上田勇

まず最初に、中国製ダイエット食品の摂取によりまして、死者、重症者を含む多数の犠牲者が発生している問題についてお伺いしたいというふうに思います。 　これまでの二商品に加えまして、新たに六つの商品によって健康被害が出ているということが公表されたところでございます。これらには、報道によりますと、甲状腺ホルモンや食欲抑制剤など、医薬品にしか使用が認められていない物質が検出されているということでありますが、これまでの報告等を見る限りにおきまして、果たしてこれらの物質が今回の肝機能障害などの直接の原因なのかどうか、それが必ずしも明確ではないような気がするんですが、その原因の解明についてはどうなっているんでしょうか。

この問題について、もう発病された、発症された方々への対応、これにしっかりと取り組んでいただく必要があるわけでありますけれども、やはりこれから新たな被害が拡大しないように、ここにも万全を期して取り組んでいただきたいというふうに思います。 　今の御説明で、原因が、まだ完全に因果関係が解明されていないというようなことでありますので、まずはそれに全力を挙げていただく必要があるというふうに思いますし、また、そのほか、被害が明らかになった場合には、その実態や危険性の広報にももっと力を入れていただきたいというふうに思いますし、必ずしも今薬事法の違反が明らかでない場合であっても、そういった健康被害のリスクが高いといった場合には商品名を公表するとか

今回問題となっておりますダイエット食品、そのほかにも海外から実に多種多様ないわゆる健康食品が輸入されて、流通しているというふうに思います。 　利用者はどのようにその安全が確認できるのか。これだけいろいろなものが出回っていると、非常に不安に思っているんじゃないかというふうに思うわけであります。商品の種類も多いし、流通の形態もさまざまなので、なかなかその実態を把握していくというのは非常に困難な面があるというのはよくわかりますけれども、非常に一般の方々、消費者の方々の中に広がっている不安に対して、厚生労働省として、これだけいろいろな種類のものがある中でどういうような対策が考えられるのか、御見解を伺いたいというふうに思います。

ぜひ万全を期していただきたいんですが、とかく漢方とかというと何か安全なような気が、錯覚に陥りがちでありますし、また、食品ということになると、それほど劇薬とかが入ってないんだろうというような安心感もあるんじゃないかというふうに思います。 　そういう意味で、薬品ということであれば、それなりにとる方の、摂取する方の消費者も非常に気をつけて行うんですが、やはり健康食品という名になると、多少のものをとったとしてもそれほど大きな被害が出ないんだろう、まして漢方だということであれば安全なんじゃないかというような気持ちになりますので、ぜひこの点、本当にしっかりとした対策を立てていただくのが一つ。それと、やはりそういったリスクが非常にあるんだという

次に、教育訓練給付金について、教育訓練給付金の支給対象となるための指定基準が定められているんですが、それについてお伺いをいたしますけれども、この指定基準の中には、「教育訓練が、次のいずれにも該当するものであること。」というようなことで、（１）から（８）まで八項目が書かれております。内容や期間、それから実績、費用など八項目について書かれているんですが、これらの基準、ある見方をすると、どうも画一的で外形だけを見ているような嫌いもあるのではないかという気がいたします。 　むしろそれぞれの講座が、どれだけ新しい仕事につく、それとも、また同じ職場の中でもそのキャリアアップに役立つのか、そういったことに基づく判断がもっとあってしかるべきなので

この教育訓練給付制度、その本当にまさに、先ほど御答弁にもあったんですけれども、使いようによっては、新しい雇用を生み出す、あるいはその新しい職業につくという意味で非常に効果があるものでありますし、また、引き続き、やはり経済の構造改革が進んでいく中で、どうしても雇用のシフトが行われなければならない、その中で、これは、私は、今の雇用情勢の中での緊急的な措置というよりも、ある程度の期間続けていかなければいけない、そういうような政策なんではないかというふうに思いますので、また、ぜひいろいろな観点から制度を総合的に検討していただければというふうにお願い申し上げる次第でございます。 　それで、次に、またちょっといろいろなところに話が行って恐縮な

私も、その後、関係団体であるとか、そのほか医療関係者の方々からもいろいろな御見解も伺ってまいりまして、今局長の方から御説明のあった点についても、それはさまざまな意見があるというのはよく承知しているところでございます。それで、やはり今お話があったように、業務独占とはいっても非常に幅広いいろいろな検査があって、それを全部規制するということになると非常に現実の運営に支障が来しかねないというような御意見もありました。 　そういったことも踏まえて、しかし、いわゆる臨床検査技師あるいは衛生検査技師が行っているさまざまな検査というのは、医療関係者、医師が行う重要な診断のその基礎の材料となるいろいろなデータを提供するものでありますので、その中の特

ありがとうございます。 　これは、やはり目的は同じ方向で考えている事業でありますし、できればいろいろな形での、お互いに協力をし合って、お互いの効果を高めるというようなことがいいのではないかというふうに思います。 　もちろん、放課後健全育成事業の場合には、もっと明確な目的があって、それを満たすために幾つかの要件が必要だというのは理解するところでありますけれども、これは自治体側の、自治体の方の努力というのも必要なんだろうというふうに思いますが、ぜひ、そういう意味で、今度、利用する保護者の立場に立ってみると、これは本当に、ここに行くとこの制度、ここに行くとこの制度というのではなかなかわかりにくい面もあるので、これは、国とそれから自治体

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、貴重な御意見を陳述いただきまして、また、それぞれ御多用の中お越しをいただきましたことにまず御礼を申し上げます。 　皆様方の陳述を、御意見を伺いまして、現状認識、考え方、随分開きがあるというか、多様なものだということを受けとめましたけれども、その中に、当然賛同するものばかりではございませんが、せっかくこうした機会に御意見をちょうだいいたしましたので、それぞれ重く受けとめさせていただきたいというふうに思っております。 　意見の中で、特にこの新潟という地域が抱える特有の問題意識というんでしょうか、拉致疑惑とか不審船問題、これも先ほどから話が出ておりますが、北東アジアという地域の不安定さと直面

公明党の上田勇でございます。 　私は、福田官房長官のきょう議題となっております発言を報道で知ったときに、長官は日ごろから、国会などでのいろいろな言動からして、防衛問題や安全保障政策については慎重なスタンスの方だというふうにずっと考えてきていたものですから、少々違和感も覚えましたし、びっくりしたというのが正直なところでございます。 　その発言の真意については、その後のいろいろな御説明や、きょうも先ほど御答弁をいただきましたので理解をするところでありますけれども、やはり我が国がこれまでそういう非核三原則というのを国内の政策として堅持してきただけではなくて、国連などの場でそういう核廃絶に向けていろいろな努力をしてきたことからすれば、こ

そこで、外務大臣にお伺いしたいというふうに思うんですが、外務大臣、中東を訪問されまして、多くの成果を残されてきたというふうに報道されておりまして、まことに御苦労さまでございます。 　この長官の発言がすぐさま、いろいろな報道を見てみますと、韓国、中国、ロシアなどの近隣諸国からもいろいろな懸念が表明されております。こうした国々の中には、その国自身が核保有国であるので、そういうような批判が本当に当たるかどうかというようなことについての疑問もありますけれども、ただ、やはり我が国の安保政策の大きな転換ということであれば、近隣諸国としてそうした懸念を持つのも当然ではないかというふうに思います。 　そこで、外務大臣に、我が国としては、こうした

ありがとうございます。 　我が国の非核三原則、それから、国連を初めとするさまざまな国際社会の場で、この核廃絶、核軍縮に向けての取り組みというのは、私は大いに我が国の方針として誇りに思っていいことだというふうに思いますし、国際社会の中からも大変高い評価を得ていることではないかというふうに思います。 　そういう意味で、今回のこの一連の事件、事案につきまして、我が国として引き続きそういう国際社会の場での取り組みを強化していっていただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。 　それで、ちょっときょうの集中審議の議題ではないんですが、例の防衛庁の情報公開請求者リストの作成問題についてお伺いしたいというふうに思うんです。 　

これで終わります。

きょうは私の方からは、ロシア関係、それからインド・パキスタン情勢などにつきまして、若干時間をいただきまして御質問させていただきます。 　まず初めに、二十四日にモスクワでアメリカとロシアの首脳会談が行われまして、米ロ戦略核兵器削減条約が締結をされました。この条約については、削減の方法の実効性などを疑問視するような意見もありますけれども、私は、ブッシュ大統領も大変高く評価しているように、これまで以上にアメリカとロシアの関係が安定し、改善したあらわれではないかというふうに理解をしております。 　そこで、この条約の締結及び米ロ関係について我が国としてはどのように評価をされているのか、まず御見解を伺いたいというふうに思います。

今、副大臣の方から、我が国に対しても非常にいい影響があるのではないかという評価でありましたけれども、私は、やはりアメリカとロシアの関係がこのように改善されていくというのは、今いろいろと課題があります日本とロシアとの関係を促進させていく絶好のチャンスではないかというふうにも思います。 　ロシアとの関係でいえば、ロシアは、インド・パキスタン紛争においてもその解決に向けて重要な役割が期待されておりますし、京都議定書の発効などにおいてもかぎを握っている国でもあります。また、積年の課題であります領土問題、平和条約締結という問題もありますし、今、非常に重要な局面ではないかというふうに思います。 　しかし、残念ながら、どうも我が国の対ロ外交と

ロシアとの関係でいえば、これまで我が国としては、北方領土交渉の環境を整えるという目的から、北方支援事業、それからビザなし交流などのいろいろな事業を実施してきたわけでありますけれども、ここ最近、いろいろな不正や疑惑などのことが報じられたりいたしまして、事業の実効性あるいは適切さについていろいろと疑問が投げかけられております。 　先日は尾身大臣が国後島を訪問されて、交流事業は引き続き進めていく必要性があるんだというふうに述べられておりますし、また、現地ではこの支援事業についても大変な継続の要請があったというふうに伺っております。私は、こうした北方領土の地域とのかかわり方というのは、今後とも我が国としてこの地域に関与をし続けていくという

私も、こういう領土問題が存在する中で、やはり我が国としてこの地域に関与していくということ、その必要性については理解をしているところでありますけれども、これまで行われてきたさまざまな事業の効果に対してもいろいろな疑問も呈されておりますし、その事業内容が果たして、発電所の建設であるとか港湾設備だとか、そういったことがその目的に沿ったものであったのかというようなこともまた、今見直しの必要性が迫られているんだというふうに思います。 　そうしたことも、どういう関与をし続けることが効果が最大限にあらわれるのか、またどういう事業内容にしていくのか、その適正な執行を確保していくためにどういうことをするのかということを引き続きぜひ、これはやはり今は

これは本当に、極東に配備されている核兵器もあるわけでありまして、我が国の安全にとっても非常に重要な課題でありますし、先ほど申し上げましたように、万一それがどこかに横流しになった場合に、これは日本だけじゃなくて、世界じゅうにとっての脅威になりかねないということでありますので、ぜひその辺はいろいろと、米ロとも協議をしつつ、鋭意努力をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、残された時間で、カシミールの問題について何点かお伺いしたいというふうに思うんですが、カシミール地方では、インド、パキスタン両国、非常に緊張が高まっておりまして、両国とも核保有国であるということから、ほかのところとはちょっと比較にならない脅威になっているわけで

インド、パキスタン両国はアジアの大国でありますし、両国とも核兵器を保有しているという国で、この衝突が一歩間違うと大変な結果を招いてしまうということでありますので、そういう意味では、今本当に、日本のアジアの中における外交の取り組みというのが問われているのではないかというふうに思います。ぜひ、頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。 　そこで、もう一つ。パキスタンは、これまでアフガニスタンの国境地域に配備していた軍隊を、今カシミールに向かって緊張が高まる中で移動しているというふうにいろいろ報道されているわけでありますが、その結果、アフガニスタンの国境の警備が手薄になって、アルカイーダのメンバーがパキスタンの国内に侵入してく

最後になりますけれども、このパキスタン、インドの紛争、緊張が高まる中で、アメリカもイギリスもフランスも、外交官やその家族を避難させたり、在留している国民の退避を進めているというふうに言われております。 　我が国としても、邦人の保護にぜひ迅速に対応して万全を期していただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。