それぞれの独立行政法人ごとに数字で目標を定めているということではございません。 御承知のとおりだというふうに思いますが、中央省庁等改革推進本部で平成十二年四月に独立行政法人中期計画の予算等についてということで決めておりますけれども、その中にその予算の考え方などはまとめておりますが、具体的、それぞれの各法人の業務内容とか構造等、まあ財務構造等に応じましてそれぞれ効率化係数等が設定をされております。
先ほども申し上げたとおりなんですが、それぞれの運営交付金の算定ルールというのは、独立行政法人のやはり自主性を十分尊重するというのが先ほどの御説明にもあったとおりでありますし、また、それぞれの独法の業務内容とか財務構造、こうしたことに即して適切なルールが定められております。 したがって、その効率化目標についてもそれぞれの独立行政法人の性格、特性等に応じて設定をされていまして、そのような算定ルールを含めた中期計画、それぞれが独立行政法人ごとに主務大臣により認可されているものだというふうに承知をいたしております。 もちろん、今委員から御指摘があった、そういうようなもっと効率化ができるのではないかというようなことについては、先ほども
先ほども御説明をさせていただいているところなんですが、一つはこれ独立行政法人に移行するというのは、それぞれの独立行政法人のなるべく自主性を尊重するということと、それから事前の様々な規制よりもそれはやっぱり事後評価に重視をするというようなことから、基本的に先ほど御説明させていただいたようなルールが定められております。 ただ、今御指摘にあった例えば産業技術総合研究所、これは今まで十六の機関を統合再編をしたというようなものでありまして、当然今その目標、目的というのは、今委員が御指摘になったように、できるだけ経費の効率化を図っていくというところが一つの目標であるのは間違いがございません。 それで、第一期の中期目標における運営交付金の
お答えいたします。 一般的には、自己収入が想定される場合には、今委員が御指摘になったようにその額を運営交付金の算定上控除するということにはなっております。 ただし、それでは自己財源を増やそうというなかなかインセンティブが働かないことになりますので、法人に対しては、経営努力へのインセンティブを与える仕組みといたしまして、毎年度の決算結果において、法人の自らの努力によって予算に比較して自己収入の増加が生じた場合には、これは主務大臣のもちろん承認が必要ではありますけれども、それを中期計画の剰余金の使途の項目であらかじめ定めておいた使途に翌年度以降充当できるということとなっているところであります。
今の御指摘は非常に、両面ある問題だろうというふうには思います。 やはり、これはそれぞれ独立行政法人が自主的に運営をするというのが大前提でありまして、その中でその足りない部分を補てんをしている、その交付金という形で補てんをしているわけでありますので、これはやはり極力抑制をしていかなければいけないというのは一方でもう委員も全く御指摘のとおりだというふうに思います。その一方で、今お話にあったように、自己努力で自主財源を増やした分についてはやっぱり適正な評価をしていかなければいけない。 この二つの言わばちょっと相反する部分を両立をさせていかなければいけないということではないかというふうに思っておりますので、これらそれぞれ、先ほどから
どうも済みません。 たくさんお尋ねがありましたので、通関の関税立替えの問題について御答弁させていただきますが、今委員からもお話があったんですが、基本的には、これ民間企業間の取引のことではございます。しかも、現実に輸入貨物にかかわる関税を輸入業者に立て替わって、立替払をしているというようなサービスを提供しているという事例も私どもとしても承知をいたしております。 先ほど委員がおっしゃった一兆円というのも、この日本通関業連合会が加盟業者へのアンケート調査に基づいて平成十三年に行った推計に基づく数字だというふうに思っておりますが、このように、そういう実態があるということは承知をしております。 で、通関業者の中には両方ありまして、
今のお尋ねでありますけども、結論から申し上げれば、これを百年に変更するというような考えはございません。これまでも衆議院の委員会等で御党の委員などからもそういう御提案もあったことではあるんですが、やっぱりこれ、長くすれば長くするほど将来に負担の先送りするということにもなりますので、今のルールにのっとって考えているところでございます。
まず十七年度の国債発行計画、三・六兆円ということでありますけども、これは、これまで平成十五年の三月から八回にわたりまして個人国債の発行を行ってまいりました。その三・六兆円というのは、過去の平均的な一回当たりの発行額を基礎としてこの数字を計上しているものでございます。 で、今正に委員が御指摘になったように、個人国債、個人保有の国債の割合が非常に低いということもあります。今、非常に多額の国債残高を抱えておりますし、また今後ともそういう意味では国債の大量発行というのはもう避けられない中でありますので、国債の安定消化図るという意味からも個人や海外投資家による国債保有を促進、これも重要な課題だというふうに考えております。 なお、個人向
先ほどから、先ほども申し上げたんですが、我が国は先進諸国に比べますと国債の海外での保有比率は低くなっておりまして、これは一つにはやっぱり保有者の多様化を図っていくということが国債消化、安定消化にとっては重要なことだろうというふうに思っております。ですから、これは個人の保有の割合も増やしますし、また海外の保有も増やすということでありますが。 これはやはり、なぜかといいますと、やっぱり我が国の国債保有の現状を見ますと、銀行等の預金取扱金融機関の保有残高が非常に高い、割合が高いわけであります。それで、その中で市場の状況が変化した場合などにおいて市場参加者の取引が一方向に流れがちな傾向がございまして、そういうことについて不安を指摘する声
海外の投資家がいろんな市場の見方を持っているんだというふうには思います。一口に海外投資家と言っても、その市場の見方とか投資スタンス、これは様々であるというふうに思っておりますので、為替相場の変動、円高に振れるあるいは円安に振れるといったことが、直ちに一方向にその投資家の行動がそれに沿って一律に動くというようなことでは必ずしもないんだろうなというふうに思っております。 なお、その為替のこと、為替との関係だけを議論すれば、まあ確かにそういうようなことを予想されることもあるんだというふうに思いますが、ただ市場にはいろんな要因があるわけであります。そういう意味では、国債を保有している保有者層を多様化する、そのことによって様々な変動や要因
お答えをいたします。 今委員が御質問の中でお触れになりましたように、今度の十七年度の予算編成におきましては、省庁横断的な交付金の創設、約八百十億円を始めといたしまして、総額三千四百三十億円の交付金化の改革を実施することといたしております。 交付金の改革について、従来の補助金とどこが違うのかということでありますが、何点かございますが、大きく三点申し上げますと、一つには、複数の事業を包括的に対象とすることによりまして、一体的な事業計画の策定が可能となるという点があります。 二つ目として、その計画に基づく補助対象となる事業の間の予算の融通が可能となりますので、地方が事業進捗を一体的に管理することが可能となるという点があります。
今申し上げましたように、交付金化には様々なメリットがあるわけでありますので、そういう方向を検討していきたいというふうに思っておりますが、ただ、やはり交付金を進めるに当たっては、やはり留意しなければいけない点も幾つかあるんではないかというふうに思っております。 一つは、やはり従来の補助金と比べて補助対象が非常に広い範囲に及びますので、その費用対効果、そうした分析だとか、事業の有効性、効率性等をやはり丁寧に検証していかなければいけない、更にその必要性が従来よりも増えていくんではないかというふうに思っております。 また、二つ目には、その事前の審査が、今まで行われていたのを、それを簡素化するわけでありますので、そうするとやはり事業実
今御質問にありましたけれども、今の日本の経済の現状、企業の収益はずっと改善をしてきた、なかなかそれが家計部門に及んでこなかったというのがこれまでの課題、今もその課題があるわけでありますけれども。 ただ、平成十一年の当時と比べてみますと、この家計部門についてもやはり幾つかの点で大きく改善しているんではないかというふうに認識をいたしております。それは、やはり企業の雇用の過剰感、平成十一年当時は、が非常に強くて、有効求人倍率も減少しておりました。完全失業率も上昇しておりました。そういった雇用情勢が非常に厳しい状況が続いておったわけであります。それに伴いまして所得も減少しておりましたし、また大手金融機関の破綻等を背景にそういった金融不安
確かに現在、ちょっと足下、踊り場というようなことも言われておりますし、特に昨年の消費支出で見てみますと、昨年の七月―九月期あるいは十月―十二月期など若干のマイナスになっているというのは今御指摘のあったところだというふうに思っております。 ただ、十七年の一月の消費関連指数を見てみますと、かなり強く出ているものが多く見受けられますし、現在の企業の経営内容等、収益の改善などを考えますと、これが雇用の改善、そして先ほども申し上げましたけれども、それが雇用者報酬の方の改善につながって経営マインドなども随分改善をしている中で、消費も急激に改善をしていくというような状況かどうかというのはこれからまだ見極めなければいけないところがありますが、堅
確かに、税金、減税が行われれば、その分可処分所得がありますので、当然消費にプラスの材料が働く。だからこそ、定率減税というのが景気対策として導入されたことではないかというふうには思います。 ただ、やはりここで重要なことというのは、この負担増というか、定率減税による負担増の部分だけを取って、そこだけを取って考えるんではなくて、やはり負担とあるいは給付も含めたそういった総合的なことを考えなければいけないんではないかというふうに思います。 例えば定率減税についても、定率減税の縮減を半分にすることをお願いしているわけでありますけれども、あわせて、じゃ一方では、給付についていえば、社会保障の給付の総額というのはトータルでいえば年々増えて
先ほども申し上げたんですが、当然それは税の負担が増えれば、それが経済に与える影響というのは、これはもうマイナスの影響なんだということはもう間違いがないというふうに思いますけれども、ただ、今委員もお触れになった、例えば配偶者特別控除の廃止といったことがございます。 しかし、これは同時に、併せて、例えば児童手当の支給開始年齢の引上げなど、そうした少子化対策に実施をされるわけでありますので、これは給付の面でいえばプラスというふうに働くわけであります。また、定率減税の縮減についても基礎年金の財源に充てるというようなこともあります。また、社会保険料の上昇を抑制するということもありますし、さらにこれを行わないで、そこの部分を例えば赤字公債で
様々な分析があるんではないかというふうに思いますけれども、確かに、いわゆる定率減税を行ったときに、一番そういう意味では、利益というかベネフィットがあったのが中堅の所得階層のところでありますので、当然これを縮減する際には現状から見ると一番負担が掛かるところであるということはそのとおりだというふうに思います。 ただ、一つにはそういったことも勘案した上で、今回は定率減税のうち半分についてその縮減をお願いをするということで、十七年度ではその影響が一千七百億円程度というふうにとどめておりますし、またそのほか、今の家計部門についても雇用情勢などが改善している中でそういったマイナスの影響というのも吸収できるんではないかということで、今回のこう
今お尋ねの国債の償還ルール、いわゆる六十年ルールについてその御説明をさせていただきますが、いわゆる六十年ルールというのは、満期ごとに規則的に一部を現金償還をいたしまして、残りの部分、これを借り換えることを、それを繰り返すことによりまして、全体として六十年という期間で公債を現金償還をし終わるような仕組みを言っておりまして、当初は、昭和四十一年に公債発行が非常に多くなったことを受けまして、財政負担の平準化等の観点からこうしたルールが設けられました。 この六十年というのは、建設公債の見合いとなっております平均的な効用発揮期間を当時計算したところ、おおむね六十年であったことからこういうようなルールがつくられまして、特例公債につきましても
ここ最近十年というふうなことでございましたか……
これから十年。いや、あの……
