上田勇

金融機関、そもそもこの銀行の株式保有制限法というのは、導入するに当たりまして、これはまずＢＩＳ基準におきます適用がティア１以下に銀行が保有している株式を制限しなければいけない。そこまで少なくするために一時的に市場にそれが全部放出されると、市場の需給関係が悪化するということも想定されたことから、そういうことを取り除くためにこうしたスキームが考えられたわけであります。 　その間、そうしたことが決まってから、金融機関は相当程度、市場、また、日銀の買い取りスキーム等もありまして、そういう株式の保有額は減ってきているわけでありますが、依然としてまだ二兆円を超える額の株式を金融機関が保有しているわけでございます。 　金融機関の経営の中で、こ

今いろいろな御質問がありましたけれども、その中で、存続期間、今の時点で五年間を延長するのはどういうことかという御質問だというふうに受けとめました。 　今回の改正でこれを延ばす理由は、できるだけ売却する期間を長くとることによりまして、その時々の情勢、市場等を勘案した上でできるだけ有利な条件で売却できるように、そうした選択肢を拡大するという意味から売却の期間を延長したという趣旨で今回延長させていただいております。

あらかじめ想定していた期間でそれを処理するよりも、できるだけ期間を長くとって、その中でできる限り有利な条件のもとで売却できる可能性をあらかじめ想定していくということでありますので、それをぎりぎりにならなければ期間を延長してはいけないというようなことではなくて、できる限り選択肢を広くとっておくという意味から今回の期間を延長しているということでありますので、今委員がおっしゃったように、最後の年にならなければそれまでの継続をしてはいけないというようなことはないんだろうというふうに思っております。 　事例とかについては、私、ちょっと今承知いたしておりませんけれども、必ずしも、全部最後の年に期間を延長するように、あらゆる制度がそれに限られて

委員御指摘になったように、今、ティア１を超えて株式を保有しているのは、大手では五行でございます。まずは、その五行がティア１の範囲、制限の規制を満たすように株式を売却していくということが最優先の目的であることはそのとおりであるというふうに思っております。 　ただ、それだけじゃなくて、銀行が、ティア１以内であったとしても、多額の株式を保有しているということは、価格の変動リスクに対して、経営の安定性に対するリスクを伴うということでありますので、この保有機構におきましては、ティア１の制限を満たしている部分につきましても一定の要件のもとで買い取ることになっておりますので、そういう目的もあわせ持っているということを御理解いただきたいと思います

昨年の改正時の提案者ではありませんので、そのときの記録等に基づきましてお話をさせていただきます。 　昨年の株式保有制限の改正時には、銀行と事業法人が相互に保有し合っている株式のうち、銀行が保有する事業法人株と事業法人が保有する銀行株のトータルの比率を勘案して、機構が事業法人から買い取る銀行株を当該銀行から買い取った当該事業法人買い取り価額の二分の一に限定したとしても、持ち合い解消の動きにはおおむね対応できるのではないかというふうに判断をしてこのような上限を設けたものだと承知いたしております。

今回、この二分の一の上限を廃止する理由でありますけれども、それは、個別の持ち合い関係を見てみますと、持ち合い比率はそれぞれ異なっておりまして、トータルとしてはおおむね二分の一で対応できるわけでありますが、事業法人の持ち合い保有する銀行株の価額が、その銀行の持ち合い保有する事業法人の二分の一を上回るというようなことも十分あり得るわけでございます。そうしたことを踏まえて、このような場合に、機構による事業法人からの銀行株の買い取り額の上限を拡大いたしまして、銀行による事業法人株の売却額と同額までとすることによりまして、持ち合い解消の動きをより適切に、機動的にできるようにしようというふうに考えましてこのような改正案を提案させていただいている

お答えいたします。 　上限を外すというわけではなくて、従来二分の一までとしていた上限を同額まで広げるということでございます。これは、先ほども申し上げましたように、全体のトータルの数字からいえば、銀行の保有している事業法人の株式と事業法人が保有している銀行の株式との比率は、先ほど先生からもお話がありましたように十対四の比率であるということでございますけれども、個別の銀行と事業法人との関係を見たときに、それを超えているというようなことも想定されるわけでございまして、持ち合いを解消することを促進していくという観点から、その二分の一という上限を、今回は同額までという上限に拡大するということを提案させていただいているところであります。

お答えいたします。 　今回、上限を二分の一から同額まで引き上げた理由につきましては、先ほどの質疑の中で御説明をさせていただいたわけでございますけれども、前回の改正の折には、いわゆる銀行が保有している事業法人の株式と、それから事業法人が保有している銀行の株式の比率、それがおおむね十対四であることから二分の一という上限を設けたということであります。 　確かに、それは銀行全体あるいは事業法人全体が持っている株式の比率からいえばそういうような比率になっているわけでありますけれども、個々の銀行が持っている事業法人の株式あるいは個々の事業法人が持っている銀行の株式を見るときに、必ずしもその全体の比率の中におさまらないものもあるわけであります

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、大臣、副大臣に、りそな銀行の件を中心にいたしまして、何点か質問をさせていただきます。 　昨日、りそな銀行の経営健全化計画が発表されまして、私もその概要は見せていただきました。我々、その内容について十分知っているわけではないので、どういうように評価するかということは正直言ってわからない部分もあるんです。それで、きょうは最初に大臣に経営健全化計画に対する評価を伺おうというふうに思っていたんですが、先ほどの同僚議員の質問の中で、大臣の方から、旧経営陣が作成したものの中ではぎりぎりの努力のものではないか、また評価できるというような御答弁でありましたので、それ以上はお伺いをいたしません。 　また

それで、今度の「りそな」にかかわる問題で一番心配している、一番困っているというのは、やはり取引先の中小企業だというふうに思います。特に、りそな銀行の場合には中小企業の取引先の割合が非常に高い。その中で、今後の推移がどうなるんだということが、本当に今大変な経済状況の中で、そうした中小企業の経営者の方々は非常に心配をしているわけであります。 　もちろん、これからこの「りそな」の経営を健全化していくためには債権の内容も健全にしていかなければいけないという点はもうそのとおりではありますけれども、そうした経営再建をしていく過程の中で、健全な経営を行っているような取引先の中小企業、こうしたところに資金が円滑に回らないようなことによって経営がだ

今、大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。本当に、まさに今回の「りそな」の再建に当たりましては、そこの点が一番重要な点だろうというふうに思いますので、ぜひ、さらに注視していただきたいというふうに思うわけでございます。 　次に、先ほどから、今回の「りそな」の自己資本比率が非常に低くなる過程において、繰り延べ税金資産の問題についていろいろと議論が行われてきました。これまで「りそな」の問題について、どれが正しいかという話は、けさも参考人質疑を通じていろいろ議論があって、そこを云々しても仕方がないことだろうというふうには思いますが、私は、今回のこの問題を通じて、実に問題があるなと感じるのは、報道とかによりますと、監査法人

一般論としてはまさにそのとおりなんだと思うんですが、問題はやはり、では監査法人をかえると評価が変わるのかというようなことが、一般にそう思われちゃっている部分があるわけですね。実際はそうかどうかはわかりません。どこまで監査をしたのか、立場も違うと言っていたし、見た書類の範囲も違うというふうにはおっしゃっていたので、わからないんですが、そうすると、これは「りそな」だけの問題じゃなくて、どこの企業も、では監査法人をかえたら、今までどうも経営が悪いと言っていたところが急に経営がよくなるのか、あるいはその逆もあり得るのかというような、何となく不信があるんじゃないかというふうに思うんですね。こういう企業会計というのは、投資市場を健全にしていく意

終わります。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、三名の参考人の方々には大変貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございます。三名の方々に御発言をいただいた内容なども踏まえまして、若干、確認も含めて、教えていただければというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　まず最初に、船越さんにお伺いしたいというふうに思うのですが、きょうのお話を伺いまして、居住の権利、それから安定性、それが重要であるということは、そういう認識については私もそのとおり理解するものでございます。 　そこで、現行のこの短期賃貸借の法制度の場合でも、競売にかけられますと、定められている期間が建物では三年が最長なんですかね、ですし、ほとんどの

今お話があったように、実際に賃貸借をしている借り手の方というのは、そういうことを余り考えずに、その物件が抵当権が設定されているのかというようなことも特に考えることなしに契約をしているということはもうそのとおりだというふうに思います。 　そういう意味では、やはり現行の法律においても実はそういう不安定な部分があるということを、これまでは抵当権が執行されるというようなケースというのがそれほど一般的ではなかったので余り意識することもなかったけれども、実は非常に不安定な状況にあったんだということだというふうに承りました。 　そうすると、今回の法改正の中でもう一つ、これは抵当権者の同意によって賃貸借に対抗力を与える制度を新しくつくるというの

ありがとうございました。本当はその辺もうちょっと伺いたいところでもあるのですが、ちょっと時間の関係があるので、次に移らせていただきます。 　新川さんにお伺いをいたします。 　ここに、これは調査室でつくってもらった資料に新川さんのことが掲載されている毎日新聞の記事も入っているんですけれども、この記事も含めてちょっとお伺いをしたいんですけれども、先ほどの御意見の中で、ＮＰＯのウィンクで調べたところによると、養育費を期限どおり全額受け取っている、約束どおりに全部履行されているのは二八％にすぎないというお話がございました。この記事の中にも、新川さん御自身もこれまで実はちゃんと取り決めをしながら受け取ることができなかったということが書いて

もう一点伺いたいんですけれども、これはやはりこの記事の中で、ウィンクの調べでは、養育費の取り決めについて、口約束か念書でしかないのが二六％であって、全く取り決めがないというのも一九％もある。そういう意味では、調停とか審判でちゃんとした取り決めとして文書で残っているものの方がむしろ少ないということなんだろうというふうに思います。 　そうした裁判所の調停が成立した事件で、これは裁判所の方で調べているので見てみますと、期限どおり全額受け取っているという人が五〇％になるんですね。だから、やはり手続をちゃんとしてやっていく、ちゃんとそこであらかじめ決め事をしていくということによって、随分と事態は改善されるのかなというふうにも思いますし、せっ

それで、次に高村さんにお伺いしたいというふうに思います。 　きょうお話をいただいた内容とは直接関係ないのですが、高村さんは労働組合の役員でもございますので、この法案の中のもう一つ重要な問題で労働債権の問題がございます。いわゆる労働債権について、今度の法案では、民法の先取特権の被担保債権の種類、範囲を拡大して、基本的には商法の規定と合わせるということで、そういう意味では拡大をしているわけでありますが、それはそれで方向としては評価できることなんだろうというふうに思います。 　ただ、私、従来から連合の皆さんとかから伺っていますと、労働債権の見直しについてはいろいろと組合におきましても検討されていて、また租税債権などとの先後の問題とかに

以上で終わります。

公明党の上田勇でございます。 　総理、日米首脳会談、また中東諸国歴訪、お疲れさまでございました。それぞれの外交の中で相当な成果が上がったものだというふうに思っておりますけれども、きょうは、特にブッシュ大統領との会談の内容を踏まえた上で、我が国にとって安全保障上の最大の懸案であります北朝鮮の問題と、それから経済関係に関する問題につきまして、何点か御質問させていただきたいというふうに思っております。 　日米首脳会談では、北朝鮮問題についていろいろな角度から論議をされて、幾つもの重要な点で意見が一致をしたというふうに承知をいたしております。平和的な解決が重要であるということ、そのためには対話と圧力が重要であるということ、そして日米韓が