上田勇

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、まず最初に、ちょっとこれは通告している内容ではないんですが、中谷長官にお伺いをしたいというふうに思います。 　昨日来報道がされております情報公開請求者の名簿の件について、防衛庁内でさまざまなコメントを付して回覧をしていたというようなことが報道されております。これは、私も事実関係は報道でしか存じ上げませんけれども、それを見る限りにおいて、現状でも、行政機関が持っているそういうコンピューターのデータファイル、これの取り扱いについては法律でそれが規制されておりますし、今度の国会では、新たに行政機関の個人情報保護法案が今審議をされているところでありまして、これは、現行の法律に照らしてもそれに抵触

ありがとうございます。 　従来、我が国の国民の意識というのは、こういうプライバシーの問題とかというのには、欧米諸国に比べると余り高くないというふうに言われていましたけれども、今はむしろそうした意識が非常に高まってきていて、だからこそ、今個人情報を保護するためのいろいろな法制定の動きが、今度の国会でも審議されている中だというふうに思います。 　そういう意味では、やはり防衛庁・自衛隊が、本当に国民の立場に立って、信頼されるそういう行動、組織になっていっていただくために、ぜひ中谷長官に、今度の事件、非常に重く受けとめていただいて、そしてリーダーシップを発揮していただいて、この問題の対処に当たっていただきたいということをお願い申し上げま

ということは、今度の法案で二十二条のところで定められている事項について、それぞれの法整備が進めば、今、国内法が整っていないということでありましたけれども、そうした条件が整うというふうに考えてよろしいというふうに思いますが、このジュネーブ条約、いずれも非常に多くの国々が、もともとの四条約については百九十カ国ですか、追加議定書についても百五十カ国以上の国が締結をしている条約でございますので、やはりこれは、こうした人道条約に我が国としても参加することが、国際社会において義務を果たしていくためにも重要なことであるというふうに思います。 　そういう意味では、この法案でこれから法整備を行うというこの部分について、早急に検討して法案化を進めてい

今、二つの質問に対して御答弁いただいたんですけれども、要約しますと、今回のこの武力事態対処法案の二十二条でこれから法整備を行うという事項が書いてありますが、これらの法整備が整うと、ジュネーブ諸条約及びその追加議定書に加盟する条件が、締結する条件が整う。なおかつ、今大変いろいろなＮＧＯ等が活発に推進をしているこのＩＣＣについても、そのための基礎的な部分の条件は整うんだけれども、その手続面において、ちょっとこの範囲、ここという範囲だけでは必ずしもその条件は全部は満たさないんだということだったというふうに思います。 　このＩＣＣの条約、最近、外務省においても非常に積極的に進めていきたいといういろいろな御意向を伺っております。先日も国会の

ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは次に、この法案の二十四条にあります「その他の緊急事態」のところにつきまして何点かお伺いしたいというふうに思います。 　今議論しております武力攻撃事態対処法案を初めといたします三法案、これは、昨年九月のアメリカでの同時多発テロの発生や、十一月には今度は日本の九州南西地域での不審船事件などがありまして、国民も、従来の国と国との武力衝突といったもの以外にも新しい形態のさまざまな脅威があるんだということを認識いたしまして、これからそういった事態に対してどうやって適切に対処していくのかというのが大きな関心事になりました。 　この今提案されている法案というのは、これはもう防衛庁においては相当以前の

今具体的に、私からも申し上げたそういう大規模なテロとか不審船事案といったものがここで言う「その他の緊急事態」に該当するんだというお話でありまして、確かにほかのことを例示しろというのは非常に難しいことなんだというのはよくわかるんですが、そうすると、この緊急事態、実際に発生した事件でもありますし、今具体的に例示として出せるこの二つのことについてどういうお考えかということを若干伺いたいというふうに思うんです。 　まず、不審船事案につきましてお伺いをしたいというふうに思います。 　ちょうど先月四月に、政府は不審船事案対処の検証結果についてといったものを公表いたしまして、今後どういうふうに対応していくかというようなことで、その中に必要な施

それでは、もう一つ、今例示がありました大規模テロへの対処についての御見解を伺いたいというふうに思うんですが、万が一そうした事態が生じた場合に、自衛隊が国民の安全を守るためにどのように対処するかというのは、これは国民にとって重大な関心事であります。 　現在の自衛隊法で定められている自衛隊の出動の形態というのは、防衛出動あるいは治安出動、そのほか情報収集あるいは施設の警護出動、海上警備行動などいろいろあるんですが、今度の法案の二十四条でこうした大規模テロに適切に対処していくというためには、これは現行法で定められているような出動の形態で十分というふうに考えられているのか。それとも、あえて二十四条で書いてある必要な措置の中に、こうした出動

今、二つの具体的な例示につきまして、これからのいわゆる法的な整備の面での見解を伺ったんですが、今の答弁を総括しますと、これからいろいろな検討はしていく必要があるけれども、おおむね現行法の中で対応できるものであって、新たな法整備というのは、これからもちろんその必要性があるかもしれないけれども、現在は具体的なものは念頭にないというような言い方だったんではないかというふうに思うんです。 　今、この有事関連の法案を議論している中で、やはり国民の意識というのは、特に昨年いろいろな、アメリカでの大規模テロや日本での不審船事案などが発生して、そうした非常に多様な脅威に対していかにして国が国民の安全を守っていってくれるのか、そのことに非常に関心が

去る八日に、瀋陽総領事館に中国の武装警察官が侵入し、亡命を希望していた、幼児一名を含む五名の北朝鮮籍と思われる者を拘束するという事件が発生いたしましたが、私は、公明党を代表して、この事件に係る事実関係及び我が国の対応について、質問をいたします。（拍手） 　領事関係に関するウィーン条約第三十一条には、領事館の公館の不可侵が定められており、今回の中国当局の行為はこの規定に違反するものと理解しています。同条約は外交関係の基本的なルールを定めたもので、両国間の信頼と友好のためにも、この条約を遵守することは不可欠であります。 　政府として、本事件の全容を明らかにするとともに、条約に反した中国政府の謝罪とその責任を明らかにすることを強く要求

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、日銀、それから財務省の方に何点か御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず最初に、先日来いろいろな委員会でも取り上げられていることでありますけれども、みずほグループのシステムトラブルにつきまして、これは国民生活に非常に大きな影響があった問題でもありますので、若干お聞きをしたいというふうに思います。 　先ほどの質問でもあったんですけれども、その答弁の中でも、日銀としては、事前に銀行の方からシステムの統合が順調にというか予定どおり進んでいるという報告は受けていたということであります。 　じゃ、その報告の内容というのがどの程度のものであったのか。これは通り一遍に、問題が

今お話を伺ったところなんですけれども、結果としてさまざまなトラブルが起きてしまって、これから金融機関の再編というのがますます起こるわけでありますけれども、そうしたときに、今教訓として取り組むということでありましたけれども、ひとつ、ここは日銀だけの問題ではないというふうに思いますが、ぜひこういうことは、普通に考えれば、日本を代表するような銀行が、世界最大の銀行が統合するときに、こうした非常に基本的なトラブルが起きるということはまさに信じがたいことでありますので、今後こういったことが金融再編の過程の中で起きないように、それぞれの立場で万全を期していただきたいというふうに思うわけであります。 　まだ、みずほグループの混乱は続いているわけ

まさに、先ほども申し上げましたけれども、一つは国民生活、日本経済にも非常に大きな影響が出ることでありますし、それだけじゃなくて、まさに日本を代表するような銀行におけるトラブルでありますので、日本の金融システムに対する信頼感、あるいは日本の企業経営の管理能力が問われている問題であろうというふうに思いますので、また万全の対策で臨んでいただきたいというふうに思います。 　次に、きょう議題となっております報告書にも、いわゆる民間銀行の融資スタンスについて述べられておりますけれども、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。 　この報告書の中にも言及があるんですけれども、同時に、四月の金融経済月報ではこういうふうに書かれております

そういうふうに行われていることを期待したいところであるんですけれども、最近の動向、必ずしもそういうことが十分に審査されずになされているのではないのかなというような事例が多いというふうに感じます。それは、例えば融資姿勢というんですか、銀行の審査の格付が突然変わる、同じ企業であるにもかかわらず突然変わるようなことだとか、そういったこともあります。そうした適正にやろうということについては、そういう姿勢については全く異論がないわけでありますけれども。 　ここで、私は、非常に懸念されていることが二つありまして、一つは、やはり貸し出しの総額が非常に、それにもかかわらず減っているということでありますし、もう一つは、特に中小企業に対する貸し出し姿

今総裁がおっしゃったように、本当にそうなっていればいいんですけれども、どうも現実はまだ相当問題があるんじゃないのかなという感じがいたします。 　それは、本当に金融機関が実際に、特に中小企業について、成長性や将来性、その辺を十分審査した上、考慮に入れた上での貸し出し姿勢になっているのかどうか非常に疑問を感じておりますので、引き続き、今ここでそのことをさらに議論しても余り深まらないというふうに思いますけれども、現状は相当厳しいのではないかというのが私の認識でありますし、金融機関が、総裁がおっしゃったような判断、審査が行われているということについても非常に疑問を感じているところでございます。そのことを申し上げて、次の質問に移らせていただ

おっしゃるとおりなんだというふうに思うんですけれども、今の御答弁でちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、総裁は、今回の特別検査である程度、今までよりは随分とはっきりした、だけれども、まだ必ずしも全容が明らかになっているわけではないので、今後の推移を、まずさらにその辺を見守らなきゃいけないということと、あわせて、やはり相当、今の景気の動向やまだ不良債権が残っていることもあるので、これは場合によってはというか、かなりの蓋然性を持って、早い時期に資本注入しなければならないことになるのではないかということをおっしゃったということでよろしいんですか。

現状認識は、私もほぼ同じようなものを持っております。この問題はさらにまだ、今回何か一つの区切りができたような印象も与えておりますけれども、まだ全然それは、非常に途中段階のところだなというふうに認識をしているところでありますので、また引き続き議論もさせていただきたいというふうに思っております。 　それで、ちょっと申しわけありません、時間がなくなってきて申しわけないんですが、最後に、谷口副大臣にもお越しをいただいているので、海外からの日本に対する直接投資のことについてお伺いをしたいというふうに思います。 　海外から日本への直接投資額、これは他の先進工業国に比べると非常に低い水準でずっと来ております。しかも、最近その傾向が、ふえている

終わります。

公明党の上田勇でございます。 　きょう、幾つかのテーマについて御質問させていただきますが、若干通告の順番と異なりますけれども、まず、昨年十二月に行われましたマンション管理士の第一回目の試験についてお伺いをしたいというふうに思います。 　この試験、約十万人の方が受験をされて、それだけ非常に関心の高い試験、資格になっているというふうに思います。そのうち七千二百人の方が合格ということですので、合格率七・四％、相当な難関の試験であるというふうに思います。これだけ多くの人たちが受験したことというのは、やはり今、マンションの管理問題に非常に高い関心が集まっているということのあかしではないかというふうに考えております。 　そこで、この試験問

今、答弁をいただきまして、ありがとうございます。まさにこれは、今本当に、我が国の特に大都市においてはマンション群が非常に多いわけでありまして、その管理というのが非常に大きな問題になっている。そこで、国土交通省の方でいろいろな検討を重ねていただいて、いろいろな制度を充実させてきたわけでありますので、それが有効に働くように、またいろいろと御検討をお願いしたいというふうに思います。 　次に、今度は、密集市街地の木造住宅等の耐震改修の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　私、ここに、国土交通省の方で作成されました平成十二年度の耐震改修推進調査結果の概要というペーパーを手にしているんですけれども、この国土交通省の方の調査の結

今、ことしから創設された新しい制度についての御説明もいただいたわけでありますけれども、やはりこの国土交通省の調査結果から見ても、防災上非常に重要な施策であるというふうに思いますので、特に、ことし新しく導入された制度というのは、事業実施地区が対象になっているという意味からいうと、防災上の緊急度、優先度というのは必ずしも違うんではないかというふうに思いますので、さらに制度の充実に向けての御努力をお願いしたいというふうに思います。 　それともう一つ、今、内閣、政府を挙げて都市再生ということで取り組んでいるわけでありますが、この都市再生事業というのも、大きなプロジェクトだけに着目するというよりも、本当に都市の安全、それから都市の住民が暮ら