上田勇

どうかよろしくお願いいたします。 　それで、景観ということで、ここでちょっと話が変わって、これは大都市部での景観の問題なんです。 　きょうは国土交通省にも来ていただいているんですが、私の地元の横浜市では、いわゆる地下室マンション建設、これが非常に大きな問題となりまして、これは、地下室分の容積率を算定から除外することによって土地の有効利用を図っていこうという建築基準法の改正が行われたことがきっかけとなりまして、その法律の趣旨とは若干違った方向でこの問題が進んだということから生じた問題でございます。 　今国会には、その建築基準法の改正案も提出をされているわけでありますけれども、そこでは、地方公共団体が条例を制定することによりまして

今、御説明をいただいたところでありますけれども、私、こうした事態が生じてきたその背景というのは、やはり建築基準法で国が何でも細かいところまで、地域の実情とかを考慮せずに詳細なところまで決め過ぎてしまうんではないのかなという感じがいたします。やはり地域の実情はそれぞれ異なっておりますし、そうした建築基準に係るような具体的な内容というのは、一番地域の実情に精通をした市町村が責任を持って、そうしたさまざまな地域事情を勘案しながら決定していく、そうした考え方に原則をやはり変えていった方がこれからはいいんではないかというふうに思っております。 　これまで累次の見直しにおきまして、随分と地方分権も進んできたところでございますが、さらにそうした

おはようございます。公明党の上田勇でございます。 　きょうは、個別具体的なことも含めまして、医療問題を中心といたしまして、何点かにわたりまして質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　最初に、睡眠時無呼吸症候群のことについてお伺いをいたします。 　この言葉は、従来、余り耳なれなかったんですけれども、列車運転手の居眠り事件をきっかけに一躍有名になりまして、同時に、それを大変悩んでいる患者の皆さんも多いということも知られるようになったわけでございます。 　この睡眠時無呼吸症候群の治療法として、歯科医が中心となりまして、口腔内にマウスピースのような装置をとりつける、そういう簡便でコストも安い手法があるわけ

ありがとうございます。 　専門家の方々からは、随分前からこの有効性につきましてはいろいろと指摘があったところでございまして、今回、保険の適用となったということは非常に前進だというふうに思っております。そういう意味では、この睡眠時無呼吸症候群に悩んでいる方も大変多いわけでありますので、引き続きそういったことの知識の普及などにも努力をしていただきたいということを要望させていただきます。 　次に、今度は前立腺がんのことについてちょっとお伺いをしたいというふうに思うんですが、最近、この前立腺がんの患者さんが非常に増加をしておりまして、専門家の中には、食生活の欧米化の問題であるとか、そういったことから今後十年ないし二十年の間には何倍にもふ

ありがとうございます。ひとつ、今後前向きに御検討いただければというふうにお願いをいたします。 　次に、今度、有床診療所にかかわりますことにつきまして、何点か御質問させていただきたいというふうに思います。 　有床診療所は、非常に身近なところで、また質の高い医療を提供しているという意味で、私は大変医療制度の中では重要な役割を担っているものだというふうに考えております。 　そこで、医療法の第十三条では、有床診療所の入院、これは「やむを得ない事情がある場合を除いて」ということが書いてありますが、四十八時間を超えてはならないというふうに定められております。その根拠、これまでいろいろと御説明もいただいたんですけれども、もう一つよく理解でき

ありがとうございます。多分、実態上は今御答弁いただいたことでしようがないものだというふうに考えますけれども、今の御説明を聞くと、じゃ、なぜ法律にわざわざ時間まで規定するのかということになると、どうもちょっと普通ではないというか一般的ではないような気がいたします。 　そういったことは、一定期間というのをむしろ通達みたいなもので、おおむねの考え方としては四十八時間程度だというようなのが一般的な法律のつくり方ではないのかなというような感じがいたしますけれども、このことも、ぜひこれから、そういった実際の診療に当たられる医師の方の判断をもっと尊重するような形で法律の制度また文言についても御検討をいただきたいというふうにお願いいたします。

またひとつ今後とも御検討のほどよろしくお願いいたします。 　次に、国民健康保険の財政のあり方につきまして、若干何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　国民健康保険の財政というのはどこの市町村でも大変厳しいわけでありまして、赤字になっているわけでございます。国民健康保険の場合には、医療費にかかわります二分の一については国が負担をするというような制度になっております。ただ、その二分の一のうち一定の部分については、これは調整交付金というような形で、一律で配分するんではなくて、いろいろな要素を勘案して配分するというような方式がとられております。 　その国保の国の負担の中の普通調整交付金について見てみますと、私の地元で

こうした交付金を交付する際に、例えば大都市と町村で差があるとか、そういったことというのは比較的わかりやすいわけでありますけれども、ほぼ人口規模も構造も似ているような政令市の間でこれほど差が生じるというのは、これは算定方法に多分根本的な、構造的な問題があるんではないかというふうに感じておるわけでございます。 　今の御説明を伺いますと、この配分方法では、医療費の支出が多い方が配分されるということでありまして、配分額が多くなると。そうすると、今、厚生労働省も含めて、医療費の伸びを何とか抑制しようというような努力をされている中で、それを効率化して医療費の伸びを抑制すると、今度は交付額が減額をされるというようなシステムになっているんではない

大臣の方から、御検討いただけるということでございますので、大変にありがとうございます。 　これはどこも本当に財政に余裕があるという状況であれば問題にはならないんだというふうに思いますけれども、今は、この横浜市も含めますすべての市町村、国民健康保険については財政が非常に逼迫をしている現状でございますし、また、今後、財政という意味からいうと、なかなか改善されるというようなことはないわけでございますので、もちろん、これを全国一律に配分をするということになりますと、それぞれの市町村の財政力の問題とか出てくるので、国においてある程度の調整をするということは私も否定するものではありませんけれども、今お話をいただきましたことも踏まえて、前向きに

御検討いただいているということでございますが、そんなに難しい話でもないので、イエスかノーなのか、そう時間がかかるものでもないのではないかというふうに思います。もう相当な期間、御検討いただいているということでございますので、今いろいろな意見の調整があるのかどうか、やはりそういうようなものは必要ないとか反対であるというような意見もそういう関係者から出ているんでしょうか、どうなんでしょうか。

わかりました。大体そういうコンセンサスもできているようでございますので、ひとつ早急に、また前向きに御検討いただければというふうに思います。 　若干時間は早いですけれども、予定した質問は終わりましたので、以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

お答えいたします。 　その要件につきましては法案に書いてあるとおりの言葉なんですけれども、具体的には、やはり今六か国協議通じましてこの北朝鮮問題、関係国が何とか平和的に解決しようということで取り組んでいるところでありまして、今、政府の方からも今直ちに経済制裁を発動するというような環境ではないというようなお話もございました。 　ただ、今後、こうした協議が悪化する、あるいは今この協議の中で懸案となっている拉致問題を始めとする様々な課題に先方が、北朝鮮が誠意ある対応を見せないというような場合であるとか、そういったことがこれから発動の要件になってくるんだろうというふうに考えております。 　ただ、今委員からもお話があったんですが、ただこ

既に、かつて民主党さんの方からも緊急事態の対処及びその防止に対する基本法の要綱、あるいは自由党さんからも同じような趣旨を盛ったものが既に提出をされております。そうしたものについて、有事法制、武力攻撃事態に対処するための法律を論議したときに、もう与野党間で今後真摯に検討していくということで合意をされているところでございまして、そうした基本法の制定、その必要性について我々も十分認識をしているものでございます。 　ただ、今のお話をさせていただきまして、それぞれまだ内容については必ずしも一致しているものではございませんので、これから政党間でそうしたことをしっかりと協議をしていければというふうに期待をしているところでございます。

それでは、谷垣大臣、竹中大臣の所信表明につきまして、何点か質問させていただきます。 　まず、谷垣大臣にお伺いをいたしますけれども、所信表明の中で、為替相場の動向を注視し、必要に応じて適切に対処してまいる所存であるという趣旨で先日述べられておりました。 　既に昨年だけで二千億ドルとも言われている相当な規模でのドル買い介入が行われているにもかかわらず、円高・ドル安傾向が続いております。この円高の進行、さらに進行していくと、やはり製造業、とりわけ中小製造業等への深刻な影響も懸念されますので、こうした対応というのはやむを得ない、適切なものであるというふうには思っておりますが、しかし、こうしたドル安・円高の傾向というのは、これはやはりアメ

最近のこうしたドル安・円高の為替動向というのは、私は、近い将来に、日本の経済だけじゃなくて世界経済にも重大な影響を及ぼす事態に発展しかねない部分があるのではないかというふうに思っておりますので、こうしたことも、動向を注視し、適切に対処していくということでございますので、財務大臣におかれましてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。 　次に、また谷垣大臣は、所信の中で、自由貿易協定につきましても、自由貿易協定を含む経済連携を積極的に推進していくという旨を述べられております。 　今日の世界経済の動向や、我が国が貿易を通じて経済的なメリットを非常に享受しているということを考えれば、こうした自由貿易協

まさに今山本副大臣おっしゃったとおり、今の国際経済の動向を考えますと、ＦＴＡを推進していくというのは、我が国にとっても、今後の我が国の通商政策、経済政策の上で非常に重要なことだろうというふうに思っております。いろいろな障害がまだ残っているところでありますけれども、これは財務省だけの問題ではないというふうには思いますが、ぜひひとつ、内閣を挙げて積極的に推進をしていっていただきたいというふうにお願いを申し上げる次第でございます。 　次に、竹中大臣の方にお伺いをしたいというふうに思います。 　最近、中小企業金融公庫などの政府系金融機関などが仲介をする形で、中小企業向けの債権の証券化を図って、中小企業金融の多様化を図ることを通してその拡

以上で終わらせていただきますが、やはり、中小企業の今抱えている最大の問題というのは、この資金の調達、いかに円滑、また多様な資金の調達ルートを確保するかということにありますので、ぜひまた、財務省それから金融庁そろって、しっかりと推進をしていっていただきたいということを要望いたします。 　以上でございます。

お答えいたします。 　公明党におきましては、昨年春のころから自民党さんでの検討などの状況を見ながら現行制度の問題点等につきましての検討をさせていただいてきたところでありますが、六月から七月にかけまして、先ほど水野委員からもお話がありましたように、自民党、公明党の間での協議を進めさせていただきまして、七月の段階で、部会、財政・金融それから経済産業、外交・安全保障の三部会で了解をしたところでございます。その後、衆議院の解散・総選挙などもございまして、正式な党内の手続につきましては十二月に終了したところでございます。 　なお、三党によります修正協議等も行いまして、昨日、我が党としても正式な党内の手続を終了し、今日提出をさせていただくこ

もう既に各答弁が行われたところでございますけれども、現行の法律の枠組みでの発動につきましては、今外務副大臣の方からも御答弁になったとおりだというふうに考えております。 　今回、特に、我が国単独でそうした措置をとることができるというような改正を設けたというのは、やはり国際社会全体に対するよりも、特にその中でも我が国の平和と安全にとって、またその関心が重大な状況、そうしたときには我が国が単独で、当然正当な手続を踏んだ上でその措置を発動することができるという条項を加えたというふうに理解をいたしております。 　もちろん、我が国単独でできるとはいっても、それはむやみやたらと経済制裁を発動するというわけではなくて、当然正当な理由があって、な

今回の改正でこの上限であります二分の一をなぜ取り除いたかということでございますけれども、今回の改正の理由というのは、この持ち合い解消を行うに当たって金融機関から売却をされるものについてですね……