上田勇

おっしゃるとおりなんだというふうに思うんですけれども、私が申し上げているのは、やはり、一たん交渉が始まってしまって、こういう経済協力みたいな話し合いが始まる、そうすると、我が方としての関心事項について十分な納得のいく領域に達していなかったとしても、ずるずると交渉が進んでしまうんじゃないかということを私も懸念しておりますし、先ほどの世論調査の結果などにあらわれているような多くの国民の意識なんではないかということでありますので、そこはぜひ十分留意をしていただいて交渉に臨んでいただきたいというふうに思うわけであります。 　その中で特に、今、一部、人道支援については国交正常化交渉とは切り離して協議すべきではないかというような意見も聞かれま

これから交渉が始まるわけでありますし、相手は、これまでの韓国やアメリカとの交渉を見ていましても、そうすんなりと協力して交渉を進めようというような相手ではないというふうに思いますので、ぜひ我が方としても、十分、その交渉に臨むスタンスについてははっきりとさせていただいて、毅然として臨んでいただきたいというふうに思うわけであります。 　それで、最後にちょっと警察庁にもお伺いをしたいんですが、警察庁では、これまで認定した事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性がある事案があるという認識を持っているというふうに承知をしております。それらについても、政府全体として協力して対応する必要があるというふうに考えますが、実際に先方と、北朝鮮側と交渉に当

ありがとうございました。

公明党の上田でございます。 　これまでのところ、隣国であります北朝鮮との間に正常な国交がないというのは、これはどう考えても決して健全な状態ではないので、今回、日朝首脳会談を契機として正常化に向けての交渉が再開されるということは、これは確かな前進であるというふうに考えております。 　しかし、今回の一連の経緯の中で、拉致問題についても納得のいく結論が得られているとは到底言えないということでありますし、もう一つの懸案であります安全保障上のさまざまな問題についても、平壌宣言では、ミサイルについては発射の停止、これはモラトリアムを延長するということだけですし、核開発疑惑については、先方がどういうような対応をするのかということが具体的には明

今、大臣からも安全保障上の問題についてもお話がございました。平壌宣言においては、モラトリアムを延長するということでは合意をされたんですが、決してこれで我が国に対する脅威がなくなったというふうには理解できないわけであります。 　やはりこれからの交渉においては、北朝鮮に日本を標的にしているテポドンとかノドンというミサイルがあるという疑いが濃いわけでありますので、そうしたミサイルがまず撤去される、そして同時に、日本としても、安全保障を確保するために、そうした措置がとられたことを確認するというようなことが合意される必要があるというふうに思うわけであります。 　これも、我が国を標的としているようなそういうミサイルを設置したまま国交正常化と

これからの対応の枠組みとか方法というのは今おっしゃったとおりなんだというふうに思うんですが、我々日本国民として最も脅威に感じていることというのは、ミサイルは日本を標的にしているというふうに思われているものが配備されているという現実があるわけでありまして、国交を結ぶに当たっては、そこに対する脅威、何が具体的に除かれなければいけないのかというのは、もうちょっとやはりはっきりしたスタンスをお持ちじゃなければいけないんではないかというふうに思います。ちょっと今のでは余りにも、一般論としては確かにそのとおりですけれども、果たしてそれで本当に脅威が除去されるのかというと、私は納得のいくお答えではないんじゃないのかなというふうに思います。 　今

終わります。

公明党の上田でございます。 　今度の国会の最後の質疑になるかというふうに思いますけれども、きょうは阿南中国大使にもお越しをいただきまして、瀋陽事件などを中心といたしまして何点か質問させていただきたいというふうに思っております。限られた時間でございますので、通告を申し上げました質問を全部はカバーできないかというふうには思いますけれども、どうかよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、これは大臣の方にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、瀋陽事件では、その後、事件が起こった後で、在外公館における対応ぶりの問題であるとか、それから中国政府のウィーン条約違反の問題、それとの交渉の問題などが大きな話題になってきたんですけれども、

関心を持っていただいて、いろいろな場で問題を提起していただいているということはわかりましたけれども、今回の事件というのは、私は、いろいろとその後の報道とか見ていて、やはり北朝鮮の今の状態というのが、もう故国を捨てて逃げざるを得ないような大変厳しい状況になっている、そういう人たちが何十万人も何百万人も実際北朝鮮にいるということを我々は改めて知らされたんじゃないかというふうに思います。 　今、いろいろと関係国と協議をする、これも大切なことだというふうには思いますし、また、それぞれの国、特にやはり中国の場合には国境も接しているし今までのいろいろな歴史的な経緯もあるので、いろいろな立場があるということもよくわかりますけれども、じゃ、このま

いろいろと各国と協議をしていくということも非常に大切であります。ただ、この問題について、日本としてどういうふうにしたいのか、どうあるべきなのかというようなスタンスももっと明確にして、この問題に積極的に関与をしていくべきではないのかなというふうに思いますので、その点、お願いをしたいというふうに思います。 　阿南大使にお伺いをしたいというふうに思います。 　これは報道でございますけれども、大使が、本年四月の館内の定例会議において、経済担当者がまとめた楽観的な中国マクロ経済の報告に対して、こんな書き方ならＯＤＡがなくてもいいということになるとの趣旨の発言を行って、修正を指示したというふうに報じられております。 　この発言がもし事実と

大使は、対中国のＯＤＡが外交上の重要な役割を果たしているという認識だろうというふうに今受けとめたんですけれども、じゃ、この中国に対するＯＤＡがどういうような効果を上げているのかというようなことはやはり検証する必要があるんじゃないかというふうに思います。 　今、御承知のとおり、我が国の財政事情が非常に逼迫している中で、中国の経済成長に伴ういろいろな通商問題なども起きております。中国の軍備増強などというような問題もあるわけでありますし、ちょっと今話も出ましたけれども、中国が他の国に対するＯＤＡを行っているというような現状もある中で、やはりその中国に対するＯＤＡを減額すべきではないかという世論が非常に高まっているわけであります。多分、中

もう時間が参りましたので、これで終わりますけれども、いろいろと今中国に対するＯＤＡについての世論が大変厳しい中で、やはり、どういう効果が上がるのか、どういう影響があるのか、我が国にとっての国益にはどういうものがあるのかということがもっとはっきりわかってこないと、なかなかそれに対する国民的支持が得られないんじゃないかというふうに思います。 　私自身も、何となく、今の日本と中国との関係の中において必要な分野というのはあるんだろう、やはり日本が支援していかなければいけない、協力していかなければいけない分野はあるんだろうというふうには感じますし、そういう意味では、乱暴な対中ＯＤＡ削減ということにはくみするものではないんですけれども、ただ、

公明党の上田勇でございます。遠山大臣ほかの皆様、大変御苦労さまでございます。 　きょうは、私の方からは、不登校に関する問題、それからその後、いわゆる対人地雷の除去技術の研究開発に関する問題、この二点について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　初めに、不登校の問題について、先日、私の地元の新聞であります神奈川新聞に「中学不登校七千人突破　十年で三倍に」というような非常に衝撃的な記事が出ておりました。文部科学省にお伺いをしたところ、その資料でも、二〇〇〇年度には、全国のいわゆる不登校の小中学生の数というのが十三万四千人、全児童生徒の一・一七％というところまで達していると。中でも中学生は二・六三％、三十八人に一人というこ

ありがとうございます。 　今、答弁にもあったように、とても深刻な状況になっている。しかも、この問題は非常に複雑にいろいろな要因が絡んでいるというようなことで、すぐに、じゃ、ここをこう直せばよくなるというようなことではない、むしろ息の長い取り組みをそれぞれの立場でやっていかなければいけない問題なんだろうというふうに思います。 　この不登校の問題に関連いたしまして、これら不登校の子供さんたち、その大体一割ぐらいの人たちが、適応指導教室とか、またいわゆるフリースクールというふうに言われている民間の施設に通っているというふうに聞いております。 　文部科学省からいただいた資料によりますと、この適応指導教室というのは全国に九百二十八施設が

この不登校の子供さんたちを無理やり学校に戻すということが解決の方法ではないのかもしれませんが、今お話もあったように、できるだけ学校に復帰をする、それを円滑に行うために助けていくこの事業あるいは適応指導教室というのは、特にこれだけ不登校の子供さんたちの数が年々ふえていくという中で、非常に重要な取り組みではないかというふうに考えております。 　先ほど、ちょっと国からの予算の話について触れさせていただいたのですが、ざっと計算してみると、一カ所当たり百万円強の調査研究委託費なんですね。これでも実際に大変助かっているというような声も聞きますけれども、ただし、これだけ重要性が増している中で、一カ所百万円というのでは、国として一生懸命取り組んで

ありがとうございます。 　もちろんこれは調査研究の委託事業なんで、今の事業の枠組みの中でなかなか人件費や物件費、そういったものが計上できないというのはよくわかるんですけれども。こうした適応指導教室は、ほとんど自治体の単独の予算で運営されているわけでありますし、スタッフもそういう限られた予算の中なんで半ばボランティアという立場で参加されている方も多いということであります。そういう意味では、不登校の問題、この十年間で二倍という数字になっている現状を踏まえて、ぜひそうした適応指導教室に対する国としてのかかわり方についてさらに積極的に考えていっていただきたいというふうにお願いをいたします。 　もう一つ、適応指導教室以外に、不登校の子供さ

今答弁にあったように、実に多種多様であるし、運営方針などについてもいろいろな考え方があるんだということはよくわかります。そういう意味で、すぐに国から支援をするということが果たして適当なのかどうかということはよくわかるんですが、ただ、先ほど申し上げたように、この東京都の調査などでも、やはり国からの経済的な支援を求めているところもあるし、いろいろな面での指導や相談を求めているというような施設もあります。むしろそういうのをお断りしたいというところもあるんだというふうには思うんですが、ただ、積極的に自治体や国からそういうような援助や指導を受けたいというようなところについては、やはり実態をよく把握した上で、これだけ事態が深刻なんですから、もっ

私も実際に研究開発に取り組んでいるところも拝見させていただいたりして、すごくこれは新しい技術として国際貢献ができるのではないかということで大いに期待をしているところなんですが、ただ実際に見た限りにおいて、実用化ということになると、ちょっとまだ道のりがあるのかなというのが実際に感じたところでありまして、やはりいかにすぐれた技術でも実用化できないと役に立たないわけであります。しかもこれはそんなに、十年も、二十年も待っていられるというものでもないんですが、その辺の実用化のめどというのはどういうふうにお考えなんでしょうか。

カンボジアであるとかアフガニスタンで、ＮＧＯとか、もう実際にたくさんの方が今地雷の除去の支援に当たっているわけであります。これから実用化に向けての研究を進めていく中で、やはりこういう現地の事情、あるいはいろいろな経験を踏まえた、そういうＮＧＯであるとか実際に現場で作業している人たちとしっかりと連携をしていただいて、そうした人たちからもよく意見を聞いて、どういったものにすればより効果が上がるのか、あるいはもっと使いやすいのか、そういうようなことについて十分連携をし、意見を取り入れていっていただきたいというふうに思いますけれども、御見解を最後に伺いたいというふうに思います。

ありがとうございました。以上で終わります。