上田勇

ありがとうございます。 　今、共済事業には、根拠法があって監督官庁が明確になっている、例えばＪＡの共済とか全労済とか、そういった事業と、それ以外の無認可の共済があるわけでありますけれども、いずれも、職域、地域などの特定の者を対象とした事業に限られているわけであります。 　今答弁にもありましたように、不特定の者を対象に事業を行う場合には保険業法の適用を受けるというふうに承知をいたしておりますが、対象が特定されたものであるのか不特定のものであるのかというのを、これは見分けるというか判断するというのは相当難しい面があるんじゃないかというふうに思います。これは、いわゆる根拠法のある共済事業の例をとったとしても、結構、その辺、特定なのか不

これから金融審議会でも議論をしていただくということなんですけれども、私も聞くところによりますと、相当な資金量を扱っているものもあるというふうに聞いておりますし、また、被害に遭った事例などを見ますと、これはもう相当大きな掛金で掛けていくわけですので、被害に遭った額が相当大きなものも出ているというふうに承知をしておりますので、ぜひその検討を早急に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、銀行によります保険商品の販売規制の緩和の問題につきましては、ここのところ随分と論議が行われてまいりました。金融審議会でも、その販売規制の緩和に伴いますメリットやデメリットについてさまざまな論議が行われて、一定の方

ありがとうございます。 　この保険窓口販売の問題は非常に関心も呼んだわけでございますけれども、いろいろな例えば懸念されることがある一方で、特に地域の金融機関、信用金庫や信用組合などでは非常に新たなビジネスチャンスでもありますし、また、これを消費者の側から見ても利便性は相当高いのではないかというふうに思う面もあります。 　そういう意味では、これだけ非常な関心を集めたことでありますので、これから慎重に進めていただく必要はあるんですけれども、今お答えをいただいたような方向でぜひ進めていただきたいというふうに思います。また、これから、具体的な解禁の時期などについてもあらかじめやはりはっきり明らかにしていただいて、関係者もそのことについて

ぜひよろしくお願いいたします。 　それで、きょうはもう時間になりましたのでここで終わらせていただきますが、中央労働金庫に対する業務改善命令などの問題につきまして通告をさせていただいていたんですけれども、これは政治絡みの問題でもあり、大きな問題でもあるというふうに思いますので、また後日取り上げさせていただきたいと思いますので、以上で終わらせていただきます。 　以上でございます。

それでは、知的財産高等裁判所設置法案及び裁判所法等の一部を改正する法律案につきまして、何点か御質問させていただきます。 　今日のグローバルな経済社会の中におきまして日本の経済を再生させていくためには、生産性が高く、国際競争力のある、付加価値の高い分野での産業の育成が不可欠でありまして、そういう意味では、高度な技術や創造性を基盤とした産業分野の一層の振興というのが、必要性が増しているというふうに思うわけでございます。 　そのためには、こうした知的財産を形成し、また保護する、そういうシステムをつくっていくということが重要でありますし、また、そうした観点から、今回この法案が、知的財産権の保護と、それから紛争の処理の迅速化、適正化、そう

法案の作成過程の論議で、知的高等裁判所を独立した九番目の高裁として設置すべきという意見と、それから今回の法案にありますように東京高裁に設置すべきと、両方の意見があったというふうに承知をしております。 　報道等で見る限りにおきまして、前者については産業界を中心としてそういう意見が強く、また後者の問題については法曹界を中心としてそういう意見が強かったのではないかというふうに受けとめておりますが、また産業界からは、技術裁判官制度の創設についても、そういう要請があった、強かったというふうに承知をいたしております。 　こうしたことというのは、やはり産業界に、現行の特許裁判にかかわります司法システムの、そういう技術にかかわる部分について、や

また最近、企業における研究者の職務発明にかかわる裁判での判決が続いております。日立の特許訴訟であるとか、発光ダイオードにかかわる訴訟の判決、また味の素訴訟の判決など、そうした企業の研究者によります職務発明にかかわる判決が相次いで出されたところでございます。 　それらの判決では、企業の社員の職務発明の対価としては、従来一般に考えられているものに比べれば、随分高額な支払いが命じられたというふうに受けとめました。 　今日のそういった科学技術の研究開発を考えますと、個人がいろいろなことを発明するということよりも、企業の中の研究者や技術者などが、企業の中での仕事の一環としていろいろな技術開発が行われるという例の方がむしろ多くなっているので

もちろん、そういう先端技術というか高度な技術についての資質の向上、専門性の向上というのも重要なんですけれども、私、先ほども申し上げましたように、特許にかかわるそういう裁判というのは、まさに企業の経済活動と非常に密接に結びついているものでありますので、そういった知見というのは非常に重要、適切なんだろうなというよりは、そういう知見が重要なんではないかというふうに思うわけでございますので、そういった面でのそういう能力、専門性の向上にもぜひ努めていただきたいというふうに考えるところでございます。 　また、一言で技術と言っても、まさにそういう特許が争われるような分野というのは、実に多岐にわたっているわけであります。電子工学の分野もあれば化学

ぜひそういう御努力をお願いしたいんですが、私が一番やはりここで懸念されるのは、専門性が高い調査官だといっても、やはりそれは特許権が争われるような裁判の高度な技術の分野からすれば、それほどの知見を兼ね備えている人というのはそう多くはないわけであります。 　ただ、そうした事実の中でも、そういう専門家であるというような考えのもとで、やはりそうした調査官等の判断に過度に信頼をしてしまうというようなことがあると、実は技術的に見たら誤ったようなことにもなりかねないというようなことがあるんじゃないかというふうに思うわけでありまして、その辺は迅速化という意味との兼ね合いで非常に難しいんでしょうけれども、やはり慎重に対処していただく必要があるんじゃ

ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは、最後に、我が国として技術立国、知財立国を実現していく上でもう一つ重要なことというのが、やはりこれは海外からもすぐれた素養を持った研究者や技術者、そうした人たちが意欲を持って、しかも安定して活躍できるような社会にしていかなければいけないんだろうというふうに思うわけであります。やはり海外からいろいろな新しい発想を受け入れていくということも、技術を発展させていくという意味では非常に重要なことだろうというふうに思います。 　現行の入国管理政策においても、技術者等については積極的に受け入れていくというような政策をとっているわけでありますけれども、ただ将来物すごいすぐれた成果を上

以上で終わります。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。 　　　なお、関税の執行に当たっては、適正・公平な課税の確保により一層努めること。 　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況下で、税関における事務の一

ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　弁護士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、弁護士資格の特例制度において課される研修については、司法修習の理念を損なうことのないよう、内容の充実を図るとともに、十分な時間の確保に努めるよう、格段の配慮をすべきである。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

私は、自由民主党、公明党を代表いたしまして、内閣提出の金融機能の強化のための特別措置に関する法律案外一案及び民主党提出の金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案外一案につきまして、総理及び関係大臣並びに法案提出者にお伺いをいたします。（拍手） 　我が国経済は、設備投資の増加や好調な輸出に支えられ、明るい兆しが見えてきたとも言われております。しかしながら、地域の中小企業の経営はまだまだ厳しさが続いているというのが実情であり、いまだ景気回復の実感がないというのが現実であります。 　小泉総理は、今国会の施政方針演説におきまして、「地域の再生は、元気な日本経済を実現するかぎ」とおっしゃっております。地域の経

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、農林水産省関係、国土交通省の皆さんにもお見えいただいているんですが、関係をいたします幾つかの問題につきまして御質問させていただきます。 　まず初めに、私は、今退席をされましたけれども、亀井大臣と同じ神奈川県の選出でございまして、神奈川県の農業といえば、これは都市農業、近郊型の農業でございます。こうした農業が、神奈川県民八百七十万人の生鮮野菜を初めといたします生鮮な食料あるいは多彩な花などの供給をしているわけでございまして、また、ほかの農業地帯と比べても、生産性という意味では比較的高いものを持っているわけでございます。さらに、やはり都市住民にとっては、こうしたわずかの農地というのが非常に貴

今、副大臣から御答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。 　今、特に大都市部の周辺の農地、こうしたところというのはすごく重要な役割を果たしているんですけれども、どうも農業サイドからも、あるいは都市サイドからも、余り政策という面では日が当たらないような面がございます。そういう意味では、農林水産省がもっと積極的なイニシアチブをとっていただいて、これから都市農業の振興、また農地の保全、環境の保全といったことにぜひ力を尽くしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　それで、これからちょっと食の安全の問題について、幾つかお伺いをしたいというふうに思います。 　まず、牛肉のトレーサビリティーの問題でありますが、これは、

ありがとうございます。 　それぞれの個別の肉屋さんにとってみれば、やはり八十万円という投資というのは相当な投資額でございまして、制度の必要性、趣旨は十分理解をいただいていますけれども、今、融資、リース制度なども用意をしていただいているわけでございますが、ぜひさらにいろいろなきめ細かい対応を、また支援を引き続き御検討いただきたいというふうにお願いをいたします。 　それで、次に、今度は、昨年末にアメリカでＢＳＥの患畜が見つかって以来、ずっと米国産牛肉が全面的に輸入禁止となっております。 　これによりまして、国内の米国産牛肉を取り扱っている事業者、これは外食産業もありますし、食品産業など多岐にわたっておりますが、そうした事業者は非常

ありがとうございます。 　さまざまなそういうような融資の制度を拡充していただいている、また、これまで比較的迅速に対応してきていただいたことについては評価するものでございます。 　しかし、今度の問題の場合には、米国産の牛肉の輸入がいつ再開されるのかという見当がつかない、これがやはり一番の問題だというふうに思います。せっかくさまざまな融資制度をつくっていただいても、この見通しが立たないと、果たして借金をして返済できるものなのかどうかというのが事業者の立場からするとわからないわけでありまして、これが一番の不安の原因になっているのではないかというふうに思います。特に、経営基盤の弱い小規模な事業者の場合には、借り入れをしてその返済に窮する

農水省としてもいろいろと御苦労されているのは十分わかります。国内からは安全性を最優先してというような要望も強いわけでありますし、一方、なかなか、他国との関係とかを考えると、ではアメリカ側も、今日本が要求していることについて、そう簡単に全部やりましょうというような成り行きではどうもないんじゃないのかなという感じがいたしております。 　そうなると、どうもこの問題、ちょっと長期化するのではないのかなということが懸念をされるわけであります。 　先ほどもちょっとお話ししたんですが、輸入停止期間が長期に及ぶことになりますと、先ほど、いろいろな融資制度で借り入れをした場合などに、当初考えていたよりもさらにそれが長い期間に及ぶ。また、この問題の

ありがとうございました。 　ぜひ、相当皆さん大変な御懸念を持っておりますので、農林水産省挙げてこの問題にきっちり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ちょっとこれで次の話題に移らせていただきますが、今度の国会に景観法が提出をされております。景観法の中では、農村の景観の保全という観点も含まれた、これは非常にいいことではないかというふうに思っております。 　ただ、どうもいろいろな御説明を聞いていると、この農村の景観というのが、例えば棚田のような、どっちかというと特殊な地域の特殊な景観だけがクローズアップをされておりますが、私は、日本の田舎の景色というのは決してそんな特別なものだけではなくて、一般の水田あるいは水路、そうし