上田勇

国内でもこの覚せい剤に絡む犯罪というのは非常に多いわけでありますし、これは、覚せい剤自体は日本で製造されているわけではなくて、北朝鮮ルートのものがこんなにあるというわけでありますから、ぜひ関係国一致協力をしていただいて、防ぐということにさらに力を尽くしていただきたいというふうに思います。 　もう一つ、北朝鮮の問題について、核兵器の保有のことにつきましてですが、いろいろと報道等によりますと、アメリカの政府部内でも、北朝鮮が他の国に核兵器を拡散、移転しないのであれば、既に保有しているというようなものについてはある程度容認してもいいのではないかというような論調があるというふうに承知をいたしております。 　私は、北朝鮮が核兵器を保有する

今、総理の御答弁にもあったんですが、ブッシュ大統領も先般の三カ国三者協議に触れて、中国が責任ある行動をとり始めたことは重要だというふうに発言したというふうに伺っております。まさに中国の協力というのが不可欠な要素になっております。 　きのう、中国とロシアの首脳会談が行われまして、そこでもこの問題について両国首脳で議論が行われたということでありますけれども、報道等を見る限りにおきまして、日米間で話した内容と、中ロで意見の一致があったというところについては若干スタンスが違う部分もあるのではないのかなというような気がいたしております。 　総理は、この後また、サンクトペテルブルクの会議、それからエビアン・サミットという、これから外交日程が

この北朝鮮、特に核保有の問題については、アメリカも、また中国も、当然のことながら韓国も日本もそうでありますけれども、大変な脅威と受けとめてこの問題を解決していかなければいけないという、今、そこでの意見は一致しているんだというふうに思っております。 　しかし、そこからどういうアプローチでこの問題に対処していくかということになりますと、当然のことでありますけれども、各国によって多少のニュアンスの違いがある、アプローチの違いがあるわけでありますが、やはりこれは、今協議を行っている三者に日本と韓国を加えたこの関係国がしっかりと連携をとって協調していく、意見の一致をさせていくということが北朝鮮に対してのメッセージにもなるというふうに思ってお

今総理からも答弁があったんですが、ブッシュ大統領から強いドルを望んでいるという発言があった。これは、当面、先ほど御紹介したように、今輸出が非常に減速している中で、輸出の方に有利に働くということが期待されるわけでございます。 　そういう意味では、ここでそういうことで合意というか意見が一致を見たということは非常に重要なことであろうというふうには思いますけれども、要は、これからどういうふうに政策協調していくかということであろうかと思いますので、ぜひまたその点もよろしくお願い申し上げまして、時間になりましたので、終わらせていただきます。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、四名の参考人の先生方には大変お忙しい中御出席をいただきまして、また、それぞれのお立場から大変貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございます。きょう先生方からお伺いをいたしました御意見に基づきまして、何点か御質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、最初の成田参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　成田先生は、事物管轄について、今回百四十万円に引き上げるというものでは少々高過ぎるのではないかという御意見であったというふうに思います。ただ、これに対してほかの参考人の先生方から、意見が分かれたわけでございますけれども、それに対する反論というか反対の意見として幾つ

ありがとうございました。 　次に、北野参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　今、司法書士の皆さんに簡裁の代理権が付与されて、また、簡裁の事物管轄もこの法案では上限が引き上げられるということになりますと、司法書士の皆さんの活動の領域というのはますます広がるんではないかというふうに思います。 　きょうのほかの参考人の御意見の中で、例えば不動産関係などは法律関係が非常に複雑なので、簡裁よりもむしろ地裁の方が、結果としては裁判が迅速、適切になるんではないかというような御意見もございました。ただ、こちらはもう全く、そういう専門のお仕事の内容については素人ではあるんですけれども、聞くところ、司法書士さんは日ごろから不動産登記のお仕

ありがとうございます。 　それでは次に、三木参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　先生の御意見というのは、基本的には、多様な人材にできるだけ弁護士になってもらう、そしてどの弁護士に依頼するかというのは、依頼主が、まさに市場原理、自由競争に基づいて選んでいくんだという御意見だというふうに思います。 　基本的には、その原理というのは私もそのとおりなんだろうというふうに思うんですけれども、ただこれ、なかなか難しいというのは、やはり弁護士さんに依頼するというのは、非常に多額なお金を一遍に扱う場合も多いですし、私などの経験を見ても、そう何回も弁護士さんを利用するわけではないし、また素人の立場からすると、では果たして、その結果が

ありがとうございました。 　では、終わります。

おはようございます。公明党の上田勇でございます。 　きょうは、最初の質疑ということでございますが、どうかよろしくお願いをいたします。 　最初に、重症性呼吸器症候群、ＳＡＲＳのことについてお伺いをしたいと思うんですが、今このＳＡＲＳが中国、アジアなどの地域を中心といたしまして世界じゅうで猛威を振るっておりまして、既に六百人前後の方々が亡くなっているということが報告をされております。 　それで、最初にちょっと国内のことについてお伺いをしたいというふうに思うんですが、日本国内では現在のところまだ発症報告はないわけでありますけれども、しかし、この週末、テレビでも再三にわたって報道されているように、台湾で発症した患者が、その直前に日本国

けさも、私が家を出てくる前に、テレビをつけておりますと、このＳＡＲＳにかかわるニュースをどこの局でも取り扱っている。それだけ不安、関心が非常に高いということだろうというふうに思いますので、ぜひ対策について遺漏なきようにお願いしたいというふうに思います。 　それで、このＳＡＲＳ、特に中国を中心といたしましてアジア地域で患者が一番多く出ております。これまで坂口大臣のリーダーシップのもと、厚生労働省といたしまして、こうした地域に対しまして、資金、物資、それから人的な貢献も含めて、大変迅速に、また積極的に対応してきたんではないか、この点については高い評価が得られているんではないかというふうに思っております。 　そこで、さまざまな支援策に

ありがとうございました。 　この件についての国際協力は、周辺国からも大変高い評価をいただいているところでございますし、外交の面からも大きなプラスになっているんじゃないかというふうに思っておりますので、引き続き、できる限り積極的な協力支援をしていただきたい。日本のすぐれた医療技術を活用した協力ができる大変いい分野ではないかというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　それでは次に、アレルギーの問題につきまして何点かお伺いしたいというふうに思っております。 　ぜんそくとかアトピー性皮膚炎、花粉症、こういったアレルギー性の疾患というのは、今や国民病とも言われております。私も地元で、そういう患者の

今答弁にもあったんですけれども、その国立病院で行っている研修、これは大変いい試みであろうというふうに思うんですが、残念ながら、定員が、それぞれの研修で一つの都道府県で数名程度しか一回に受け入れられないということでありまして、その方々が地元に帰ってそれを活用していくというところまではなかなか至っていないというのが現状でございますので、ひとつもっと制度の拡充をお願いしたいということと、また、せっかくそこで日数をかけて研修をした方が、それぞれの都道府県、また地域の中でその結果をもっと活用できるように、ぜひ、厚生労働省の方からもそれぞれの行政機関に対して、またそういったこともお知らせをいただければというふうに思うわけでございます。 　もう

広告の規制が緩和されたので、それぞれの医療機関あるいはドクターが独自に自分から宣伝するということは可能なわけでありますけれども、自分の同じ町内にいる医療機関でない限り、あるいは電話帳で見てというようなことがあるのかもしれませんけれども、実際に受診する患者の立場からすると、それだけではなかなかよくわからないんだろうというふうに思います。 　もちろん、どこがいいとかどこが悪いかというのを行政として言うことは非常に問題があるんだというふうに思いますけれども、そういう権威のある学会とかで認定をしている、そういうようなリストがありますよということを例えば保健所に相談に行ったときには教えてくれる、あるいは一般の開業医、ドクターのところでも、も

もう一点、文部科学省にもきょう来ていただいているのでお伺いしたいというふうに思うんですが、どうも、そういう患者の皆さんからいろいろと話を聞くと、やはり学校、教育機関でのアレルギー疾患に対する理解が随分おくれているというようなことをよく伺います。やはり子供は毎日、昼間学校に通っているわけでありますので食物アレルギーなどの発生するケースも多いわけでありますし、これは事実関係について確認をいたしておりませんが、聞くところによると、学校関係者の知識が必ずしも十分でなかったために重症に移行してしまったというようなこともあると聞きます。 　そこで、子供と一番最先端で接する学校関係者の中でも、特に学校医それから養護教諭、あるいは一般の教師の皆さ

ひとつよろしくお願いいたします。 　次に、臨床検査技師、衛生検査技師に関する在り方検討会につきまして、時間の関係もありますので、ちょっとまとめて御質問させていただきたいと思うんですが、この検討会の検討結果が近々中間取りまとめという形で公表されるものだというふうに承知をいたしております。検討課題の中には、一定の結論に至ったものもありますが、引き続き議論すべきであるとされた項目もございます。 　その引き続き今後検討するということになった項目の中に、生理学的検査の規定方式の変更というのがございます。 　近年、医療技術、検査技術が物すごいスピードで進歩している中で、そうした変化に機動的に対応する、そういう必要性についてはこの委員の中で

時間がなくなってしまいましたけれども、今の点について、ぜひ、一応の一段落はついたわけでありますけれども、やはりこれは重要な課題であるというふうに思いますので、引き続き検討を続けていただきたいということを要望させていただきます。 　それで、もうこれで終わりますが、公務員制度改革事務局の皆さんにも、実は公務員制度の労働基本権の問題で御質問をさせていただこうということでお呼びをしたんですが、ちょっと時間がなくなりましたので、まことに申しわけございません、これで終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　公認会計士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　公認会計士監査の充実及び強化の目的にかんがみ、証券市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立するよう、今後とも一層の努力を払うこと。 　一　公認会計士試験制度の見直しの趣旨にかんがみ、行政として、公認会計士の規模について一定の目標と見通しをもった上で、同試験制度の管理・運営に当たるよう努めていくこと。 　一　公認会計士試験における「租税法」科目に関し、その出題につい

公明党の上田勇でございます。 　それでは、司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案につきまして、何点かにわたりまして御質問させていただきます。法案の性格もございまして、若干細かい事務的なところに及ぶものが多いかというふうに思いますけれども、どうかよろしくお願いをいたします。 　それで、初めに、この法案の中で、簡易裁判所の事物管轄の変更につきましてお伺いをしたいというふうに思います。 　法案では、事物管轄の上限が、現行、昭和五十七年に改定されました九十万円から百四十万円に引き上げられております。この金額につきましては、簡裁の機能をもっと活用すべきではないかというような立場から、もっと大幅に引き上げるべきだというような

この上限が引き上げられますと、これまで地裁で扱っていた訴訟の中の相当な部分が今度は簡裁に持ち込まれるというようなことも予想されます。 　これは、ちょうど調査室でまとめていただいた資料の中を見てみましても、これは訴額区分が百四十万じゃなくて百五十万のところに区切られてはいるんですが、これでちょっと見てみますと、平成九年の地裁の既済事件でも、訴額が百五十万円以下のもので大体全体の四分の一ぐらいの事件数を占めております。ということは、やはりこれからこの上限が引き上げられたことによりまして、地裁で対応していたものが、相当な部分が簡裁で取り扱われるようになるのではないかというふうに思うんです。 　簡裁における受件数の増大に十分に対応できる

今御答弁いただいたように、今あるそういう資源の中でやりくりするというのも重要だというふうに思いますけれども、今最後の答弁にもおっしゃったように、やはりこれだけ使い勝手がよくなってくればトータルの部分の拡充というのが必要になってくるんだろうというふうに思いますので、それは裁判所また法務省にあってもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。 　その中で、不動産訴訟についてちょっとお伺いしたいんですが、不動産訴訟については法律関係が複雑になっている場合が多いことから、たとえ訴額が少額であったとしても地裁で審理する方が適当な場合が多いということも言われております。現在の法律でも、不動産訴訟につきましては、訴訟の目的の価額