私が、ここの第一分位ですか、一番低い分位のところをもっと細かくすべきではないかということを提案させていただいているのは、現実には、実際にこの法律にもあるんですけれども、家賃の減免制度というのもございます。この減免制度で、一番集中している分位のところをもっと細かく実際には負担を分けているところもあるんです。 まず、この減免制度についてちょっとお伺いをいたしますけれども、今御説明いただいたように、応能負担、応益負担を原則として家賃算定基礎額が定められているとすれば、さらに家賃の減免を設けている理由というのは何なのかということでございます。 これは、法律を読んでみますと「病気にかかつていることその他特別の事情」というふうに書かれて
この家賃の減免制度については、私も地元を中心に幾つか事例を調べてみたんですが、これは事業主体、すなわち自治体ごとによってその対象となる要件だとか内容について、相当異なった内容になっております。 例えば、私の地元の横浜市などでも、同じ地域にある県営住宅と市営住宅で適用されている方法が違うとかというようなこともあるわけでありますけれども、中には事業主体によりましては、第一分位の収入のところに着目をしまして、さらに、その中の収入額によって自動的に一定の減免措置を設けているというようなところもございます。 これは、先ほどちょっと触れさせていただきました法律の趣旨、規定を考えると、これはちょっと規定と趣旨とは違うのかなというような感じ
これは事業主体が地方公共団体でありますので、それぞれが自主的に判断するということは、私は別に反対するものではございません。 ただやはり、これは国からの補助金の額という問題も出てくるわけでありまして、また、特に同じ地域でいろいろな制度が併存しているというようなことになると、住民からするとわかりにくいというのもあるわけであります。 それぞれ自治体が、中にはいわば自動的に第一分位のところの方々の減免措置を講じているというのは、これはちょっとさっきの話に戻るんですけれども、やはりそれは応能負担ということを考えていくと、ずっと所得に応じて家賃が決まっていっているんだけれども、最後のところ、半分以上いるところが全部同じ額になっちゃってい
ありがとうございます。 今おっしゃった趣旨はぜひ進めていただきたいというふうに思うんですけれども、現実にはやはり建てかえのときとかそういったときにしか、なかなかそういう入れかえが行われないというのが現実で、今いろいろなところの公営住宅の地域のコミュニティーとしての健全性というのが本当にもう危機に瀕しているところがたくさんあります。高齢の方々ばかりになって、では一体、その地域の中で、そうした高齢の方々をどういう形で助けてお世話していくのかというと、みんな高齢の方々ばかりで、しかも、いわゆる団地の形が多いですから、階段があって、なかなか介護等も大変だというようなことがあります。 そういう意味では、やはり健全なコミュニティーという
それでは、最初に、法案の質疑に入る前に、一点、現在の中小企業の資金繰りの問題につきまして御質問させていただきます。 先ほど中川委員からもこの件については言及があったところでありますけれども、一日に日銀の短観が発表になりまして、中小企業の資金繰りの判断指数がマイナス一九ということになりまして、これは九九年三月以来の低い水準だそうであります。このままほうっておくと、九八年から九九年にかけて貸し渋りと言われた現象等をまた再現してしまうんではないかということが懸念されているわけでありまして、そういう意味で、先ほどから今の実際の中小企業の現状についてはいろいろとお話があったところでございますけれども、やはり、こうした我が国の経済の土台を支
ぜひその点、お願いしたいというふうに思います。 今まさに、利益は上がっているんだけれども資金繰りができなくて倒産する、そういう黒字倒産というような状況も起きておりますし、また、中小企業が新たな事業を展開しようとしてもなかなか銀行から借りられない、金融機関から借りられないという状況がありますので、ひとつ今御答弁いただいた施策の徹底に努力をいただきたいというふうに思います。 それで、ちょっと法案につきまして、限られた時間でありますが、何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。 たばこ関係については、今回議題になっていますＪＴの法律とたばこ事業法によって規制が行われているわけでありますけれども、たばこ事業法において
もう一点、たばこ事業法では、製造たばこの流通に関してさまざまな規制があります。卸売販売業の登録制、それから小売販売業の許可制度、小売定価の許可制度など、そういう各段階でさまざまな規制が設けられているんですけれども、こうした流通段階での事細かな規制というのは、その必要性についてはどういうふうに考えておられるのか、御説明いただければと思います。
確かに、たばこ販売店には零細な小売店もあるし、今おっしゃったように、高齢者が営んでいる店も多いというような意味合いはよくわかるんですが、ただ、今非常に小売に関する規制が事細かに決められていて、それがむしろ、そういった本当に零細店舗の保護というよりも既得権益化している部分が相当見られる、その弊害の方がむしろ大きくなっているのではないかというような感じがいたします。 例えば、同じような規模や形態のコンビニがあって、片方は免許を持っているけれども片側は持っていないというような不公平感もありますし、そういう見直しを今検討されているということでございましたので、ぜひもっと大きな観点からの見直しをひとつよろしくお願いをいたします。 もう
これは、そういう関連事業が中長期的に見て見通しが立つものであれば、会社の経営上取り組むことに問題はないんだというふうに私は思うんですが、将来、中長期的な視点からも、事業計画の認可に当たっては、やはり財務省としてチェックをしていただいて、これは割合が減るとはいっても、国が最大の株主であるわけでありますので、ぜひそういうチェック体制は今後とも強化していただきたい。 このことを要望させていただきまして、少々時間が余りましたけれども、質問を終わらせていただきます。
初めに、政府の対ロ外交、特に北方領土返還交渉への基本姿勢についてお伺いしたいというふうに思います。 報道等によりますと、鈴木宗男議員の影響力もあって、政府の対ロ北方領土返還交渉への姿勢がゆがめられたんではないかというようなことが報道されております。いろいろなことが新聞等で報道されていて、一体全体、政府の基本的な方針というのはどうなのか、これまでの考え方というのがそういうようなことでゆがめられた結果であって、真意は別のところにあるのか、その辺が非常にわかりにくくなっているのが現状じゃないかというふうに受けとめております。 これまでの経緯については、きょうの質疑でもほかの委員の方からもいろいろと御質問があったんですが、最近のこと
わかりました。 それで、ちょっと今御答弁の中で、私は、たしか昨年、外務省としてはそういう並行協議で基本合意に達したというような形で発表されたんではないかというふうに記憶をしているんですけれども、それは、今副大臣の方からおっしゃったように、形式ではなくて内容が重要なんだということでございましたが、これは形式と内容両方にかかわる部分ではないのかなというふうに思います。 それで、この並行協議という言葉も、どうも何かさまざまなニュアンスというんでしょうか、解釈があるように思います。当初は、この並行というのは領土返還交渉と平和条約の締結協議、これを並行して協議していくというふうな意味で使われていたんだというふうに思いますけれども、今は
今までそういう方針のもとで協議してきたということはよくわかりました。 ところが、ここ最近の展開を見てみますと、ちょっとこれはまた壁に突き当たっているんではないのかなという感じがいたします。ロシア側でも否定的な発言がいろいろ出ているわけでありますし、また、どうも日本側の方針も、こうした一連の問題なども絡んで混乱しているんではないかというふうに映ります。少なくとも、そういうような形で今国民の目には見えているんではないのかなという感じがいたします。 そこで、やはりこうした現状を打開していくためには、我が国としても、これまでの対処方針、果たしてそのままでいいのかどうか、そういったこともよく検討して見直す必要があるだろうというふうに思
ありがとうございます。 率直なところ、やはり日本側もロシア側も混乱をしているというような感じがありますので、ぜひそれは早急に、やはりトップ同士でそういう率直な意見交換をしてもらって、また現状のちょっと行き詰まった状況を打開していただかなければいけないんじゃないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 それで、次に、北方支援事業について若干何点かお伺いしたいというふうに思いますが、九三年以来、人道物資の提供や友好の家、桟橋、発電所の建設、診療所の建設等さまざまな支援を行ってきておりまして、その金額も相当な額に上っているわけでございます。 そこで、そもそもこの北方支援事業の目的というのはどの
今、それなりの効果が上がっているというふうなお話でありましたけれども、今の時点を見てみますと、果たしてそうなのかなという気がいたします。確かに、人道的に必要な面もあった、地震とかがありましたので、そういうことは十分わかるんですが、日本の、我が国の外交としての、そういう戦略的な意味でその効果が果たして十分上がったのかどうか、この辺はちょっと見直す必要があるのではないかというふうに私も考えております。 そこで、ちょっと北方支援の件に関してもう一点お伺いしたいというふうに思うんですけれども、鈴木議員のいわゆる暴行事件報道をきっかけといたしまして、いわゆる苗木の植物検疫の問題が提起されて、北方領土における国家主権の問題というのがちょっと
本当は、もうちょっとこの件について何点か伺いたいこともあったんですけれども、もう時間でありますので、最後に一言、またこれは違う、いわゆる拉致事件について御要望だけさせていただきたいと思います。 先日、裁判での証言で、北朝鮮が日本人の拉致に深く関与していたという疑惑がさらに深まったというふうに思います。先ほどから各委員からももう御質問があって、それについての答弁もありましたので、答弁は結構でございますが、ぜひ政府として、この真相解明と、それから日本人の保護に速やかに応じるように、外交チャンネルを通じて強く求めていっていただきたい、このことを要望して、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。森山法務大臣、横内副大臣、まことに御苦労さまでございます。 きょうは何点かにわたりまして質問させていただきたいというふうに思いますが、まず労働債権の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 今、経済の構造改革が進んでいくと、その過程で企業の倒産、整理、これが増加するということは、ここは避けて通れない部分でありまして、そうした事態が起きないこと、極力防いでいくということ、これに最大限の努力を払っていかなければいけないんですが、とはいっても、どうしても会社の整理が必要になった場合に、どうやってそこに働く者の権利を守って生活を守っていくか、労働債権の保護というのが非常に重要な課題になっているというふうに
今大臣からその意義について御説明をいただいたんですが、労働債権というのは、労働者とその家族の生活の基盤、ひいては労働者を守るという立場で必要なんだという御答弁だったんですけれども、今の法制上、いわゆる共益費の部分、その中でも、会社の整理に必要なさまざまな費用、これは先取りしておかないと、それこそ労働債権も保護できないわけでありますけれども、租税債権等がこうした労働債権よりも優先することとなっているわけであります。これは本来、今大臣からお話しをいただいたような意義を考えれば逆であるべきではないかというふうに思いますけれども、現行法制上こういうふうになっている理由を御説明いただければと思います。
今御説明があった点というのが理屈の上では理解できるところなんですけれども、実際にこれから本当に会社の整理がふえていくと、一般の債権だけじゃなくて、そこで働いていた賃金の未払いの債権などが未払いになる中で、国だけが優先的に租税の債権を行使するというようなことについて本当に理解が得られていくのかということを私も疑問に思うところでありまして、そういう意味では、この問題は、特にこれからさらに検討していかなければいけない課題なのではないかというふうに考えております。 もう一つお伺いをしたいのですが、商法においては、これは会社法の部分で株式会社の労働債権については規定がされているところでございます。しかし、株式会社以外の会社も含めまして、そ
多分、そういう規定というのは、公益法人などというのは従来そういうふうに破産をしたり整理をされるという可能性が極めて低いという前提のもとに行われていたんだというふうに思うのですけれども、今いろいろ経済情勢も変わっていますし、行政改革の流れもあります。特にＮＰＯ法人は、法人法ができてから相当数の法人ができてきて、その中には団体としての基盤の非常に弱いものも含まれておりますので、そうしますと、やはりこれから、会社形態、株式会社、有限会社以外のそういう法人についても労働債権の問題というのが出てくるのではないかというふうに考えておるところでございます。 さらにもう一つ、次にお伺いをしたいのですけれども、では、労働債権の保護が認められる労働
どうもありがとうございます。 今、いろいろと現行法の制度について解釈をお伺いさせていただいたのですが、今やはり経済の構造改革を進めていく上で、冒頭申し上げましたように、企業の整理などが非常に増加することが予想されるわけでありますし、雇用形態も非常に多様化しているという現実から、今ちょっと現行の法律制度について御質問させていただいた中でも、いろいろと議論を呼ぶ点が生じているのではないかというふうに考えているところでございます。 そういう意味で、法務省では、今、破産法それから会社更生法の改正について検討を進めているというふうに承知しておりますけれども、この際、この労働債権のあり方についても、現在の企業経営の実態、雇用形態の多様化
