ありがとうございました。 ただ、今度の税制改正につきまして、いろいろ、マスコミとかでは、企業を減税して個人の負担を増加させるものだという批判がございます。 もちろん、我が国の中小企業、大変グローバルな競争の中でしのぎを削っているわけでありますので、そこで技術革新や生産性を向上してもらうことが日本経済を立て直す上で必要でありますし、そのことによって個人にも利益が及ぶ、そういう図式というのはよくわかるんですけれども、ただ、ここで個人の負担が、税収中立というお話もありましたように、ことしの五月からは酒税やたばこ税も上がりますし、来年になると今度は所得税についても事実上増税になるということを考えれば、これは、どれだけの経済効果が上が
今、幾つか、今度の税制改正の減税の部分につきまして御質問させていただいたんですが、残念ながら、こうした減税の部分について、一般に十分知っていただいていないんではないのかなという感じがいたします。せっかく税制改正を行って、それによります経済効果を最大限に生かしていくという意味では、減税の目的であるとか内容、あるいはその期待している効果などについてもできるだけ多くの人に知ってもらうということが、やはり効果を発現する意味で非常に重要だというふうに思います。 特にその中でも、こうした税制改正を活用できる人には積極的に活用してもらうことが必要だというふうに思いますので、その中でも、今度の減税の中では、ことしの一月にさかのぼって適用されると
今回の税制改正によりまして、それはもちろん多年度税収中立というわけでありますので、経済的なプラスの効果が上がる部分、そしてやはりマイナスの効果の発現せざるを得ない部分と両方あるんですけれども、その辺は正しく認識をしてもらって、特に中小企業減税などは、中小企業の経営者がなるべく早く、どういう状況なのかをできるだけ多くの人に理解してもらうということが、やはり効果を最大限に発現することになるというふうに思いますので、ぜひ積極的にそういう広報に努めていただきたいと思います。 それで、次に、今度は中小企業金融の関係で、金融庁で昨年十月に、貸し渋り・貸しはがしホットラインを開設いたしました。これは、今の中小企業金融の状況を考えれば、利用者の
今御答弁にもあったんですけれども、先日、私も、地元で中小企業を経営している方にちょっとこのホットラインの話をしたときに、その方がおっしゃるのには、どうせこのホットラインにいろいろな苦情を伝えたりあるいは情報を提供したとしても、結局は聞きおかれるというだけで、その後何か善処してくれるのか、行政としてきちんと対処してくれないんではないか、結局、声を寄せてもむだになってしまうというような声がございました。皆さんがこうした見方をしているというわけではないと思いますけれども、こうした声があるというのはとても残念なことだというふうに思います。 今、伊藤副大臣の方からも、このホットラインに寄せられた声については金融庁としてしっかりときちんと対
具体的にはこれから検討されるということでありますけれども、先日テレビを見ておりましたら、この予定利率の見直しの問題を扱っておりまして、その解説では、満期時に受け取れる額が随分減ってしまうというような形で解説をしておりまして、どういう計算でそういうような想定が出てきたのかわかりませんけれども、私が考えているよりも、必要以上に不安をあおっているような内容だったという印象を受けました。 生命保険というのは、本当に契約者がたくさんいます。勤労者であれば、大体生命保険に入っているという人が多いでしょうし、それだけ影響の範囲が大きいということは、やはりこの問題が非常に重要なことなんではないかというふうに思います。 この問題について、こう
ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。
公明党の上田でございます。 きょうは実質的に委員会最後の会議になりますし、大変短い会期ではありましたけれども、外務委員会は精力的に開催されまして、先ほどちょっと資料を見たら十一回目だそうでございまして、委員長もまさに本当に御苦労さまでございました。 きょうはまず、これまでの質疑の中で若干時間の関係等もありまして言及できなかった点、何点かにつきまして、私の方からお伺いをしたいというふうに思っております。 まず最初に、北朝鮮関係のことで御質問させていただきますが、最近テレビ等で、北朝鮮からの脱出者の証言などがもととなりまして、北朝鮮国内で、いわゆる収容所があって、そこで虐殺が行われている、悲惨な人権侵害が行われているというこ
北朝鮮内でのそういう人権問題について関心を持っているという答弁でございましたけれども、今本当にテレビがどんどん映像も含めて大変な報道をしている。そのときに、もちろん政府としてはいろいろな外交上の配慮、当事者に対する配慮というようなこともあって言えない部分というのもあるんでしょうけれども、そうしたことが連日報道されている中で、政府が関心を持っていると言うだけでは、こういう公式のところでの発言として、ちょっと国民として大変不安だし、残念な思いがいたします。いろいろな配慮はあるというのはよくわかりますが、これだけ報道されていることについて、政府としてどういうような内容を掌握されているのか、できる限りオープンにしていくということが必要になっ
もう一点、先方の反応はどうだったんでしょうか。その辺の対応ぶり、差し支えない範囲でお答えいただければと思います。
北朝鮮の問題に適切に対処していくためには、もちろん我が国の外交努力ということも重要なんですけれども、やはり国際社会が一致してこの問題に関心を持って取り組んでいかなければなかなか前進は難しいんではないか。これはもうイラクの問題についても同じことが言えるんだというふうに思います。 特に、アメリカや韓国といった友好国、同盟国とは当然のことといたしまして、北朝鮮の意思決定に影響力が強いと言われている中国やロシア、そうしたところまで巻き込んで、我が国と北朝鮮との間にある問題、あるいは北朝鮮自体が抱えている問題、こういった非人道的、犯罪的な行為というのは国際社会として許さないんだ、そういう一致したメッセージをやはり強力に伝えていかなければ、
会談の内容といたしまして、もう一つ報道されているのが、日本側から支援策について政府の考え方を示して話し合ったというふうに言われております。 一つはイラク周辺国での難民支援などの人道支援をやろう、もう一つはイラクの復興支援ということが言われておりますが、この復興支援、こうした内容が報道されているんですけれども、もう少し、日本としてどういうような提案をしたのか。特に、復興支援ということになりますと、その内容というのは経済支援を意味しているのか、あるいはもうちょっと深い関与を考えているのか。 また、どうもきょうの新聞などでは、外務省首脳という名前で、イラク対応の新法というようなことも報道はされているところでございますけれども、どこ
具体的にはこれからということなんだろうと思いますけれども、ただ、そう時間的な余裕があるのかどうかということになりますと、私はそんなに余裕がないんではないかというふうに思います。もう政府内では外務省中心にいろいろなことを考えられているんだというふうには思います。そうしたことも報道では随分、各新聞社ほぼ共通した内容で報道しておりますので、そういうようなことが話し合われたんではないかというふうに考えますけれども、さらに、きょうでこの国会は終わりになってしまいますが、内容等については我々としても関心を持って注視していきたいというふうに考えております。 最後に、もう時間がなくなってきたんですけれども、ちょっと外務省改革についてお伺いいたし
ちょっと内容についてお伺いしたいこともあるんですけれども、時間でございますので、これで終わらせていただきます。
随分熱い議論の後で大変やりにくいわけでございますけれども、きょうは時間をいただきましたので何点か質問させていただきます。 まず、今我が国の外交にとりまして最大の関心事であります北朝鮮との正常化交渉につきましてお伺いをしたいんですが、小泉総理の訪朝に始まりまして、この交渉が一時は随分進展するのではないかということが期待された時期もあったんですけれども、現状は非常に膠着状態に陥っております。最初から、そういう期待があった反面、この日朝間にはたくさんの課題があるので、そう一筋縄にはいかないということは予想もされたわけでありますけれども、打開の道を開く見込みがなかなか見つけられないというのが現状ではないかというふうに思います。先週末には
もちろん、日朝間にはたくさんの幅広い問題がありますし、その交渉においては、我が国の立場もしっかりと、ポジションを提示しなければいけないということで、そう簡単に進むものだというふうには思いません。ただ、きょうの一部の報道などを見ると、もうことしじゅうはこの交渉の再開のめどが立たないのではないかというふうなことも言われております。 拉致事件の被害者の方々のこともありますし、また、核開発の問題を初めとする安全保障上の問題というのは国民の安全にとって非常に喫緊の課題でありますし、また、この委員会でも私の方からも、いわゆる日本人妻の帰国の問題、北朝鮮の国内における人道、人権上の問題など、たくさんの問題があるわけであります。 これは、隣
これは外務省の信頼の回復という意味でも非常に大きな問題でございますので、ぜひそれは、国民から理解の得られる、納得のいくような対応をしていただきたいというふうに思います。 何か一部の新聞だと、外務省の中には、例えば職員同士の歓送迎会とか忘年会みたいなことも、これは組織的流用だというような言い方をしているとか、あるいは、前回の処分に対して、このプール金というのは公金をあらかじめ手当てしたものであるから、そういうような処分だとかその返済とかといったことは不当なんだというようなことを、そういう不満が出ているというようなことも報道されておりますが、これはやはり私はとんでもない勘違いであるんじゃないかなというふうに思います。 そういう意
ＦＴＡで今議論されているというか、一つは、日本とシンガポールとの間のＦＴＡが締結をされました。そのほか、今議論に上がっているＦＴＡというと、メキシコとの交渉が行われている、もう一方ではＡＳＥＡＮとの交渉も開始をされましたし、また、韓国とのそういうような自由経済圏についての研究も行われております。さらには、中国や台湾の中からもそういうようなさまざまな提案もあるというふうに承知をいたしておりますが、これらを見てみますと、地域としても、世界じゅう、かなり広範な範囲に及んでいて、我が国との経済関係もそれぞれ随分違う状況であります。 政府として、これらの、今幾つか並行して議論されているＦＴＡ交渉の関係性を戦略的にどういうふうにとらえられて
それぞれの協定の必要性というのは、今御説明いただいたことでよくわかりますし、私も、それぞれ重要な日本の経済パートナーだという意味においては、非常にその必要性というのは理解するものなんです。 ただ、今お話しいただいた内容ですと、いわゆる世界経済の中にあって日本がどういう戦略でそういうルールづくりだとか、あるいは具体的な貿易や投資を行っていくのかというのは、なかなか見えてこないところがあるんじゃないかというふうに思うのですね。一つ一つはそれぞれ重要なんだけれども、何か、その都度、必要性が生じてきたときに場当たり的に考えているというような感じもするので、むしろ日本が、日本の国内の経済産業のあり方も含めて、世界経済の中でどうあるべきなの
今大臣からもお話があったように、国内的にもいろいろと難しい産業分野がある。これは端的に言えば、農産物の貿易のところが非常にセンシティブな部分なんだというふうに思います。 確かに、ことし締結をしましたシンガポールとの協定においては、シンガポールは農産物に対して関心がないということから、比較的順調に進んだんだと思うんですけれども、これがメキシコとの関係になってくると、貿易量の二割ぐらいが農産品だということでありますので、ここの問題をどういうふうに解決していくかというのが非常に大きな課題ではないかというふうに思います。さらに、ＡＳＥＡＮや韓国との間でもこの問題というのは常に提起をされるんだろうというふうに思います。 そこで、国内的
私も、国内の事情とかを考えて、この問題をどうするべきかというのは、確かな考えは非常に難しいというように思っているんですけれども、ただ、この問題が解決できない、あるいはその協定の中で位置づけられていかないと、広い地域との自由貿易圏、自由経済圏というのは形成が非常に難しいんではないかというふうに思います。ここは最重要な課題であろうかというように思います。このメキシコとの協定というのは、そういう意味で、ここの部分がモデルケースになってくるんじゃないかというふうに思いますので、またこれはぜひ御検討していただいて、交渉の中で建設的な方向を見つけ出していただきたいというふうに思います。 もう一つは、先ほど大臣のお話にもあったんですが、メキシ
