上田勇

いろいろな要素がかかわってきているということで、今のお考えというのもわからなくもないんですけれども、ただやはり、なかなかそういった明確な基準とかがないと、果たして認められるのかどうかというようなものが、申し出る方からすると不安でありますので、そういった申し出というのが出にくくなってしまうのではないのかなという気がいたします。そのことについては、ぜひまたお考え、御検討いただければというふうに思うんです。 　それで、今回のこの法案で上陸拒否期間、これが、法案で定めております出国命令制度の場合には、今回、出国命令制度によって出国した場合にはまた一年にということになるわけでありますけれども、今審議している法案が施行される前だと上陸拒否期間

今、上陸特別許可の可能性があるということでありましたけれども、今回の改正法案が施行される前と後で、わずかな期間の違いで随分と取り扱いが変わってくることでありますので、そういったこともぜひ判断をされる中で考慮していただきたいというふうに思います。今、何かうなずいていただいているようでありますので答弁は求めませんが、ひとつよろしくお願いをいたします。 　それで、この法案では、不法残留罪等の罰則の引き上げ、あるいは退去強制後の上陸拒否期間の伸長などの措置が定められております。しかし、昨年十月、法務省、東京都などで共同宣言を出しまして、首都東京で五年間で不法残留外国人を半減するという宣言をしているんですが、それでもやはり半減なわけですね。

今御答弁にあったように、これは法律で定められている制度でありますので、ぜひそれに沿う方向で行政を進めていただかなければいけないのですが、やはり問題は、事実上、そうした制度と現実との間が非常にかけ離れてきた。それが、残念ながら、手が打たれずにここまで来たということに、さまざまな問題、矛盾が発生をしている原因があるんじゃないかというふうに思います。これからそうしたことを、本当はもっと総合的にいろいろと考えていかなければいけない課題ではないかというふうに思っております。これはまた後ほどお伺いをすることといたします。 　次に、難民認定制度の見直しのことにつきましてお伺いをいたしますが、我々公明党も二〇〇二年の七月に、外交・安保それから法務

ありがとうございます。 　今、大臣がおっしゃったように、どの人を難民と認定するか、これは条約上のいろいろな規定もあるし、それを今回変えるものではないけれども手続が随分改善をされるということであります。 　確かに、これまでのいろいろなデータを見ていますと、日本が、難民の認定の割合が諸外国に比べて著しく低いというわけではなくて、いろいろな手続の難しさだとかということもあって難民を申請してくる数自体が少ないということが、結果として認定される難民の数が少ないということになっているような面もあるんじゃないかというふうに思います。 　今回のこの法案では、特に、これまでいろいろなところからも改善の御要望がありました難民申請期限のこと、現行の

もう一点、今回のこの法案で、法務大臣が異議申し立てに対する決定を行うに当たりまして、難民審査参与員の意見を聞かなければならないということが新たに定められております。これは、なぜ難民に認定されないのか、そうした判断基準についていろいろと疑問も示されていた中で、法務省の入国管理の行政部門だけではなくて、そういった第三者的な立場での公平な視点も入れるといったことは評価できるものではないかというふうに思います。 　今回、こうした制度を設けた理由、また、このことによって難民認定の手続にどういうような影響が出てくるのか、御見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　そのほか、今回、この難民認定手続で幾つも改正が行われておりまして、この手続自体、非常に使いやすいというんでしょうか、本当に難民の認定を必要としている人が日本の政府に申請をするための環境というのは随分改善されているんだというふうに私は思います。ただ、これから、問題は運用のところでありますので、そうしたところが本当に透明で、また理解が得られるような運用にぜひ努めていただきたいというふうにお願いをいたします。 　それで、最後になりますが、これは最後に法務大臣にお尋ねをいたします。 　今、我が国の入国管理行政というんでしょうか、我が国の中の外国人労働者の問題でありますけれども、従来から我が国は、法的には外国人

以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは早朝より、小野大臣初め警察庁の皆様、大変御苦労さまでございます。 　きょうは、警察庁が進めております各種施策につきまして、何点かにわたりまして質問をさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、非常に概括的な話でございますが、ここ数年の間、やはり国民の間では、犯罪が増加している、治安が悪化している、こういう不安感が非常に高まっておりまして、これは各種の世論調査などを見ても明らかでありますし、また、私どもが町の声を聞いてもそうしたことが本当にはっきりといたしております。これまで日本は世界で一番安全な国と言われていたわけでありますけれども

ありがとうございます。 　きょう通告をさせていただいたものと順番がちょっと入れかわりますが、御承知いただきたいと思うんです。 　今大臣の御答弁にもあったんですが、治安への不安が増大しているその原因の一つというのは、町中で突然ひったくりに遭うとか強盗に遭う、そうしたいわゆる街頭犯罪が増加している、このことがやはり体感する治安が非常に悪くなっている原因ではないかというふうに思っております。 　また、聞くところによりますと、こうした街頭犯罪の多くが少年によって引き起こされているというふうにも伺っております。やはり安心して暮らせる、安心して歩けるような町をつくっていく、このことは何よりも重要なことではないかというふうに思っておりまして

ありがとうございます。 　今答弁の中にもあったんですけれども、安心して暮らせる町、安全な町をつくっていくために、警察庁として、スーパー防犯灯とか子ども緊急通報システムなどの事業を展開しているわけでございます。 　私も、警察庁さんの方にお願いをいたしまして、東京の江東区の現場なども見学をさせていただきましたし、また、地元神奈川県の川崎市に設置されているスーパー防犯灯も見学をさせていただきました。いずれも、非常に集合住宅が集中しているような地域で、やはり夜になると人通りも少なく、暗いところもあるような地区でありまして、こういう街頭での犯罪の防止に効果があるものではないのかなということを実感したところでございます。特に、やはり今警察官

ありがとうございます。 　今答弁にありましたように、設置された箇所ではかなりの効果が上がっているということでございまして、確かに、私も現地を見させていただいて、やはりああいう施設があると非常に抑止効果が働くんだろうなということは実感をいたしました。また、そういうものを設置することを契機に、地域の防犯意識というのも非常に高まるという効果もあるんだろうなという気がいたしております。 　そうした事業なんですけれども、そういう効果も上がる、またこうした非常に治安に対する懸念が高い中で、各地域、非常に希望が多いというふうに聞いておるんですけれども、今伺ったところでは、必ずしもそれに十分こたえ切れていないのではないのかなという気がいたします

ひとつよろしくお願いをいたします。 　特に、再開発をしたところとか新しく整備をした住宅地とかでは比較的進んできているんですけれども、既成の市街地でやはりまだなかなか難しい課題があるのではないかというふうに思いますが、そういったところも犯罪に対する懸念というのが非常に高いわけでありますので、また今後いろいろな技術的な面での検討なども含めて、ぜひ積極的に推進をしていただきたいというふうにお願い申し上げます。 　もちろん、いろいろな警察官の人数の制限がある中で、新しい技術を使ったそういう防犯システム、これも重要ではありますけれども、ただ、身近なところで一番頼りになるのはやはり警察官でございます。政府として、平成十四年度から警察官の定員

ありがとうございます。 　ぜひそういう方向で積極的に進めていただきたいというふうに思いますし、我々としても、ぜひ可能なバックアップはさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 　次に、暴走族問題についてちょっとお伺いいたしますが、これから夏のシーズンを迎えるわけでありまして、暴走族によります被害が多くなってくる季節でございます。 　これまでの警察の積極的な取り組みによりまして、被害件数などは最近減少傾向にあるということは承知をいたしております。これは大いに評価できる点ではないかというふうに思いますけれども、ただ、依然として、やはり深刻な被害が発生をしております。特に夜間、平穏な市民生活が脅かされておりまして、

ありがとうございます。 　実は、私も国道一号線から比較的近いところに住んでおりまして、その沿道というのは、夏休みになってまいりますと夜ごと夜ごと暴走族が走って、地域の大変大きな問題になっております。いろいろと御努力をいただき、また成果も上がっているということは承知をしておりますが、特にこれからそういったシーズンに向かって、さらに一層御努力をお願いしたいというふうにお願いをいたします。 　次に、冒頭大臣の答弁にもあったんですが、最近の犯罪動向の一つの傾向として、来日外国人による犯罪が増加をしている、また凶悪化しているということでありましたけれども、その実態はどのようになっているんでしょうか、お伺いをいたします。

今、統計を御紹介いただいたんですけれども、こうした見方に対して、他方、人権擁護団体等から、この来日外国人の犯罪が必ずしもそういう割合で増加しているわけではなくて、治安当局の意図的なそういう誘導もあるのではないかというような批判もあります。私も幾つかの団体などからそういったお話も伺うわけなんですけれども、例えば、過去十年間ぐらいで比較をいたしますと、今、非常にふえているという数字を御紹介いただいたんですけれども、その間の新規の入国者数の増加などを考えますと、犯罪の発生率というのはむしろ低くなっているのではないか、そういう意見も伺います。 　こういう批判についてどのように考えられるのか。また、これは見方なんだというふうに思うんですが、

ありがとうございました。 　来日外国人事件が増加傾向にあるということはよくわかりました。 　ただ、今おっしゃったように、十年間で一・二倍でありますので、その他の犯罪の動向や来日外国人の数から見て、それをどういうふうに評価するかというのは非常に難しいことなんではないかなというふうに思います。十分な対策を講じていただくことも重要でありますが、やはり、殊さら外国人に対する恐怖感とか偏見とかを助長するようなことはあってはならないことだろうというふうに思います。 　いずれにしても、実態を正確にとらえ、またそれを正確に伝えていただくということが重要なんではないかというふうに思います。今、我が国としては、観光政策、どんどん外国からもお客さん

石原大臣、また国土交通省の皆様、早朝より、きょう一日大変御苦労さまでございます。 　私の方から何点か質疑をさせていただきますが、最初に、最近、国土交通省が発注する工事を受注しております複数の中小の建設事業者から、着手後の設計変更にかかわる問題につきまして指摘を伺いました。 　内容は、設計変更によって追加された工事の金額とか条件が当初契約のものに比べて随分と不利になっているというような、そういう内容の苦情でございまして、着手後のそうした設計変更、これはもちろん、最初の段階で想定をしている社会的な条件とか自然的な条件、こうしたものがある程度変わるということはもう避けることができないことでありますので、必要なことは理解するものでござい

わかりました。そういうルールで運用されているということであります。 　今は、公共工事のコスト縮減ということ、大変国土交通省の方も御努力をいただいておりまして、また受注者の方もいろんな工夫をしておるんですけれども、そうした環境の中で、どうしても利益率が、従来よりは随分と利幅が低くなっている。設計変更による工事金額が圧縮をされますと全体で赤字になってしまうというようなこともあって、特に中小業者の場合などは経営自体が危ぶまれることもあるというようなことも伺いました。 　当初契約の金額というのは、これはあらかじめ納得の上でありますので、多少安いといったこともこれはやむを得ないことだろうというふうに思いますが、着手後の変更で金額が十分見て

どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。 　中小建設業者、依然として大変厳しい経営環境の中にありまして、こうした問題というのは本当に死活問題でございます。今おっしゃっていただいたような趣旨、これはぜひまた、契約行為を担当しております地方部局とか工事事務所の担当者の方にも念のため徹底をしていただきたいというふうにお願いをいたします。今うなずいていただいているようでございますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　次に、今度は、ちょっとまた次の問題に移らせていただきますが、公団賃貸住宅にかかわる問題につきまして何点か質問させていただきます。 　この七月から独立行政法人都市再生機構がスタートすることになっております。私の地

ありがとうございます。ぜひ、そういう点にしっかりと心がけていただきたいというふうに思うんです。 　また、附帯決議の中の八点目に、これは、「国土交通省の独立行政法人評価委員会には、機構の賃貸住宅の居住者の意見が参酌されるよう配慮すること。」となっております。これは、もちろん、生活の場としている居住者の人たち、その意見が反映をするということの必要性はここに書いてあるとおりなんですけれども、具体的に、このことについてはどのように対応されるお考えか、伺いたいと思います。