上田勇

今局長がおっしゃったことというのはわからなくはないんですが、これは同じスピードで進んでいけばうまくいくことなんでしょうけれども、例えば二国間の方だけが突出するというようなことになるとどういう影響があるのか、その辺は十分慎重に対応していただかなければいけないというふうに思います。 　このＦＴＡの問題をきょうちょっと取り上げさせていただいたのは、日本としてもようやくこういう戦略を打ち出して取り組んでいるわけですが、他方、中国が非常に積極的に動いております。このままでいくと、東アジア地域のＦＴＡというのが、どうも我が国の利害が余り反映されない、中国の都合のいいようなものになってしまって、最悪の場合には我が国はその中から排斥されてしまうお

おはようございます。 　森本先生には、今大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。また、さまざまなところで森本先生の我が国の安全保障に対しますいろいろなお話を拝聴させていただきまして、いつも大変参考にさせていただいているわけでございます。 　きょうは、特に北朝鮮と日本との関係について今お話をしていただいたんですけれども、まず先生に一つお伺いしたいのが、北朝鮮の今の金正日の独裁体制のもとでこうした体制を支えているのは、どうもやはり軍事力とそれから警察力ではないかというふうに思うんです。そうすると、今は一般には金正日総書記一人が非常に権力を掌握しているというふうにも言われているんですけれども、果たして、政策の意思決定過程

今お話をいただいたんですけれども、ちょうど六月のワールドカップが開催されているときに、南北間で海上で武力衝突が起きました。一時は、非常に緊迫した事態に発展するのではないかということも懸念されたんですけれども、幸い、そう大きく発展することはなかったんですが、この事態が、いろいろな評価が行われているんですけれども、今先生のお話を伺うと、そういうような対外的な配慮がないまま、偶発的なのか挑発したのかというのは別にいたしまして、そういう軍部の判断による行動であったのかなというふうにも思われるんです。そうすると、そういうような緊張関係というか武力衝突とというのは、やはり今後とも起きる可能性が十分あるということを想定しなければいけないだろうとい

今先生の方から、来年にかけて北東アジアの地域の緊迫度が高まる可能性があるという話でございましたし、ＫＥＤＯの枠組みについても、今の北朝鮮の経済状態がこれまで以上に悪化するということが十分予想されるというふうに思います。今でも相当な北朝鮮の人たちが脱北者という形で中国に流出しているんですけれども、さらにそういうように緊張感も高まる、経済実態も悪くなるということになると、そういう難民がもっと多く発生するということを想定しなければいけないんではないかというふうに思うんです。 　もちろん、一義的には一番国境を接している中国に逃れる人たちが多いんだというふうに思うんですけれども、それだけ中国の国境に対する警戒感も非常に強まっている中で、場合

終わります。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、塩川大臣、竹中大臣、まことに御苦労さまでございます。 　きょうは、私の方からは、いわゆる総合対応策、金融再生プログラムの内容を中心といたしまして御質問させていただきたいというふうに考えております。 　今、増原議員の方からもいろいろと御指摘があったところでありますけれども、やはり、今我が国の経済が抱えている大きな問題がデフレであるということは、もう間違いがないというふうに思います。 　先ほどの質問でもありましたけれども、現在進んでいるこのデフレについては、いろいろな原因が指摘されているわけでありますけれども、その中で、先ほども質問にもあったんですが、経済のグローバル化が進んでいくと多く

ありがとうございます。 　私がこの点を申し上げたのは、今回示された対応策、将来の日本経済がこういう方向に成長に向かうんだという文章がなかなか見えてこない、そこに非常に不安もあるし、不満もあったところだというふうに思いましたんで、ぜひこれはやはり、今ある悪い部分というか成長性の低い部分を整理する、縮小していくということも重要なことなんですけれども、将来、日本経済の着実な成長を引っ張っていく部分というものをもっと力を入れて育成していかなければいけないんだろうというふうに思います。 　そうした中で、今、実態としては、国内の金融機能が健全に機能をしていない。成長性のある新たな産業分野にどうやって資金を円滑に供給していくのかということを考

今大臣がお話しになったように、対内直接投資というのは、資金の面だけじゃなくて、やはり、今こうしたグローバル経済の中では、お互いにすぐれた技術や経営ノウハウ、そういったものが行き来することによって、それぞれの経済の成長性が高まっていくということだというふうに思うんです。ところが、今私の方からもお話をさせていただいたように、日本の額は非常に少な過ぎる。その原因はどこにあるんだろうなということをさまざま私も考えて、勉強させていただいているんですけれども、制度的な面では随分改善されてきたようではありますが、やはり日本の経済に、それだけ海外から投資をしても魅力がある十分なリターンが期待できるというようなところがまだ足りないのかなという感じがい

私は、今のこの経済が、先行きに対する見通しが一段と厳しくなっている中で、やはり財政出動が必要になってきているだろうというふうには考えております。 　ただ、申し上げたのは、単に需要だけ創出すればいいというわけじゃなくて、やはりその内容がしっかりしたものでなければ支出に見合った効果が上がってこないんだろうということでありまして、やはり将来にわたってやらなきゃいけないこと、例えば都市機能の部分でまだまだやらなきゃいけないところだとか、少子高齢社会対応、特に高齢社会対応では、どこでも老人介護施設などは圧倒的に不足しているわけでありまして、これは、いずれどうしても投資をしなければいけない部分については、今財政出動に対する期待が非常に高まって

考え方は私が今申し上げたものと同じなんだろうというふうに思うんですけれども、ただ、今ちょっとお話にもあったんですが、例えば農業に株式会社が参入できるとはいっても、これが非常に、今具体的にちょっとどういう条件かというのはこちらの方から申し上げられませんけれども、さまざまな条件がついていて、極めて限定的だと。しかも、今もう一つあった特養老人ホームに株式会社の経営が参入できる、しかし、これは特養ホームと限定しただけで、社会福祉関連事業にもっと幅広く参入できるような規制改革も行ってみなければ、実際にどういうような効果があって、どういうような問題点が起きるのかというのはわからないんじゃないかなというふうに感じます。 　それは多分、その特区に

ひとつよろしくお願いをいたします。 　それで、今デフレが進行する中で、中堅サラリーマン、私も、大体同年代の人間の中で、どういう点が一番大変かというようなことをいろいろと話をすることがあります。そこで必ず出てくる話というのが、一つは住宅ローン、もう一つは教育費。実質的な所得が減少する中で、これが非常に生活に対する過重な負担になっている。 　ちょっと教育費というのは、今の教育のあり方自体に、その支出の部分が、必ずしもここだけで論じられる問題ではない部分がありまして、学校に払うお金よりも塾に払うお金の方が大きいみたいなところがあるものですから、一概に論ずることは難しいというふうに思うんです。ただ、その中で一番大きく問題になっているのが

時間になりましたので、あと幾つかお願いをしていた質問もあるんですがこれで終わらせていただきますけれども、最後にちょっと、これは質問ではないんですけれども、ぜひお願いしたいことが、例えば今回の金融再生プログラムでいろいろな対策が示されておりますし、その中で大変な議論を呼んだ、注目を集めたいわゆる税効果会計の話とか、それを金融再生プログラムの中では、引当金に対する無税償却の制度も導入を強く、特段の配慮を求めるというふうにそこに書いてあるんですが、そうしたら、何かきょうの新聞を見たら、政府税調ではことしはやらないという。一体全体どうなっているんだろうなというような気がいたします。 　そういう意味では、ぜひ内閣の中でよく意見を調整していた

おはようございます。 　川口大臣、連日の委員会でまことに御苦労さまでございます。 　きょうは、先日行われました日朝国交正常化交渉の集中審議でございますけれども、本題に入る前に一つだけ、ちょっと防衛施設庁に厚木基地の騒音問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　つい先日、横浜地裁で第三次訴訟の判決が言い渡されまして、国は、その内容に異議があるとして控訴いたしました。司法判断が出るまでには今後相当な期間を要するというふうに考えられる意味では、大変残念なことではありますけれども、この間、周辺住民はやはり騒音の被害を相変わらず受けているわけでありまして、また、これまで第一次、第二次の騒音訴訟においても国の損害賠償責任が認定さ

ぜひ万全を期していただきたいということを再度お願い申し上げます。 　それでは、日朝問題について質問させていただきますが、二日間にわたる日朝正常化交渉におきまして、我が国としては優先課題と位置づけておりました拉致問題、それから安全保障の問題について我が国の主張を明確に先方に伝えたわけでありますけれども、結果としてはこれといった前進がなく終わったということも言えるんではないかというふうに思います。 　これは、交渉がそう簡単にはいかない、難航するということは当初から予想されていたわけでありますし、我が方としてのスタンスを明確に示したという意味においては、こうした結果になったのは当然のことであるというふうに思いますが、そうしたことを通じ

続いて、拉致問題について何点かお伺いをいたしますが、先ほど藤島委員の方からもこの問題について質問がございましたので、重複しないようにさせていただきます。 　今度の交渉の経緯の中で、北朝鮮側は、今帰国されている五人の方々が一たんは北朝鮮に戻るんだという約束があった、それを日本が守らなかったということを主張しております。そういう約束があったかなかったかというような話は、先ほどの御質問の中で外務省の方から見解を伺ったので、私の方の考え方だけを申し上げさせていただきます。 　これは、もともと日本に住んでいた日本人を犯罪的な行為で拉致していったわけでありまして、それを戻す戻さないというようなことを約束する、また、それを約束を破ったなどと言

私としては頑張っていただきたいと言うしかないものですから、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、核開発問題についてお伺いをいたしますが、北朝鮮が核開発を継続しているということは、我が国にとっても重大な脅威でございます。また、これまでの経緯を考えてみますと、核開発を凍結するということが条件となってＫＥＤＯに対する支援も行ったわけでありまして、既に四百億円近くを供与しているということを考えれば、重大な背信行為であるというふうにも考えられるわけであります。 　核開発問題について、どうも今回の交渉を見てみますと、北朝鮮は必ずしも日本を交渉の当事者とは認めないような言い方をしているのであります。安全保障協議の場での議題に

それでは、もう時間も余りないのですが、日朝間のもう一つの懸案事項に、いわゆる北朝鮮帰国事業で北朝鮮に渡りました日本人妻の問題がございます。 　御承知のとおり、一九五九年から八四年にかけて、多くの韓国・朝鮮籍の人々が北朝鮮に渡り、約千八百人と言われている日本国籍の配偶者も同行をいたしました。それらの人々のうち、これまで三回にわたりまして約五十人の方が里帰りはしているものの、大多数はその行方すらわからないという状況になっております。また、ことし予定されていた次回の里帰りについても延期になったということがございます。 　私は、これらの人の中にはやはり日本に帰りたいと思っている方というのもたくさんいらっしゃるんじゃないのかなというふうに

以上で終わります。

公明党の上田でございます。 　きょうは、拉致問題について、短時間でありますが、何点か質問させていただきます。 　これまで、北朝鮮側から拉致事件に関しましていろいろな情報が提供されておりますけれども、これらの情報は、死亡したとされる年月日、それ以降に目撃証言があったり、あるいはいろいろな不自然な点があるというようなことで、マスコミ等でも疑問が提起されているわけであります。確かに、普通に考えるとにわかに信じがたいような内容があったりというのが私も率直に感じるところでありますし、先日、新聞に出ていました世論調査でも、国民の八八％が信用できないというような調査結果もございます。 　そこで、ちょっと率直なところをお伺いしたいんですが、政

つまり、政府としても、現時点でもたらされているさまざまな情報、これだけでは到底納得のいくところまでは進んでいないという認識ではなかったかというふうに思いますけれども、そうした中で、この月末、二十九日、三十日、マレーシアで国交正常化交渉の再開の会合が開かれるということが決まりまして、政府としてもこの拉致問題を諸懸案の最優先事項として取り上げる方針というふうに伺いまして、これも当然のことであるというふうに思います。 　他方、北朝鮮側の一番の関心事項というのは、私は、これは日本からの経済協力の内容とか規模というような点にあるんじゃないかというふうに思います。もちろん、平壌宣言においても、この経済協力というのが重要議題の一つとして合意され