今申し上げましたような不動産訴訟についてのいろいろな制度というのは、必ずしも十分にその趣旨や内容が知られていないんではないかというふうにも感じます。 それで、やはりこれは、裁判を迅速、そして適正に行うという意味におきましては、この不動産訴訟については、地裁と簡裁の競合管轄のことや移送のことについて十分国民にも知ってもらうということが重要ではないかというふうに考えておりますけれども、その御見解を伺いたいというふうに思います。
この周知徹底につきまして、これは、実際に今、実務を扱うのは裁判所でございますし、実際に訴訟を起こす人間がまず行くのは裁判所でありますので、裁判所においてこうした、今申し上げましたようなことの周知徹底に努めていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、どのような方針でお考えか、お伺いしたいと思います。
今、政府、それから裁判所の方からもお話がありましたけれども、要は、その裁判をどこで取り扱うのが一番迅速に、そして適正に行えるかということだろうというふうに思います。 これは、では訴えを起こす側からすると、特にこういう少額の場合には本人が行うような場合も多いかというふうに思いますので、なかなかその辺が、十分承知した上で選択をしているというような場合でないこともあるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひそういった、どういうふうにやれば利用する側、訴えを起こす側にとって一番早く、そして適切な判断が出るのかというようなことについて、よく相談に乗っていただいて、周知をしていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたし
今答弁の中でも、今の弁護士法でも内閣法制局参事官などでも五年以上の経験があればそうした司法修習が免除になっているというお話もあったんですが、やはりこれも、先ほど申し上げたのと同じ理由を考えれば、一定の研修といったものを、その資格を認める場合の要件といったこともやはり考えていかなければいけないんだろうというふうに思います。 私は別に、今出てきた企業法務を長年やられていた方だとか特任検事や国会議員、また内閣法制局参事官の方などに能力的に問題があるというような話をしているわけではなくて、一つには、研修というのは足らざる部分を補うという趣旨でしょうから、これはやはり、今までの経験の中で不足しているようなところはしっかりと集中的に補ってい
次に、この法案の中で外国法事務弁護士によります日本の弁護士の単独雇用が可能となるような改正が行われておりますが、そのことについてちょっとお伺いしたいんです。 法案の立案段階でこういう疑問をいろいろなところから私も伺いました。それは、その外国法事務弁護士が、例えば経験の余り長くない日本の弁護士を雇用した場合などで、法律で外弁に認めれられていない法律事務についてもそういう雇用関係を通じた命令関係を通じて事実上は介入、関与することになるのではないか、だから、雇用関係というのを認めることは、そういうような法律で禁止している行為を事実上なし崩しにするから認めるべきではないというような批判が、そういうような疑問が提起されました。 ただ、
以上で終わらせていただきます。
それでは、内閣提出の両法案に対しまして、何点かにわたりまして質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。 いわゆる低所得の開発途上国にソフトローンを提供する必要性というのは十分理解できるものでありますし、今回のこの国際開発協会の増資に我が国としても応分の負担を行っていくということについては賛成でございます。その上で、今よく、こうした援助が本当に適正に利用されているのか、十分な効果を上げられているのかということは常に提起される問題でございまして、今回のことについても、そうしたことはしっかりと検証していかなければいけないこと
次に、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして何点かお伺いしたいと思います。 我が国のハブ港湾の国際競争力ということがよく言われております。それを高めていく上で、二十四時間体制が必要であるというようなことも提案されておりますし、また、諸手続の簡素化、迅速化ということが強く求められているわけでございます。そのためにも、輸入手続において必ず必要なのがこの通関の手続であるわけでありまして、こうした二十四時間体制あるいは迅速化に対応するための体制の整備を進めていかなければいけないというふうに思っております。 本法案でも、幾つかの点についてそうした方策が盛り込まれているわけでございますけれども、さらにこうした要求に対して、国とし
今答弁にもございましたけれども、税関というのは、まず水際で、犯罪性の高い薬物だとか銃刀類だとか、そういったものを防がなければいけないし、不正な物品が我が国へ入ってくることも防がなければいけない。そういう意味では適正、厳格でもなければいけない、同時に迅速でなければならないということでございますので、そこで出てくるのが、特にこれから二十四時間体制というようなことも含めますと、やはり人員の問題が出てくるんじゃないかというふうに思います。 これは御要望として、ぜひ、こうした体制をしっかりと支えていくためにも、適正な人員を積極的に確保していくためにまた努力をしていただければというふうに要請をさせていただきたいと思います。 次に、今回の
次に、牛肉及び豚肉等に係る関税の緊急措置につきまして、本法案の中で適用期限を一年延長することとなっておりますが、このことについて何点かお伺いしたいと思います。 これらの関税の緊急措置については、ウルグアイ・ラウンド交渉の協議の結果といたしまして、輸出国を含めます同意を得て導入されたものと承知いたしておりますが、改めて、この牛肉及び豚肉等に係る関税の緊急措置の意義、それから必要性についてお考えを伺いたいと思います。
そこで、今の牛肉についてなんですが、最近の輸入動向等についての御見解を伺いたいと思うんですけれども、平成十三年の九月に、残念ながら我が国でもＢＳＥの患畜が発見されまして、それ以降、相当長い期間にわたりまして牛肉の消費が落ち込んでまいりました。国内消費量も輸入量も、その間減少してきたわけでございます。国内生産量につきましては、昨年の初めから、月別で見ますと対前年比でプラスに転じて、生産量が回復に向かったわけでありますけれども、輸入量はその後もずっと低い水準を続けまして、昨年末になってようやく対前年比がプラスに転じたということになっております。 こうした傾向を見ますと、輸入量が減ったのは、必ずしもすべてがこのＢＳＥ問題に起因している
今答弁にもあったんですが、特にその中でも、外食産業の方々からは非常に強い懸念が示されております。確かに、いろいろと食材を多様化するというようなお話も今ありましたけれども、牛肉を主体としたメニューを扱っている事業者も多いわけですね。例えば、焼き肉店でほかのものに変えるといってもなかなかそう簡単なことではありませんし、また、どうしても外食産業の場合には輸入牛肉を利用している事業者の割合が高いということでありますので、今八％程度というようなお話もありましたけれども、輸入価格が上昇するといったことについては懸念するのは当然のことであろうというふうに思っております。また、聞くところによりますと、国際市況も、オーストラリアやアメリカなどでの天候
ぜひ状況を十分に把握していただきまして、機動的に対策を講じていただきたいということを重ねてお願い申し上げます。 最後に、塩川大臣に一つお伺いをしたいと思うんですが、今、株価が非常に低迷をしております。きょうも、先ほどの終値を見たところ、日経平均七千九百四十五円と、また八千円割れというようなことでございます。こうした要因については、いろいろな方がいろいろな要因をおっしゃいます。イラクの情勢といったことも非常に大きな要因であることは間違いがないんだろうというふうに思います。ただ、先日の政府の月例経済報告を見てみますと、企業の収益は改善しているということでありますので、これは株価に対してはプラスの影響になるだろうと思うんです。 そ
以上で終わります。
公明党の上田勇でございます。 きょうは、谷垣国家公安委員長初め警察庁の皆さんに、何点かにわたりまして質問をさせていただきますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、最近、いつも地元の有権者の皆さんたちといろいろとお話をすると、必ずと言っていいほど出てくる話が、最近はすごく犯罪がふえた、とても不安だ、心配だということが出てまいります。確かに、いろいろ聞くと、本当に身近なところで空き巣だとかひったくりの事件が発生しているわけでありますし、統計を見てみても、やはり平成八年ごろから非常に刑法犯の発生件数が急増していて、一般刑法犯で見ても、この十年で五割増しになっているというようなのが出てまいります。 日本は世界で最も
ありがとうございます。 今、大臣から力強い御決意をいただいたところでありまして、我々はずっと、安全というのは余りありがたく感じなかったのが、最近はまさに、犯罪が本当に身近なところで起きているということで不安を覚えているわけでありまして、ぜひともまた、大臣の指導のもとで全力を挙げていただければというふうに思うわけでございます。 それに関連して、もう一つ気がかりなのが、先日発表されたところで、検挙率もことし著しく低下をしているということでございます。統計を見てみますと、一般刑法犯の検挙率というのは、昭和六十年代の前半までは大体六割から七割というのが続いていたのですけれども、その後ずっと低下傾向が続きまして、平成十三年度には二割を
最近、いろいろ地元で聞くと、マンションとかで、かぎがこじあけられて侵入された、本当にすぐ身近なところでそういうような事件の話をよく聞きます。いわゆるピッキングというものなんですが、特殊な工具を使って侵入をして、結構簡単にあいてしまうみたいですね。そういった被害を私も非常によく伺うんですけれども、聞くところによると、全国では年間二万件くらい発生をしていて、これもさっきの犯罪動向と同じように、平成八年ごろから非常に増加しているというようなことも伺っております。それで、ピッキング犯罪の現状をどういうふうに考えているのか、また、対策についてお伺いします。 また、今度の国会でピッキング対策の新しい法案が提出予定でございますけれども、これは
今の御答弁で、ちょっと確認のために聞かせていただきます。 今、夜間徘回をしている人とかでそういう用具を持っている、今軽犯罪法なんで、見とがめてもその場で何もすることができないということだったんですが、これは、法律が変われば、そこである程度拘留をすることができるということなんでしょうけれども、現実にそういうような、例えば、夜間パトロール中に不審者を見て、実際にそういうピッキング用具を持っているんだけれども、今の法律が不備というか不足で見逃してしまっている、その後、それはどういうふうに犯罪につながっているのかどうかわかりませんけれども、そういうような事例がたくさんあるので、ここを直せば随分その辺が防止できるというような効果、そういう
ありがとうございました。ぜひ、法案を早く成立させていただいて、安全の向上に努力していただきたいと思います。 次に、暴走族の問題についてお伺いをいたします。 暴走族の構成員とかいわゆる走行回数というのは近年減少傾向にあるというのは、先日伺ったところなんですけれども、これは、ある意味では、取り締まりの強化の成果が上がっているということなのかもしれませんが、ただ、実感するところで、やはり夏になると、本当に毎週のように暴走族が走行いたしております。本当に沿道の住民は大変な被害を受けているわけでありまして、深夜あるいは早朝まで走っているというようなことで、安穏な生活が大変脅かされていて、すごく重大な、深刻な事態になっているわけでござい
最近、暴走族に対して、警察が取り締まりについて非常に努力をしていただいているということは、わかりやすいんですけれども、今お話もあったように、大変多くのメンバーを検挙しているということでございますが、ただ、メンバーを検挙しても、よほど犯罪性の強いものでない限り、なかなか、拘束をしておくというわけにもいかないのが現状であるというふうに思います。 そうすると、やはり改造している車とか、そういったものを結局そのまま乗って帰ってしまったら、また二、三日すると同じような走行をすることが繰り返されているのではないかという気がいたします。やはりこれは、車を使えないようにする、また取り上げてしまうというふうなことを一つ考えていかなければいけないこ
