の関係大臣政務官会合におきまして、関係府省が連携をいたしまして、ＦＡＬ条約の締結にかかわる港湾手続の簡素化措置、あるいは輸出入及び港湾、空港手続関係業務にかかわる最適化計画等の検討を行っているところでございまして、これらについては財務省が議長ということで取りまとめを行っているところでございます。 　これらの検討に当たっては、やはり申請者の視点を重視をして、それから関係府省、またそのほかの関係民間業界とも連携して検討を進めているところでございます。今後、こうした検討を踏まえまして、税関システムの最適化計画を平成十七年度末までの

私どもとしましてはできるだけ多くの者に利用してもらいたいというふうに考えているところでございますけれども、このやはり制度を利用するか否かというのは輸出者の判断もありますので、現時点で利用者がどの程度になるかというのは正確には把握できないところでございます。 　ただ、今の制度の下で法令遵守の高い輸出者に対する包括事前審査制度がございますが、その制度の適用を受けているのが三百六十三社でございます。その中の一部がこの新しい通関制度の利用の対象になっていくものではないかというふうに考えております。 　また、今御指摘にありましたように、この審査、検査が相当程度省略できるというようなこともございまして、私どもとしましては、平成十七年度におき

お答えをいたします。 　プロジェクトの概要等につきましては省略をさせていただきますが、このプロジェクトは東南アジアでも非常に最貧国の一つでありますラオスに貴重な外貨をもたらすということから、経済成長に寄与をし、貧困撲滅に重要な役割を果たす可能性があるというふうには考えてはおります。 　他方、今御指摘がありましたとおり、プロジェクトの検討過程におきまして、環境への影響とか住民移転の面などでもいろんな懸念が表明をされたところでございますし、また、今御指摘のあったように、その外貨の収入が生活水準の向上のために本当に有効に使われるのかどうか、そうしたラオス政府の財政管理、適切になされているかどうかといったことについてもいろんな懸念も表明

沖縄地区税関を含みます全国各税関における職員につきましては、テロ対策やあるいは密輸取締り強化の観点から、全体の業務量や管轄区域を勘案して適切な配置に努めてきているところでございます。平成十七年度にはそうしたテロ対策あるいは密輸取締り強化で百九十五人の増員ということになっておりますが、具体的な配置につきましては今後検討するということにいたしております。 　なお、これまで糸数議員御関心がございました沖縄地区の税関について、平成十七年度予算においては、その管轄区域が非常に広いというふうなことも踏まえて、非常に広範囲な海域の取締りに適した大型監視艇を建造しまして、平成十八年度に石垣税関支署に配備をする予定でございまして、そのような適正な対

お答えいたします。 　独立行政法人の中期計画は、主務大臣がまず中期目標を定めまして、それを達成するために各独立行政法人がその中期計画を自ら作成をし、そしてその各独立行政法人ごとに主務大臣の認可を受けるということとなっております。 　そういう意味では、それぞれの行政法人が主務官庁の認可を受けて、その経費削減あるいは効率化の目標、そういったものをいろんな係数などを使いながら、係数等を設定をしながらそれぞれ中期目標の中に定めているという形になっております。