上田勇

お答えをいたします。 　名護市の金融業務特別地区制度でございますが、これは名護市からの創設に対します非常に強い御要請もございまして、金融業等の企業誘致によりまして本島北部地域の振興と雇用創出を目的といたしまして、先ほどお話がありました沖縄振興特別措置法において初めて設けられた制度でございます。 　この制度におきましては、税制上の優遇措置としましても、平成十四年度の税制改正におきまして、様々な特殊事情を考えまして、金融業特別地区における金融業務用の建物等に関する税額控除制度、あるいは金融業務特別地区におけます認定法人の所得の特別控除制度が講じられております。 　こうした全国的に例のない特別の制度も作ったところでございますので、今

この制度が創設をされまして、特に税制上についてはかなり特別な制度も導入されているわけでございます。今後、更にどういうような、更に促進をしていくためにどういうような方策等が考えられるのか、地元の皆様方のまた御意見も伺いながら検討させていただきたいというふうに思っております。 　ちなみに、その中で、先ほど法人所得の特別控除制度について、これ地元の方から出ているお話でございますけれども、常時使用する人数が二十人以上であることが認定の要件とされております。こうしたことの緩和などについては意見を伺っているところでありますが、やはりこれは雇用の創出ということがこの最大の目的だろうというふうに思っております。特に金融業の場合にはビジネスはあるけ

ただいまの御質問についてお答えいたします。 　今委員から御指摘がありました旧軍飛行場跡地、これについては、これまで訴訟等も含めて様々な運動があったということは十分承知をいたしております。ただ、その中で、これらの跡地については、これまでも米軍から返還をされた場合には、どういうふうに使われたかというのはもう委員の方が御承知かと思いますけれども、那覇空港等に活用するといった例もございます。沖縄の振興のために有効に活用するということにされているわけでございます。 　今後とも、基地の返還等に伴って跡地利用が可能となった場合には、沖縄の振興にとって貴重な財産でもございますので、従来と同様に、地元の要望等も十分に聞きながら、沖縄振興特別措置法

今委員から御指摘がありましたように、旧読谷飛行場跡地につきましては来年の五月末までに米軍から日本の方に返還されるものというふうに承知をしております。 　この財産につきましては、地元読谷村の方からも是非取得したいというふうな意向も伺っておるところでございまして、同村の方から正式に利用計画などが提出されれば、関係法令に沿いまして有効な活用を極力図っていきたいというふうに考えております。

このたび財務副大臣を拝命いたしました上田勇でございます。 　その職責の重大さを深く感じているところでございます。谷垣大臣の御指示を仰ぎつつ、田野瀬副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。 　浅尾委員長始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

このたび財務副大臣を拝命いたしました上田勇でございます。 　その職責の重大さを深く感じているところでございます。大臣の御指示を仰ぎつつ、田野瀬副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注してまいる決意でございます。金田新委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。どうかよろしくお願いをいたします。（拍手）

それでは、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、何点か質問させていただきます。 　まず、この法案では、民事訴訟手続の申し立てあるいは督促手続をオンラインによることができるとして、それに伴います手続等の整備を行っております。このことは今の時代の要請に対応するものでありまして、当然のことであるというふうに考えますけれども、ただ、オンラインの申請が可能になることによりまして、各方面、これはいろいろな方々からでありますけれども、データが漏えいをするのではないかとか、あるいは消滅することはないのか、あるいは本人に成り済まして申請を行うというような危険性はないのか、そうしたさまざまな懸念も指摘をされておりま

ありがとうございます。 　今、情報の管理についてはさまざまなところで問題も提起をされておりますし、また関心も高まっているところでございます。非常にセンシティブな内容も含めての情報であるというふうに思いますので、ぜひとも万全を期していただきたいというふうにお願いをいたします。 　それでは次に、法案では、民事執行法の第十八条第一項を改正いたしまして、執行官による官庁または公署に対する援助請求をすることができる、こうした規定を設けておりますけれども、その意義、また、そのことによって期待される効果はどのようなものがあるのか、伺います。

それでは次に、養育費にかかわる間接強制の問題につきまして何点か御質問させていただきます。 　法案では、扶養義務等に係る金銭債権について間接強制の方法によることができるということとしております。そのような規定を設けた理由、また、この扶養義務等に係る金銭債権だけにこの方法を限定した理由はどの辺にあるのか、お伺いをいたします。

今の答弁で目的としているところというのはよくわかりました。 　こうした措置を新たに講じなければいけないというのは、やはり養育費について支払いが円滑に行われていないという実情がその背景にあるんだというふうに思います。 　日弁連の調査でも、離婚した母子世帯のうち六〇％以上が一度も養育費の支払いを受けていないというようなことも言われておりますし、また、そもそも離婚時に養育費の取り決めを行っている割合というのが三五％というふうにも言われております。これはアンケートによる調査でありますが、そうした養育費の支払いの履行状況は実際にはどうなっているのか、実情をお伺いしたいというふうに思います。

今最高裁の方からの御報告でも、養育費が十分に円滑に支払われていないという実態が明らかになったというふうに思います。そういう意味で、今回のこの改正、効果が上がることを期待しているところでございます。 　そこで、この法案では、将来分の養育費についても間接強制の方法を六カ月以内に確定期限が到来するものについては認めているわけでございます。 　しかし、養育費というのは子供が大人になるまで必要なわけでありますので、これは六カ月で大人になるわけではないので、何年にも及ぶ長期債務になるわけですね。そういった性格があるものにもかかわらず、この六カ月に確定期限が到来するものに限定したというのでは、これは余りにも短過ぎるのではないかというふうに思い

今の御答弁で債務者の立場というのもよく理解はできるんですけれども、しかし、この養育費の問題というのはやはり離婚したときに合意したものでありますし、それは子供の成長のためには必要不可欠なものでありますので、本当にそれが六カ月間という期間で、六カ月が来ればまたそれを繰り返すということは可能なんでしょうけれども、そういう未払いになるような状況を防ぐことができるのかというと、これは私は正直言って疑問に思わざるを得ません。 　そういう意味では、いろいろな角度から検討された上での結論というふうには思いますけれども、これは実際に運用されるときには、子供の権利をやはり最重視してしていただきたいというふうにお願いをいたします。 　もう一つ、重要な

わかりました。今回、間接請求を扶養請求権に限ったということでありますが、先ほども答弁にもありましたけれども、特に養育費については履行状況が非常に悪いということがあります。それによって特に子供たちが大変苦労をしているということもありますので、この法改正によりまして、この点改善される、効果が上がってくるということを大いに期待するものでございます。 　次に、不動産競売に関する改正につきまして、何点かお伺いをいたします。 　不動産競売は、これは債権者の正当な権利を実現するという意味では重要な手段の一つであるというふうに考えますけれども、不動産の競売に付された件数、売却率、そういった実情はどうなっているのか、まずお伺いしたいというふうに思

売却率が平成十年を境に改善をされてきているという今御報告をいただきました。確かに、いろいろな社会情勢、経済情勢の変化もありましたし、またこの間、競売手続を改善するための累次の法律、制度の改正が行われてまいりました。こうしたこれまでの累次の改正、それらにどういうような効果があったのか、どのように評価しているのか、お伺いしたいというふうに思います。

次に、売却価額につきましてお伺いをいたします。 　現行制度では最低売却価額が定められておりまして、この目的とするところというのは、不当な安値での落札を防止することであるとか、あるいは一部反社会的な勢力によります執行妨害、そういったことを防ぐというような幾つかの目的があるというふうに承知をいたしておりますけれども、今度の法案では、その民事執行法第六十条の改正で、買い受け可能価額を売却基準価額の十分の八以上としているわけでございます。 　この買い受け可能価額をこのように定めた理由、また、それによりまして、これまで設けられておりました最低売却価額が目的としていたそうした対策、それに対しては十分な措置がとられているというふうに考えておら

もう時間でありますので、これで終わらせていただきますが、今回、その売却価額に柔軟性を持たせた、そのことによって売却が進むことを期待いたしますけれども、ただ、いわゆる執行妨害とこの価額の設定というのがどれだけ関係があるのかというと、私は、むしろ、その価額をどういうふうに決めるかということとそういう反社会的な勢力の動きというのとは、これは必ずしもそんなリンクをしているものではないんじゃないのかなという気がいたします。 　そういう意味では、そうした占有屋とか暴力団等の反社会的な勢力に対する対策もさらに一層講じていただく、このことを要請いたしまして終わらせていただきます。以上でございます。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、出入国管理法、難民認定法改正案につきまして、何点かにわたりまして質問をさせていただきます。 　この出入国管理法、前回、平成十一年に大きな見直しが行われたわけでありますけれども、そのときには、いろいろな事情もありまして、衆議院の法務委員会では余り審議が行われませんでしたけれども、そのときに随分大きな改正も行われたわけでございます。 　その十一年の改正のときに、先ほどからもほかの委員からも取り上げられておりますが、不法滞在者の取り締まりの強化を目指すということで、退去強制された者の上陸拒否期間、従来一年であったものが五年に延びたわけでありますが、そうした措置がとられてからこれで五年を迎える

ありがとうございました。 　その措置によりまして、当初考えられていた効果は上がったという、今、御見解でございました。 　ただ、一方で、非常に長い期間再入国ができないというようなことで、さまざまな影響も出ているわけでございます。 　平成十一年にこの法案が採決されたときに、五月の二十日には参議院の法務委員会で、そして八月の十三日には衆議院の法務委員会で、それぞれ採決されたんですが、そのときに附帯決議が付されております。いずれの場合も、その中に、上陸拒否期間の伸長、不法在留罪の新設に伴い、上陸特別許可、在留特別許可等の各制度の運用に当たっては、その外国人の在留中に生じた家族的結合等の実情を十分配慮するという旨の項目が含まれております

ありがとうございます。 　今大臣からも御答弁がありましたように、確かに前回の改正以来、在留特別許可また上陸特別許可の件数が非常にふえているということは、もうデータが示しているところでございます。このことについてもう少し詳しいデータを先日お伺いしたんですけれども、なかなかやはりこの許可、不許可の決定というのは一つのことだけで決まるわけではなくて、いろいろな要素が決まっていて整理が難しいということでもございまして、それもわからないわけではございません。 　ただ、ここで一つ確認をさせていただきたいのは、家族的な結合関係といいますと、やはり日本国籍の子供を養育している、あるいは、日本人や、外国人であっても在留資格を持っている者と婚姻関係

ありがとうございます。 　そういう趣旨で引き続き運用をしていただきたいというふうに思うんですけれども、ただ、どうしても、特別許可というのは、これは法務大臣の決定ということでございます。そうすると、申し出る側からすると、どういう基準でその決定が行われるかというのは非常に大きな関心なんですね。今おっしゃっていただいたように、大体のケース、そういった場合については、特に悪質なものとかそういうのを除けば認められるということではあるんですけれども、ただ、やはりその判断基準というのは、何か明確に定められているものなんでしょうか。また、そういったものというのは公にできるものなんでしょうか。