上田勇

十七年度で百三兆円ですね。

企業の国際競争力を判断するときには、これはいろんな指標がありますし、またそれぞれにいろんな要因があるのはもう御存じのとおりだというふうに思いますので、じゃ、法人税の減税が具体的にどれだけ国際競争力の向上に寄与したのかというと、なかなかこれは定量的に把握、そこだけを切り取って把握するというのは非常に難しい面がございます。 　ただ、この数年間の国際競争力、様々なデータがありますけれども、私ども企業全体の国際競争力というのはやっぱりこれ確実に向上しているんではないかというふうに考えておりまして、例えば幾つかデータを示させていただくと、ＯＥＣＤで取っている統計などもあります。これ、労働生産性について、〇四年、これは我が国の労働生産性が二〇

お答えいたします。 　今委員が、その前にちょっと今委員がお示しになった八百八十七兆円という数字でございますが、これは十七年度末におきます普通国債、それから財政融資資金特別会計の国債、いわゆる財投債ですね、それから借入金及び政府短期証券等の残高見込み、これが八百八十八兆円ということでございます。 　これは、申し上げましたのは、通常財務省で使っています数字とちょっと違うものですから、そういう前提でありますが、これに地方の長期債務残高の見込みであります二百五兆円を加えますと、これは単純に合計いたしますと約一千九十三兆円ということになります。

お答えいたします。 　沖縄産の泡盛につきましては、今先生からいろいろと御紹介をいただきました様々な税制措置が講じられておりまして、今そうしたことについて、見直しの方向等についての御質問でございましたけれども、今委員の方から御指摘があったように、酒税についてはやはりその税制の中立性とか公平性を確保する観点から、酒類の生産や消費動向等の変化に応じ適切に対応していく必要があるというのが基本的な考え方でございます。 　今後、政府それから与党の税制調査会の議論も踏まえまして、平成十八年度の税制改正に向けまして、酒類間の税負担格差を縮小するという観点、それから酒類の分類の簡素化、これはやっぱり余りにも酒の種類によって税率が変わっているとそれ

お答えをいたします。 　正確に申し上げますと、この国民負担率につきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、この二〇〇三年及び二〇〇四年といった閣議決定をされました文書におきまして、今委員がお読みになりましたように、「例えば潜在的国民負担率で見て、その目途を五〇％程度としつつ、政府の規模の上昇を抑制する。」というような形で記述がされております。これは例えばということでありますので例示というふうにも取れなくもないのかもしれませんが、私どもとしては、これは閣議という場で政府の方針としてこういう方向が定められているわけでございますので、政府の目標として位置付けて今財政の運営に努めているところでございます。

お答えいたします。 　今委員御指摘いただきましたように、財務省の後年度影響試算では、金利二％という想定のほかに、参考の試算といたしまして三％を想定したものでも財政の収支を計算させていただいております。 　これは、平成十七年度の公債残高が五百三十八兆円程度になるという見込みの中で、こうした債務残高を踏まえれば、やはりその国債金利の上昇というのが財政に非常に大きな影響を与え得るというようなことから、その金利の動向を常に意識をしていかなければいけないという観点に立ちまして、この二％とする標準的なケースのほかに、三％と置いた場合についても計算をさせていただいているところで、提出をさせていただいているところでございます。 　政府として、

お答えをいたします。 　最初に、特定支出控除の話がございまして、これは委員がおっしゃったように、平成十五年、まだ十人しか利用している人間がいないということでありまして、その理由については、余り周知されていないという面もあるのかもしれませんが、もう一つは、やはりサラリーマンの給与所得者の経費というのはどういうものが該当するのか、あるいは、今、給与所得者につきましては相当給与所得控除の部分で控除が認められておりまして、果たしてそれを上回る、実際にそういうのを積み上げていったときに経費に相当するものがどれだけあるのかというようなことを考えると、数が少ないというのは、今の所得控除が結構大きな割合を占め、持っているからということもあるのかも

お答えをさせていただきます。 　もう委員も御承知のとおりでございますけれども、九九年の税制改正におきまして所得税課税の最高税率の引下げを行ったわけでありますけれども、これは、その理由といたしましては、まず一つには、主要諸外国におきましても所得税については税率構造のフラット化の流れが顕著であったということ。もう一つは、そうしたことを踏まえまして、政府税調におきましても、平成五年以降、特に日本におきましては所得格差が国際的に見ても小さい中で、最高税率の水準が高く、しかも所得がそれほど高くない層から高い税率が適用されているという累進性が主要諸外国に比べて非常に大きいというような面があるという指摘が行われておりました。特に、そんな中で、高

法人税については、やはりこれ、今経済が非常にグローバル化している中で企業の国際競争力という視点も極めて重要でありますので、国際的に整合性が取れて企業活動にゆがみの少ない中立的な税制を目指すということで必要な改革を進めてきたところでございます。 　平成十一年度の税制改正におきましては、国際化の進展といった我が国経済社会の構造変化に対応した抜本的な税制改正の一部を先取りをいたしまして、法人税の基本税率引下げ、国税を三四・五から三〇％、また、国、地方を合わせた実効税率、四六・三六から四〇・八七に引下げを行ったものでありまして、これでおおむね、主要国と比較をいたしましても、アメリカ、ドイツなどとはほぼ同じ水準、イギリス、フランスよりはやや

今、広野先生から特会、特別会計につきまして御指摘があったわけでありますけれども、特別会計、これまでも一般会計に比べて必ずしも十分な見直しが行われてこなかったんではないかという御指摘はいただいてきたところでございまして、そうした御指摘も受けて、平成十五年度から財政審で総ざらい的な検討を行いまして、そうした御提言をまとめていただいたわけでございます。 　平成十六年度予算におきましても事務事業の見直しなど様々な見直しに着手をいたしまして、平成十七年度も昨年の財政審においてこのフォローアップをいたしまして、すべての、全三十一の特別会計のうちの約三分の一、先生が御指摘いただいたとおりでありますが、に当たります十の特別会計について個々の実態に

はい。 　例えば、産業投資特別会計社会資本整備勘定におきましても、ＮＴＴ株式売却収入を活用した無利子融資制度、これを現在計画されている案件に限り措置をして一般会計繰入れを縮減するであるとか、あと労働保険特別会計やあるいは食糧管理特別会計におきましても所要の改革を行ったところでございます。 　また、十六年の財政審報告においても、具体的な提言のなかった特別会計についても十五年の報告書の基本的な考え方に基づきまして着実な見直しを行っております。 　今御指摘がありましたように、まだこれから取り組まなければいけない点も多いかというふうに思っておりまして、財務省としては国全体としての歳出の合理化、効率化の観点から、今後とも特別会計について

まず最初に、いわゆる環境関連の今の大体予算ということでありますけれども、政府全体の環境保全関係の予算、これは各府省にまたがっているものですから、これを環境省において取りまとめておりますけれども、それが平成十七年度予算案におきましては総額で二兆三千六百五十四億円となっております。 　ここに計上されております環境保全経費、これは環境保全を主たる目的とするものと、また、環境保全を主たる目的とするものではありませんけれども環境保全上必要な効果や一定程度の、効果が一定程度認められるものというものとしております。これらに、ここに計上されているものは環境保全施策の推進に資するものであるというふうには考えております。 　ただ、今委員から御指摘が

お答えいたします。 　今御質問にありましたように、予算の執行状況を的確に把握して、予算の効率化、合理化を進めていく、その観点からこの予算の執行調査を平成十四年度から行っております。 　今御質問にありましたスクールカウンセラー活用事業、これはもう事業内容についての説明は省略をさせていただきますが、学校に臨床心理士あるいは精神科医といった専門的な知識、経験を有する方をスクールカウンセラーとして公立中学校に配置する事業でございますが、昨年、この予算執行調査を行いまして、その結果、この制度そのものは、先ほども申し上げましたように、資格を持っている専門の方を原則としてそういうスクールカウンセラーに配置をするということでありますけれども、現

お答えいたします。 　昨年の十月に糸数委員の方からも御質問をいただきまして、そのときにも答弁をさせていただいたんですが、やはりこの沖縄の金融特区を、これを設ける主たる目的というのが、北部地域の振興とそれからやっぱり雇用創出ということが最大の目的だろうというふうに考えております。そういう意味で、現行の税制においては、この認定法人に認定されるためには常時使用する人数が二十人以上であるという制限が設けられておりまして、これは金融だけではなくて特別自由貿易地域における認定法人とかにもそういった雇用の制限、まあ要件が決められているわけでありますが、やはり、どうしてもやっぱりこの雇用の創出ということが何よりも重要なんだろうというふうに思ってお

お答えいたします。 　定率減税が導入をされたときと今現在との経済状況の差というのは、先ほど谷垣大臣の方からも御説明がありましたように、経済の体質強化がかなり進んだということは事実だというふうに思っております。そして、そうした中で、今委員からもお話があったように、企業部門はここのところずっと継続をして、収益の改善、設備投資の増加など、依然として非常に好調が続いておりまして、一方、家計部門についてはこれは波及が遅れてきたというのがこれまでのところでございます。 　ただ、その家計部門に関しても、ここ非常に直近のところを見てみますと、有効求人倍率の上昇とともに、失業率が十年来初めて趨勢的に低下するなどといった雇用環境が非常に改善が進みま

お答えいたします。 　すべてを網羅して調査したというわけではございませんけれども、過去の主要な判例を網羅しました刊行物を調べたところ、本件と同じように国の行う事業について工事差止めの仮処分がなされた例というのは私たちの方では確認できませんでした。

お答えいたします。 　年金事務費につきましては、これまでもいろんな御指摘がありまして、それを踏まえて、平成十七年度の予算では、その内容を精査をいたしまして厳しく見直しを行ったところでございまして、具体的に幾つか例を挙げれば、職員宿舎新築経費につきましては、宿舎の建て替え、建て替えを中止することによりまして八億九千万円、また社会保険事務局の借料についても二億二千万円、また公用車の関係につきましても七千万円、あるいは届出用紙印刷システムにつきましても、これも利用頻度が少ないとの、というふうな御指摘もありましたので、それも二億六千万円の削減を行うなどいたしまして、いろいろと御指摘をいただいた点につきましては、経費について極力削減を図った

お答えいたします。 　国家公務員共済組合全体の付加給付総額、これは医療給付に係るもののほかに出産費や傷病手当等も含まれておりますけれども、昭和十六年度で九十三億、（発言する者あり）あっ、平成十六年度で九十三億一千七百万円でございます。このうち医療給付に係る付加給付の予算額というのは、同じく平成十六年度で四十八億五千二百万円となっております。

日本銀行政策委員会審議委員植田和男君は四月七日任期満了となりますが、その後任として西村清彦君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意いただけますようお願い申し上げます。

どうも失礼しました。 　国及び地方の長期債務残高でございますけれども、これは、平成七年度末から、これ、国、地方合わせまして、平成七年度末が四百十兆円、十二年度末が六百四十六兆円、そして十六年度末七百四十兆円。で、十七年度末、これは予算ベースでありますが、これは七百七十四兆円になります。 　これらのＧＤＰに対する比率でありますが、平成七年、七年度のときが八二％、五年後の十二年度で一二五・九％、そして十七年度末、予算ベースでありますが、これが一五一・二％となっております。