上田勇

こうしたさまざまな対策を総合的に、また強力に推進していただいて、暴走族は、本当に社会に対して大変な迷惑を及ぼしておるわけでありますし、平穏な市民生活が大変脅かされているということでございますので、ぜひ、さらに一層の力を入れていただきたいというふうにお願い申し上げます。 　もう一つ、やはり安全に対して非常に市民が不安を覚えるというのが、警察官が足りないなというのを実感いたします。交番にいない、一一〇番通報しても、人のやりくりがつかなくて、なかなか対応がおくれてしまうというような声をよく伺います。平成十四年からは、三カ年計画で地方警察官を一万人増員しようという計画で、今それが進んでいるわけでございまして、平成十五年度の予算にも四千人増

もう時間なので終わりますが、ぜひ、この警察官の増員については、我々としても協力させていただきたいというふうに思っておりますし、引き続き計画的な増員に努力をしていただきたいということを要望いたしまして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。公明党の上田でございます。 　きょうは朝から随分長丁場の分科会になろうかというふうに思いますけれども、その一番最初でございますが、どうかよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　最初に、健康保険法の加入資格の問題につきまして、その解釈、運用等についての見解を若干お尋ねしたいというふうに思っております。 　私、地元が神奈川県でございますけれども、その神奈川県の川崎市議会では、川崎協同病院出身の市会議員の方が、休職扱いで同病院の健康保険組合に長期間にわたって加入をしていたということが議会で指摘をされまして、問題になっております。これに関して、厚生労働省の見解というのは、公務に就任しこれに専従する場合につい

確かに、国民皆保険でございますので、いずれかの保険には加入しなければいけないのですが、その際に、一般論として、議員になってなおかつ休職扱いということになりますと、本人には随分メリットがあることなんだろうというふうに思います。 　例えば、私自身も国保に加入をしておりますが、市会議員で国保に加入すれば、最高額の保険料になることが多いだろうというふうに思います。どういう扱いになっていたかは別にいたしまして、休職扱いということになると、厚生労働省の考えでは休職前の標準報酬に基づく保険料で行うということで、ここでも随分差が出てくるのではないかというふうに思いますし、また、これも基本は労使折半でありますから、随分と負担が軽くなる。受診した場合

ただいま私が指摘させていただいたケースというのは、これは明らかに解釈の上で脱法行為でありますし、道義的な責任も極めて大きいということを考えれば、ぜひ調査もしていただきたいというふうに思いますし、改善を求めていただきたいというふうにお願い申し上げます。 　それでは、次に保育事業のことについてお伺いをいたしますけれども、構造改革特区の第二次提案においては保育所に係る提案が五十八件あったというふうに伺っております。そのうち三十七件が幼保一元化にかかわるものであったというふうに聞いております。また、幼稚園の所管は文部科学省、それから保育所の所管は厚生労働省というのが、あたかも縦割り行政の典型例みたいな形でよく指摘をされるところでございます

今、両省とも連携を強化していく、強めていくというようなお話ではあったんですけれども、これはただ、なかなか、それぞれの部門を担当しております地方行政部局の方に行きますと、必ずしもそうした意図がまだ十分伝わっていないというふうな気がいたします。そういう意味では、まだまだ実際には縦割りの部分が弊害になっているというのが実感でございますので、今、これからよく連携をしていくというふうなことでの御答弁をいただきましたので、ひとつこれから鋭意努力をしていただきたいというふうに思うわけでございます。 　もう一つ、やはり子育て支援という意味で、仕事を持つ母親にとって、今度は小学校に入ってから、放課後に子供を預かってくれる施設、これは、やはり仕事を安

この放課後児童対策というのは、私も非常に重要なことであるというふうに思っておりますし、これからもぜひ力を入れて推進していただきたいというふうに思うわけでありますけれども、ただ、どうもこの放課後児童健全育成事業の現行の制度というのは、やはりいろいろと規制も多いし、必ずしも親や地域のニーズに十分適切に対応できていない面も出てきているのじゃないかという感じもいたしております。もっと事業に多様性や柔軟性があってもいいのではないのかなというのが率直な意見でございます。 　例えば、児童福祉法で定められている対象だけではなくて、もっと全部の児童を対象にするような、そういう放課後児童対策といったことも、自治体のいろいろな発意で行われている面があり

もう時間なので、これで終わりにいたしますけれども、昨年九月に厚労省の方で策定をいたしました少子化対策プラスワンの中でも、この放課後児童クラブをもっとふやしていこう、サービスを充実していこうということが書かれているんですが、その上で特に、幼稚園において放課後児童等を受け入れる異年齢交流を実施するということが、これだけが特に特記をされているので、今御答弁でいただいたよりももうちょっと積極的にお考えなのかなというふうに思っていたものですから、ちょっとここで、厚労省の方で策定をした内容とその辺、今のスタンスというのが多少ニュアンスが違ったのかなという感じがいたしますけれども、これで決めていることでございますので、ぜひ積極的な対応をお願いした

扇大臣初め国土交通省の皆様、遅い時間までどうも大変御苦労さまでございます。 　きょうは最初に、都市基盤整備公団にかかわります点について幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。 　今度の国会に提出されている法案で、都市基盤整備公団が独立行政法人へ移行されるわけでありますけれども、その移行に伴いまして、今現在公団が管理している賃貸住宅の居住者の中からは、独立行政法人にいくとむやみに追い立てられたり、家賃を突然大幅に引き上げられたり、そういうようなことで居住の安定が脅かされるんじゃないかというような不安が非常に広がっているんです。 　私は、独立行政法人に移行したとしても、公共住宅として、その公共性という性格そのものは変わ

私の地元にもやはり公団住宅がたくさんありまして、今大臣おっしゃったように高齢者が非常に多くなってきているので、そういう意味では、居住者の中でそういういろいろなうわさというんでしょうか懸念というのが広がっていて、大変不安になっているということでありましたので、今大臣の方から非常にわかりやすく言っていただいたということは、大変力強いことだというふうに思っております。 　それで、公団住宅に関連しまして、平成十三年十二月に特殊法人等整理合理化計画というのが閣議決定されました。その中にどういうふうに書かれているかというと、公団の部分でありますけれども、居住の安定を図りつつ、入居者の同意を得た上で、可能なものは棟単位での売却に努めるというふう

今御答弁にあったように、やはり公団住宅というのは、都市部にあって本当に貴重な住宅のストックでありまして、もちろん私も、売却する、あるいはもっと効率的に使うといったことを頭から全部否定しているつもりはありません。先ほども申し上げたように、確かに、非常に都心部にあって建物自体も老朽化をしている、もっと効率的に使えるような方法というのはないのか、そうしたことを考えると、その選択肢の中に、こういう売却をしていくというようなことも全く排除するものではないというふうに思います。 　ただ、今お話にもあったように、そこに実際に住んでいる人がいるわけでありますので、その住んでいる人たちの利益、これは居住者の同意ということでなっておりますが、それがや

さらに、先ほどこれも質問で言及されていたわけでありますけれども、来年度からは、年金などの公的給付がいわゆる物価スライドで引き下げられるわけでございます。そうすると、そうした中で家賃を引き上げるということになりますと、居住者、特にやはり高齢者や社会的に弱い立場の方々に対しては非常に負担が大きいわけでございます。 　昨年来、我が党でもいろいろと意見交換をさせていただく中で、公団にもいろいろと配慮をしていただいて特別な措置が講じられているわけでございます。しかし、こうした措置について、必ずしも十分に理解がされていない、十分知ってもらっていないというようなところもあるのではないかと思いますので、改めて御説明をいただければというふうに思いま

この家賃改定自体、引き上げになるところというのはどうしてもやはり大変痛いわけでありますけれども、ただ、いろいろな面でそういうような配慮もされているわけであります。 　しかし、どうも公団住宅に行くと、これはちょっと意図的な宣伝もあるんだというふうに思うんですけれども、何か非常に不安な気持ちというのか、不安な空気が広がっているというのが事実であります。ぜひそういった施策について、わかりやすくまた周知に努めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それで、この家賃改定、前回が平成十二年度に行われたのでありますが、その家賃改定の際に、国会でのいろいろな議論などもありました。居住者とのいろいろな協議もあったわけでありま

公団住宅は結構築年数がたっているものもあって、老朽化しているという部分もあるんですけれども、ただ、やはりこれは適切な修繕を加えて手を入れていけば、まだまだ十分環境として非常にレベルの高いものが多いんじゃないかというふうに思います。 　そういう意味で、これは貴重な住宅ストックでありますので、やはり適宜適切というか、修繕あるいはいろいろな施設の改良などを積極的に進めることによって、国民共有の財産の価値も高めていくことができるんじゃないかというふうに思っております。 　さらに、今回、一部ではございますけれども家賃の引き上げが行われるのに際しまして、この際、そういう意味も踏まえて、やはり居住者からも要望が多く、なおかつ、居住者だけという

もちろん、限られた財源の中で実施を、今いろいろと改良等を行っていただいておるわけでありますけれども、やはり住宅というのは、手を入れていけば長く使える、快適に使えるわけでありますし、そうしたことを怠っていくと、どんどん老朽化、劣化していってしまうわけであります。また、いろいろな我々の生活に必要な施設設備というのも時代とともにどんどん進歩している、そういったことについても適切に対応していくことによって、公団住宅という価値がやはり維持されていくんだろうと思いますので、ぜひこれからまた鋭意取り組んでいっていただければというふうに思います。 　それで、公団住宅も大変高齢化が進んでいるんですけれども、これは、公団住宅だけじゃなくて、公営住宅を

もう間もなく時間でありますけれども、やはり住宅というのは本当に生活の基盤をなすものであります。また、都市部においてはそうした公共の住宅の果たしている役割というのは非常に大きなものがございます。きょうはちょっと公団住宅のことを中心に質問させていただきましたけれども、ぜひ本当に、やはり特に密集している都市部でいかに良好な住宅を提供できるのかというのは、これは大きな政策、政府として、また行政としての使命だろう、責任であろうと思っておりますので、ぜひまた今後ともそういった点に力を入れていっていただければというふうに御要請をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　今杉浦委員からも、秘書給与不正疑惑について質問がございましたけれども、ここ数年、山本譲司さん、田中真紀子さん、辻元清美さんと、国から支給される公設秘書の給与を架空名義などを使って不正に流用するというような事件が相次いで発覚をいたしまして、政治家と金にまつわる不信の高まりの一つの原因になっているのではないかというふうに思っております。 　この問題は、それぞれの事件が発生した当時、また昨年、大変な関心を呼びまして、連日のようにマスコミで大きく問題が取り上げられました。また、国会でもしばしばこの問題について取り上げられたわけでありますけれども、その後、この一連の事件の真相究明についてどうなっているのかな

この問題によって生じました政治不信、これを回復していくためにも、やはり国会が責任を持ってこうした疑惑の解明には引き続き努めていく必要があるのじゃないかと私は思っております。 　先ほど、週刊誌の報道等のこともございました。まだそういうような報道がされているし、やはり、多くの国民は、そうしたことがまだ横行しているのではないかというような不信感を持っているのではないかと思います。 　昨年は、この問題が大変大きく取り上げられて、私のところで仕事をしてもらっている秘書も、人に会うと、何か悪いことをしているんじゃないかというような目で見られているということで、大変後ろめたい思いがしたというようなことを言っておりました。 　また、この秘書給

今総理の方からもお話がありましたように、秘書給与の問題をめぐっては、さまざまな問題、疑問が昨年提起をされました。そのことについて、制度的な面、構造的な面についてどういう問題があるのか、この調査会でそれは議論をしていただいて、その結論というのは、もっと透明性がある、信頼できるような制度になってもらえるのではないかというふうに期待をしているところでございます。 　ただ、去年生じたいろいろな疑惑については、これはやはり風化させてはいけないんじゃないかというふうに思っております。国会の中でもあれだけ大きな問題として取り上げられたことでございますので、ぜひ、そうした制度的な検討と並行して、さらにそうした真相究明、また続けて努力をしていかなけ

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、自由民主党そして新保守党の御同意をいただきまして、私の方から、塩川大臣また竹中大臣の所信に対しまして、質問させていただきます。 　まず、両大臣、予算委員会に引き続きまして、大変お疲れさまでございます。 　今、両大臣から所信を伺ったわけでございますけれども、まず、塩川大臣の所信の中で税制改正につきましてお話がございましたので、この税制改正につきまして何点かお伺いしたいと思います。 　税制改正の要綱では、この目的を「持続的な経済社会の活性化を実現する」というふうに書かれております。内容としても、それに沿いまして、企業の技術革新、生産性向上に資するために、研究開発、設備投資などを促進するた