上田勇

ありがとうございます。 　もう一点、この法案では、出訴期間の延長と期間等の教示の制度が新設をされております。これによって現行の今の制度とどういうような点が改善されるのか、御説明をお願いいたしたいと思います。

ありがとうございます。 　きょうは、この法案の主な改正点につきまして、順次御質問させていただきました。 　今回の改正によりまして、今までとかく使い勝手が悪いと言われていた行政訴訟も、随分と改善されるのではないかというふうに考えているところでございます。 　あとは、一つには、こういうように制度が、法律上の改正が行われたので、この運用についても、やはり訴える側、原告側の立場を十分考慮した上での運用をしていただきたいということ、また、広く一般に、今回、行政訴訟、こういうような形で使いやすく、またこういうふうになったというようなことを、広報というんですか、よく知っていただくための努力もまたしていただきたいというふうにお願いを申し上げま

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、先ほどもお話がありましたが、小泉内閣が発足して丸三年ということでございまして、本来であれば、この三年間の成果、実績などについても総理に御見解を伺いたいところでありますけれども、私に与えられている時間は十分間でございますので、外交あるいは安全保障にかかわります重要な課題について、総理の御見解を何点かお伺いしたいというふうに考えております。 　まず最初に、先般、北朝鮮北部、ちょうど中国との国境付近で列車の爆発事故が発生をいたしまして、多数の、小学生を含みます千数百人の死傷者が出ているということが報じられているところであります。 　国連機関からの要請にこたえまして、政府としても十万ドル相当の

ありがとうございます。 　我が国と北朝鮮との間に、さまざまな問題がございます。経済制裁を発動すべきじゃないかというような状況下にあるわけでありますけれども、今回の事件の惨事を見るときに、やはり人道的な立場での対応というのもこれからの外交交渉の上でも重要ではないかというふうに考えておりますので、そういった点も踏まえて対応していただきたいというふうにお願いをいたします。 　次に、イラク復興支援におきます国連の役割につきまして、お伺いをいたします。 　総理は、先日、イラクの復興支援について、国連がより関与を強め、国際社会が協力しやすい形となるよう米国に働きかけているんだということを述べられたというふうに報じられております。 　この

ありがとうございます。 　続いて、今度、この委員会で、今、武力攻撃事態に至った場合、そういった事態を想定して、さまざまな措置について論議をさせていただいております。 　武力事態が万が一発生した、あるいは予想されるというような事態になったときというのは、当然、国際情勢も、大変緊迫した状況というのはその以前から続いてくるんだというふうに想定されます。そうした状況のもとでは、特に我が国は、石油あるいは食糧、そうしたものを海外に依存しているわけでありますけれども、そうした緊迫した国際情勢の中で、本当に国民生活あるいは日本の経済活動にとって基礎的となるような物資の安定確保ということも、これは安全保障の観点から非常に重要な課題ではないかとい

以上で終わります。

公明党の上田勇でございます。 　小泉総理、本日は、財務金融委員会の方に御出席をいただきまして、お疲れさまでございます。 　きょうは、今議題となっております金融機能強化法案、あるいはそれにかかわります我が国の金融システムをめぐる情勢などにつきまして、何点か御質問させていただきます。 　金融システムが経済活動の中で非常に重要な役割を果たしている、このことはもう申し上げるまでもないというふうに思います。特に今、地域金融機関が、地域の中小企業と非常に深くかかわっていて、地域経済の安定と成長に重大な役割を担っているわけでございますけれども、この地域金融機関、残念ながら、その期待されている機能を十分に発揮して地域経済に寄与しているとは必ず

小泉総理にお伺いしたいというふうに思います。 　この法案では、地域金融機関の組織再編が促進をされるという意味がございます。これからのというか将来の我が国の金融システムのあるべき姿、ビジョンについては、いろいろな見方、意見がございます。オーバーバンキングだから合併などを進めることが望ましいんだという見方が一方でありますし、また逆に、地域金融機関の数がそうやって減っていくと、今度は中小企業が資金調達の面で非常に困難を来すというような、そういう御意見も多く聞かれます。 　そこで、将来の金融システムのあり方、どういう金融システムが我が国においては望ましいのか、小泉総理のビジョンをお伺いしたいというふうに思います。

以上で質問を終わらせていただきますが、まさに今総理からも御答弁があったように、これから中小企業を元気にしていくため、そのためには、本当に地域の中小企業の経営と深くかかわっている、そういう地域の金融機関、この機能が十分発揮されなければいけないというふうに思っております。そういう意味では、金融庁はもちろんのことでありますけれども、政府を挙げて、さらに、そういう地域金融機関、この機能を回復し、また向上させていくために最善の努力をしていただきたいということを御要望いたしまして、終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、皆様方には、早朝からお越しをいただき、また、大変貴重な御意見をいただきまして、大変にありがとうございました。 　私の方から二点ばかりお伺いをしたいというふうに思うんですが、一つは上野社長にお伺いをしたいというふうに思います。 　きょう、大変まとまった御提案を、中小企業向け金融に関する御提案ということでまとめて御提示をいただいたんですが、さっきからもちょっとお話が出ているんですが、中小企業の技術力、経営力の目きき人材の育成が必要だということがこの一番上の方に書いてあるわけでございます。 　確かに、従来の実績とか担保に着目をした形での融資から、これから将来性に着目をした融資に転換していか

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、総合法律支援法案につきまして何点か御質問させていただきます。 　きょうは、いろいろな委員会の今開催状況が不規則なものですから、ちょっとその関係もございまして短時間で終わらせていただきますので、御了解をいただきたいというふうに思います。 　今国会では司法制度改革に関する重要な法案が多数提出をされておりますけれども、その中でも、この法律、総合法律支援法案、これは最も重要な法案の一つであるというふうに考えております。それはなぜかといえば、この法案が、全国どこでもだれにでも利用できる、本当に身近で頼りになる司法を実現するということを目指しているものでありまして、この司法制度改革がそもそも出発を

それでは、最後に大臣にお伺いしたいというふうに思うんですが、この総合法律支援構想、これを成功させていくかぎというのは、やはりこれは予算の問題だろうというふうに思います。こうしたすばらしい構想があったとしても、これがきちんと機能していくためにはそれなりの財政的な裏づけが必要でありまして、そうしたことを通じて、人的、物的な基盤、それを充実させていくということが必要だろうというふうに思っております。 　これまでも、民事法律扶助事業などについては近年非常に予算が拡充をされてきているというふうな実績もございますけれども、やはりこの総合法律支援構想、これを成功させていくためには、立ち上げの段階から必要な予算、これをしっかりと確保する必要があろ

ありがとうございます。 　冒頭申し上げましたように、この構想は司法制度改革、その根幹をなすものであるというふうに考えておりますので、ぜひ大臣にはその予算の獲得に向けましても最大限の努力をしていただくことをお願い申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　まず、質問に先立ちまして、イラクで発生をいたしました日本人人質事件から間もなく一週間になろうとしているわけでございますけれども、膠着状態が続いておりまして、今日、まだ解放の見通しが立っておりません。これまでも政府として事件解決に向けましてあらゆる努力を払ってきたということは承知をしておるところでございますが、きょうは外務大臣も御出席でございますので、引き続き、内閣また政府を挙げて、一刻も早く人質となっている方々の解放と、また、事件の解決に向けまして全力を挙げて取り組んでいただくことを御要請させていただきたいというふうに思います。 　それでは、質問の方に入らせていただきます。 　きょうは、いわゆる

この国民保護法案に盛り込まれております計画の作成とかさまざまな措置の実施、これは主として都道府県や市町村が行うものでございます。その意味からは、この法案を作成するには、当然、そういう地方自治体、地方公共団体あるいは首長の意見がしっかりと反映されなければいけない、これは当然のことだろうというふうに思います。 　法案の作成に当たりまして、そうした地方公共団体、首長さんなどの意見を聞くためにどのような努力を行ってこられたのか、また、そうした意見がこの法案の中にどういう形で反映されているのか、お聞きをいたします。

ありがとうございます。 　これまで地方の首長さんの方々ともいろいろと意見交換をされて、そうした意見もこの法案の作成の中には生かしてこられたということでございます。ただ、これからいろいろと具体的なことが決められていくわけでありますので、むしろ、これからそういった地方公共団体との意見のすり合わせ、これがさらに大切になってくるというふうに思います。 　法案が成立しますと、今度は国が基本指針を策定いたしまして、それに基づいて首長が国民の保護に関する計画を策定するというような段取りになっているわけでございます。 　もちろん、これはなるべく早い段階で地方公共団体にそうした方向性を示すという意味から、国として基本指針を早期に策定していただく

この法案の第三十四条、第三十五条で、それぞれ都道府県、市町村が計画を立てるということが決められているわけでありますけれども、法案の中では、いつまでに作成するとかという、その期日については定められてはおりません。 　伺うところでは、災害対策基本法で地方公共団体が作成する際などにもかなり時間が、年月がかかったということも承知をいたしております。まして、地方公共団体、こうした武力攻撃事態を想定するというようなことというのは経験もないことでございますし、ノウハウの蓄積もないわけでありますので、しかも、それは平常の業務と一緒に行っていかなければいけないという大変な負担もあるわけでございます。 　まして、武力攻撃事態関連の法案については、知

今、御答弁に、できるだけ早くということでございましたけれども、やはりこれは本当に、市町村段階でのそうした計画が作成をされて、そしてそれに沿って準備がされ、また必要な訓練も行われて、初めてこの法案の目的とするところが達成できるわけでありますので、その点、私もどうもいろいろな点でまだ懸念されるところがございます。ひとつ内閣としても、そうした促進に今後さらに努力をしていただきたいというふうに思うわけでございます。 　それで、ちょっとそのことについての関連なんですけれども、この三十五条の中には、市町村長が計画を作成するときには、あらかじめ知事に協議をしなければならないということになっております。 　これは、例えば知事がこの一連の法案に反

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　それで、特に市町村でありますけれども、市町村に協力をしていただくためにもう一つ重要な問題というのが、やはり費用の問題でございます。 　地方公共団体が行う国民保護のための措置に要する費用については原則として国が負担するということにはなっているんですけれども、平時において、計画を作成したり、いろいろな資機材を準備をしたり、また訓練を行ったり、そうした費用については、これは市町村、特に規模の小さい市町村においては相当な財政負担になるんではないかというふうに思います。ここをどのように手当てをされるお考えがあるのかどうか。 　特に、法案の百六十九条の規定については、国は予算の範囲の

もちろん、大臣のお立場で各省の予算について全部お約束をしていただくことはできないんだろうというふうには思いますけれども、ただ、先ほどから申し上げているように、やはり都道府県、特に市町村においては、この計画を作成するということについてもいろいろな難しい点があるわけであります。その上、費用の問題も出てくるということになれば、相当困難が伴うわけでありますので、ぜひ、費用の助成も含めて、できる限りの市町村に対する支援、援助をしていただくことを重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　そして、もう一つ最後に大臣に、先ほど御答弁の中で、地方公共団体の首長さんたちの意見も踏まえて、緊急対処事態の措置が今度の法案の中に盛り込まれたという