上田勇

ぜひ、その点、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　特に、いわゆる公団住宅、今度は独立行政法人の賃貸住宅ということになるわけでありますけれども、これは、独立行政法人の業務の中では、若干、やはりその性格が異なっている部分ではないかというふうに思っております。 　それはなぜかといえば、これまで公団が、住宅公団、そしていろいろと名前が変わってきましたけれども、その公団が、居住者の、特に高齢の居住者などに対してさまざまな福祉的な要素を持った対策もやってまいりまして、そうした非常に公共性の強い施策を推進してきたものでありまして、そういう意味では、独立行政法人に移行した後も、そうした性格というのはぜひ維持をしていただかなければいけな

ありがとうございます。 　シックハウスというのは、今非常に密閉性が高い建物が多いですし、新しい建材、工法を使うと、今まで予期しなかったような化学物質、それの健康被害が起きるということは、ある意味で、現代においては非常に避けるのが難しい問題なのかもしれません。 　ただ、やはり、一番生活の安定の場であります住宅、そこで安心して暮らせないということになりますと大変なことでありますので、今後とも、今までの成果も踏まえていただいた上で、ぜひ対策を強力に推進していっていただきたいことをお願い申し上げまして、少々時間早目ですが、これで終わらせていただきます。

公明党の上田勇でございます。 　きょう、不動産登記法案につきまして御質問させていただきますが、この法案は、政府として、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略で、あらゆる行政手続をインターネット経由で可能にしよう、そういう電子政府の実現を目標としている中で、この登記申請手続のオンライン化また情報の電子化を進めるために必要な手続を定めたものでございますので、これは国民の権利の保護また利便の向上、そして経済活動の活性化、そういった観点から必要なものであり、かつ重要な内容のものだというふうに認識をいたしております。 　その前提で何点か、このオンライン化に伴う懸念あるいは地図の電子化に係るような内容につきまして、御質問させていただきたいというふうに考えており

ありがとうございます。 　今いろいろと御説明をいただいたんですけれども、これは今までのやり方が一気に変わるということでありますので、やはり最初がどうしても重要なんじゃないかというふうに思います。 　これはやはり、不動産取引が円滑に進むためには、どうしても関係者のそうした不安や混乱を避けることが重要でありますので、今、司法書士などの専門家の皆さんもいろいろな方策を御検討されているようでございます。そうした専門職などを活用したバックアップが、やはり特に導入段階では必要なのではないかというふうに考えておりますので、そうしたこともぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　今、ちょっと局長の答弁にもあったんですが、登記識別情報が

所有権に関する登記というのは非常に重要なものでありますので、そこはやはりどうしても間違いがあってはいけないわけであります。そういう意味では、今いろいろな措置について御説明をいただいたんですけれども、これは運用を見ながら、本当に実際どういう措置が必要なのか、そういったことも引き続きやはり検討していかなければいけないということではないかというふうに思います。 　次に、ちょっと地図の問題について何点かお伺いしたいんです。 　今回、この法案十四条に地図が規定されておりますけれども、不動産登記制度におきまして、この地図というのはどのように位置づけられているものなのか。また、先ほど答弁にもありましたが、残念ながら、現在、地図の整備というもの

ぜひ、これは積極的に、さらに積極的に力を入れて進めていただきたいというふうに思います。 　今回の改正によりまして、地図に関する制度は地図を電子化することができる制度になるわけでございます。こうなると、今は、権利の登記、表示の登記あるいは地図情報、それぞれがばらばらになっているわけでありまして、それを関連づけるといってもなかなか容易なことではないんですけれども、地図を電子化するとそういったことも関連づけられるようになってくるのではないかというふうに思いますが、まず地図を電子化するメリットというのはどういうところにあるのか、お伺いいたします。

現在も登記所に備えられている地図で電子的に管理されているというものもございます。今回の改正によって法律上の制度として地図の電子化を位置づけるということと、今までやってきたように事実上地図を電子的に管理している、この違いというのはどういうところがあるんでしょうか。

今回の不動産登記法の改正によりまして、今後は新たな本人確認制度になるわけでありますけれども、そういう新たな制度のもとで、専門職であります土地家屋調査士の役割というのは非常に重要なんではないかというふうに思っております。今度の法改正によりまして、この土地家屋調査士の皆さん、どのような役割を果たすことが期待されているのか、見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほど地図の整備の促進についてお伺いをしたんですけれども、この地図の整備が促進されていくためには、やはりどうしても重要なところというのは境界線の確定の部分でありまして、従来もここの、境界線を確定するといったところに大変な時間と労力がかかってきたわけでございます。 　今後、先ほど都市再生本部で今後十年間で地図を整備するということでありましたけれども、実際に境界線を確定していく、特に都市部、密集地ではなかなか容易なことではないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう土地境界紛争を迅速また合理的に解決する方策、それについてどのように考えているのか、また、そうした紛争解決に関して専門職である土地家屋

今、境界確定について、紛争解決のための新しい方策を考えているということでございましたけれども、今、土地家屋調査士会では、土地境界センターにおいて、事実上、そういう専門的な知識を生かしながら、当事者間の合意を前提として、境界紛争の解決、境界の確定などのそういう推進をしているわけでありますけれども、今御検討いただいている新しいそういう境界確定制度と今こういう土地家屋調査士会などが自主的に行っているそういうような制度、その関係というのはどういうふうにお考えなんでしょうか。

ありがとうございます。 　何点かこの地図の作成を促進するための方策などにつきましてお伺いいたしましたけれども、先ほど御答弁にもあったように、地図が整備されているのが約半分ということであります。これを、やはり現況が正しく掌握できている、把握できているということは非常に重要な、基礎的な資料でありますので、いろいろな今方策についても御検討いただいているということでありますが、特に境界確定に一番時間がかかるわけでありますので、そうしたさまざまな方策をぜひ引き続き積極的に進めていただきたいというふうに思います。 　それで、最後になりますけれども、この法案では、登記事務の実務上のルールについては、その多くはやはり政省令、あるいはまた、実際に

以上で終わります。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、行政事件訴訟法の一部を改正する法律案につきまして何点か質問させていただきます。 　行政訴訟といいますと、いろいろと報道されているものだと、例えば、大規模な公共事業にかかわる事案とか、またいろいろな社会保障関係の給付にかかわるそういう事案とか、実に内容も多岐にわたっているんじゃないかというふうに思います。 　ただ、一般的に持っているイメージというのは、どうも行政訴訟というのは、何か訴えても、もともと行政側に有利な仕組みになっていて、しかも、何か少し難しい案件になると結論が出るまでにもう何年も何年もかかって、結局、そうした結論が出たころには、最初訴えた目的がもうほとんど意味をなさなくなって

ありがとうございます。今、副大臣の方から、この法案の全体の概要について御説明をいただきましたけれども、次に、順次その内容につきましてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　まず、非常に重要な点でありますけれども、この法案では、取り消し訴訟の原告適格につきまして、処分の根拠となる法令の文言のみによるのではなく、その趣旨、目的などを考慮することとされております。こうした規定を置くこととした趣旨はどういうようなところにあるのか、御見解を伺いたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　よく報道されております行政訴訟の判決では、その結論が、原告に訴える利益がないということで、事実上門前払いになって終わっているというものをよく目にいたします。確かに法律上はそういうことなんでしょうけれども、ただ、一般の我々の方からすると、行政が行った政策であるとか処分、それが本当に正しかったのかどうかが本来司法で判断されることを期待しているわけでありますけれども、そうした判断がされることなくて、結局、原告の適格のところで、入り口で判断をされてしまって、それが司法の場では論議もされないということでは、これはその期待にこたえていただいていないのではないのかな、いつもそういう感じがしております。 　それは、そう

次に、差しとめ訴訟については、民事訴訟による差しとめ訴訟も適用されております。行政訴訟の差しとめ訴訟とそれから民事の差しとめ訴訟、この両者の間はどういうような違いがあるのでしょうか。御説明をお願いいたします。

もう一点、法案では、公法上の当事者訴訟として確認訴訟を明示することといたしております。その趣旨はどういったものか、御説明をお願いいたします。

ありがとうございました。 　今度は、釈明処分の特則の件についてお伺いをしたいというふうに思いますが、法案では、行政側の資料の提出に関しまして、新しく釈明処分の特則を設けております。裁判所はこれに基づいてどのような資料の提出を求めることができるようになるのか、御説明いただきたいと思います。

なかなか、行政側が持っている資料、これが提出をされないというようなこともよく聞きまして、あるいは原告側としては、そもそも行政側がどういった資料を作成してその意思決定になったのかということもわからないわけであります。それがわかっていれば、今はいろいろな情報公開等の制度も整備されているので、特定をしてその資料というのは開示はされるんだというふうに思うんですけれども、そもそもどういったものが作成されているのかがわからない。 　それだと、いや、そんなものはありませんと言われれば、提出をされずに済んでしまうのではないかというふうに思うんですが、そうすると、裁判所が、こうした規定をすることによりまして、これまではなかなか提出をされなかった、し

一般の市民からは、行政内部でどこがそういう処分権限を持っているかというようなことというのは、これはもう行政の中の決め事の部分もありますのでなかなかわかりにくい。それが違っていたからといってその訴訟が却下されるといったことでは、これはやはり不利なわけでありまして、そういう意味で今回、より権限の源というところになります国とか地方公共団体、これを直接、訴訟の被告として訴えを起こすことができるといったことは、そういう意味では非常に便利になるのではないかというふうに思います。 　もう一つ、訴えるとき、原告側のメリット、利便性を考えての改正であるというふうに思いますが、管轄についても改正することとなっております。今の現行の制度のもとでは、その