ただいま御質問にありました年金課税の見直しのことでありますが、これ、平成十六年度の税制改正におきまして、世代間の不公平、あるいは高齢者間の公平を確保するというような観点から、ある一定年齢になると一律に控除していたものを見直すということで決定されたもので、この十七年の一月の源泉控除から行われているものでございます。 ただ、その際には、標準的な年金を、以下の年金だけで暮らしている高齢者の世帯には老年者特別加算という形で十分な配慮をしているところでございます。そうした見直しの結果、この年金課税の見直しによりまして影響を受ける人員、これ、標準的な年金を上回る年金収入のある方々を中心といたしまして五百万人程度だというふうに見込んでおります
今御質問の年金額月額十九万円というのがちょうどこの見直しの前のいわゆる課税最低限の上限に大体相当する額を想定されているのだというふうに考えますけれども、今度の見直しによりまして、今までは、ですから課税最低限の範囲に入っておりましたんで、課税、納税をしていただいてなかったわけでありますが、今回の見直しによりまして、一か月当たり約四千四百円の課税、納税をしていただくというような形に想定しております。
日本銀行政策委員会審議委員田谷禎三君は十二月二日任期満了となりますが、その後任として水野温氏君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意いただけますようお願いいたします。 以上です。
木俣委員からの御質問なんですが、もう委員も十分御承知のとおり、今の所掌の関係というのはいろんな議論を経た上で決まってきたわけでございまして、金融について一元的につかさどる金融庁において、今、七条副大臣から御答弁があったとおり、責任を持って適切に対処しているものだというふうに理解しております。
今セーフガードの発動すべき基準についての質問だったというふうに思いますけれども、国内産業の重大な損害という定義については、協定上は「国内産業の状態の著しい全般的な悪化をいう。」とされているわけでありまして、定量的な基準というのは定められてはおりません。ケース・バイ・ケースでそれぞれ調査をし、そしてその調査において客観的かつ数値化された各種指標を基に判断をしていくということになります。 いずれにしても、そうした数値を基に客観的に、また適切に認定していくということになっているというふうに考えております。
今、豚肉の事例を出されましたけれども、これはセーフガードの対象とはなっていないものではありますけれども、一般的にこのセーフガードのことについて言えば、先ほど申し上げましたように、いろんな数値化された各種指標、これは例えば輸入の増加率であるとか、あるいは国内におけますマーケットシェアというか国内産業の販売、生産、価格など、そうした指標を基に、それを、そうした客観的な指標を基にケース・バイ・ケースで判断をしていくということになります。
お答えいたします。 今委員御指摘にあったように、今のその状況というのが通常でない状況下にあるということはもう御指摘のとおりで、十七年度においてそういうふうな御懸念があるということは十分理解するところでございます。 ただ、これから輸入再開とか輸入量がどういうふうに進んでいくのかというふうなことについてもまだほとんど決まってない状況でございますので、十七年度、どういうふうに改正をしていくかというのは、今、関税・外国為替等審議会にも諮問して議論をしていただいているところでございますし、そうした議論も踏まえた上で、またいろいろと情勢の変化等も踏まえた上で判断していかなければいけないことでありますので、現時点では確たることというのは申
お答えをいたします。 今、広野先生から御指摘があったように、国の債務残高というようなことの議論をするときにいろいろな整理の方法もございまして、そういう意味では、その整理の仕方、その数字の目的とかによりまして、いろんな考え方がございます。 今、私ども、例えば国の資金調達であります国債とか借入金等にかかわる統計としましては、国債及び借入金並びに政府保証債務現在高というものを発表したりしておりますけれども、これによりますと、平成十六年の六月末の現在でそれらの合計、国債及び借入金の現在高が七百二十九兆円となっております。その内訳は、内国債が約五百七十一兆円、借入金五十八兆円、政府短期証券約百兆円と、そのほかに政府保証債務が約五十九兆
はい。でございまして、これが、合わせて、国と地方を合わせて七百十九兆円というのが十九年度末に見込まれている国と地方の長期債務残高ということでございます。
今、広野先生から御指摘あった点というのは両面あるんだろうというふうに思っております。それは、償還ということを考えたときには、それは税金を元に、原資として償還をしなければいけない部分と、それからそれぞれ貸出しをしましたその返済金などをもって償還をするという部分については、おのずと性格が異なっているというふうには言えるというふうに思います。 ただ、それが実際に発行をされている条件とか、今度は買い受ける側のことからすれば、それは条件としては同じであるというふうに言えるんじゃないかというふうに思っております。もう先生多分御承知のとおり、それ、根拠となっております法律等はそれぞれまた別のものになっておりまして、その説明は省略をさせていただ
委員が今御指摘いただいたように、非常に多額の国債残高を今抱えておりまして、二〇〇八年度問題というようなことも言われているわけでございます。二〇〇八年度には十年債を中心とした国債が満期が集中しているというようなこともあって、その借換債の発行高が急増していくということが見込まれているわけであります。やはり平準化という今御指摘がありましたけれども、やはりこれから、先般財務大臣もおっしゃったように、国債の新規発行をやはり極力抑制をしていくということが今の財政構造改革としての観点で非常に重要であるというふうに考えております。 十七年度予算編成に当たっても、先般大臣が申し上げさせていただきましたように、新規の国債発行額については前年度より減
この試算につきましては、この財政審の起草委員の委員から提出された試算でありまして、その試算自体においては、二〇一四年度の財政赤字と、それから基礎的財政収支のみが示されております。それはもう数字は委員が御承知のとおりだというふうに思いますが。 そこで、国民負担率どうなるのかと。これは、それは消費税で賄う場合、財源はともかくといたしまして、今の財政規模がその想定されているとおりに進んだ場合ということでありますけれども、本試算というのは十年後の国の一般会計の姿について試算したものでありますので、国、地方を合わせた国民負担の国民所得に対する比率というのは、これはある程度前提を持って試算をしなければいけないわけでありますが、それであえてさ
前回、御通告をいただいたときに、ほかの公務がありまして大変失礼をいたしました。 御質問の年金につきましては、平成五年、国会に議席をいただいて以来、未納、未加入の期間はございません。
郵政民営化の問題は、今さまざまな議論が行われているところでございますけれども、私といたしましては、今の内閣の方針に従っておりますし、また、決定した場合にはそれに従うつもりでございます。
お答えいたします。 この郵政民営化、所管は財務省ということではございませんので、財務省としてどういう意見と言われても、お答えすることもちょっと難しいんですけれども、今、政府、国会でも、いろいろな委員会でもこの議論が行われております。ただ、大きな流れというのはほぼ決まっているんじゃないかというふうに思いますが、今、そういうスケジュールだとか段取り、そういったことについての議論が行われております。こうした議論、私どもも注視をしておりますが、いずれ結論が、政府、内閣として方針が決まるというふうに考えておりますので、それに従うつもりでございます。
私の場合、いずれも、政治資金規正法にのっとりまして適正に処理をいたしておりまして、いわゆる迂回献金なるものはございません。また、今御質問にありました派閥等からの献金も、政党も違いますので、それは一切ございません。
事実関係でございますので、私の方から御説明をさせていただきます。 今、愛知委員の方からも御指摘があったんですが、債務残高といった場合に、いろんな数字、いろんな指標があるんですけれども、まず最初に我が国の債務残高、これは国の公債残高ということで申し上げますと、平成十六年度末では四百八十三兆円程度に達する見込みでございます。これは今愛知委員からもお話がありました、ちょうど三年前の数字と、三年前の平成十三年度の末が三百九十二兆円でありましたので、そのときから比べて約九十兆円増加するというような状況でございます。 また、先ほど委員が御指摘になった国と地方を合わせての長期債務残高ということで申し上げますと、これは国の長期債務残高に、先
今委員から御指摘があったのは、国のそういうバランスシートはどうなっているのかというようなことではないかというふうに思いますが、国の財務の場合には企業とは若干性格が異なっておりますけれども、ただ、企業会計における貸借対照表、バランスシートを作成する手法を用いて国全体の財政事情を分かりやすく示していこうというようなことをこれまで取り組んでまいりまして、国の貸借対照表の平成十四年度の資産それから負債、これを見てみますと、資産と負債の差額といったもの、これがマイナスの二百二十七・四兆円になります。 この今申し上げました数字というのは、企業の貸借対照表であればこれが資本の部ということに当たるわけでありますけれども、国については資本という概
今委員から御指摘がありましたように、特別会計が相当大きな額になっておるわけでありまして、これが、一般会計は空洞化しているという言い方が必ずしも適切かどうかというのは別といたしまして、特別会計のやっぱり見直しを図っていかなければ財政の立て直しができないというのは今御指摘のあったとおりでございます。 そういう意味で、昨年は、今ちょっと言及されましたけれども、財政制度等審議会におきましてもこの特別会計の総点検をいたしまして、十六年度予算から様々な事務事業の見直しなども既に着手をしているところでございます。歳出の合理化、効率化など十六年度予算の中にも様々に生かされているわけでありますが、ただ、今御指摘にあったとおり、引き続きこの特別会計
今委員からアジアにおける中国経済の重要性について御指摘があったわけでありますけれども、私どもも全くそのとおりに考えております。 そういう意味で、財務省としては、中国という御指摘ありましたけれども、更に韓国も含めた形でマクロ経済や地域金融の協力、それにかかわります諸問題については様々なレベルでこれまでも極めて密接な協力関係を築いてきたところでございます。例えば、最近でもＡＳＥＡＮプラス３の会議などには、今年も谷垣財務大臣も御出席をいただいておりますけれども、そうした機会に別途この日中韓の三か国で様々な情報や意見の交換も行っております。 今御指摘いただいたように、中国の役割というのは非常に重要になって、更に重要になってきているわ
