上田勇

今大臣から前向きなお話をいただいたのですが、全く大臣が今おっしゃったとおりで、やはり相当、経済の構造改革という中で、従来安定していた企業経営が、これは必ずしも悪い面ばかりではなくて、会社の整理をせざるを得ないケースがふえておりまして、特にその中でも、いろいろな請負契約などで実質的にはその企業の労働者というような形で働きながら、労働債権の取り扱いについて非常にグレーな形になっている部分があるということで、働く側も非常に心配があります。また一方で、今大臣もおっしゃったように、企業経営者の方も、何とか今まで一緒に仕事をしてきた身内というか自分のところの社員の給与については保全をしたいのだけれども、一般債権と同じように扱われる部分が多くなっ

ありがとうございます。 　もう一つ、保護司の制度がございますが、保護司の皆さんも非常に重要な役割を担っているわけでありまして、全国で五万人弱のボランティアの方々が、一回犯罪を犯してしまった人たちの更生、それから社会の犯罪防止のためにいろいろと御努力をいただいているわけでございます。地元の方でも、この保護司の皆さんはいろいろな非常に多岐にわたる活動に従事をされているわけでありますけれども、保護司の皆さんは無給ということでございまして、実費弁済の手当が支給されているわけでありますけれども非常に少額でございまして、いろいろ聞くと、実際に、本当の意味でそういう釈放された人たちの相談に乗ったり訪問したりすると、到底この金額では間に合わないと

ありがとうございます。 　最近やはり非常に犯罪が増加しておりまして、社会の地域の方々も、非常にそういう犯罪に対して今脅威を感じているんじゃないかというふうに思います。そうした中で、犯罪者の社会復帰、それから更生を図っていくという意味で、ボランティア精神で活動されているこうした方々の仕事というのは非常にとうといものであるというふうに私も思いますし、今、社会にとっても非常に貴重な存在なんではないかというふうに思います。 　そういう意味で、十四年度の予算でも非常にそういった点については配慮をされているところでありますけれども、さらにもっともっと充実していく必要があるんではないかというふうに思いますので、私たちもまたそういったことを一生

この予定されている法案についてもう一点お伺いしたいんですが、今非常に議論になっているのが報道機関に対する特別救済手続の問題でありまして、人権委員会の特別救済手続の対象に報道機関を含めるということがいわゆる報道に対する規制につながるんじゃないかという批判が多く出ております。 　そこで、大綱を見た限りでちょっと御質問するんですが、大綱を見た限りにおいては、報道の方法というんですか、取材の方法、報道の手段について、いわゆる犯罪被害者に対する過剰な取材であるとか、あるいは非常に常軌を逸したような過剰な取材について、それが救済手続の対象になるというふうに規定されていると理解しておりまして、報道機関による人権侵害には、いわゆる報道の内容、その

今伺ったように、その対象になるのが、犯罪被害者、あるいは過剰な取材に遭った、いわゆる取材の方法について余りにも過剰なものについては、人権救済、特別救済の対象になるという解釈だというふうに理解をいたしました。 　そうすると、いわゆる報道の内容が例えば批判だったり中傷だったりというようなことで、その内容いかんによって人権委員会の救済手続を適用するというようなことはないということだろうと考えたところでございますけれども、ただ、それであれば、犯罪被害者とか、特に一般の方でいろいろと取材攻勢を受けている場合に、確かに報道機関に対してそれに対抗する手段がないという意味で、これは人権救済手続を通じて救済を求めるということは理解できるところでござ

おはようございます。 　坂口大臣、副大臣、政務官、まことに御苦労さまでございます。 　きょうは、幾つかの点にわたりまして質問をさせていただきたいというふうに思いますが、初めに、臨床検査技師、衛生検査技師の制度について何点かにわたって御質問したいというふうに思います。 　もう十分御存じのとおりだというふうには思いますが、これらの職種は、医師が患者を診断し、適切な治療を施すために、その重大な情報となります微生物学的検査とか病理学的検査、血液学的検査などのそういった検査を行う方々でございます。私は、そういう意味で、こうした臨床検査技師、衛生検査技師の方々は、国民の生命、健康の安全を守る上で極めて重要な役割を果たしている方々だというふ

ありがとうございます。認識を共有していただいたんじゃないかというふうに思います。 　そこで、若干この制度の内容について何点かお伺いしたいというふうに思うのですけれども、御承知のとおり、これらの職種は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律という法律でその免許の条件や業務内容等が定められているわけでございます。 　私も今まで認識不足であったのですが、この法律で臨床検査技師と衛生検査技師という二つの職種について定められているわけでありまして、この二つの職種の違いというのはどういうところにあるのか。これは私も今までよくわからなかったんですが、ぜひ、そういう免許の付与の条件であるとか、認められている業務内容の違いだとか、その辺の違いを

今御説明にもあったんですけれども、いわゆる衛生検査技師には、臨床検査技師には認められている人体を直接検査するような生理学的検査、これはいろいろと、心電図検査だとか脳波検査だとか十六種類定められているというふうに聞いておりますけれども、採血が認められていない。これは、臨床検査技師は国家試験に合格しなければその免許が与えられない。一方で、衛生検査技師は一定の要件を満たす大学等での課程を履修していれば、申請によって免許が認められる。したがって、その技能、知識等について客観的に保障するというような国家試験がないがゆえに、直接人体にさわるような検査については認められていないというような整理になっているんだというふうに理解をいたしました。 　

今ちょっと御答弁の中にもあったんですが、生理学的検査は臨床検査技師の免許を持っている者でなければできないということになっておりますけれども、他の六種類の検査、微生物学的検査ほかでありますけれども、というのは、医療行為の一環だと私は思うんですけれども、であるにもかかわらず、今お話があったように名称独占になっているわけでありまして、法律上は何の免許を持たなくても、いわばだれがやってもいいということになっているわけでございます。 　私は、これで本当に正しい検査が行えるのか、別に免許を持っているから正しい検査ができて免許を持っていない人はだめだと言うつもりはないんですけれども、しかし、これはやはり人の命、健康にかかわることで、一定の資格要

ぜひ、御検討いただきたいというふうに思います。というのも、やはりこれらの検査の中には、例えば血清学的検査というとこれはいわゆる肝炎などの、そういうような診断の材料になるわけでありますし、血液学的検査だとその中には輸血関連の検査、これはやはり絶対間違いを起こしてはならないような検査が含まれているわけでありますし、細胞学的検査というとこれはやはり、がん細胞の早期発見というようなこと、早く発見できれば命が救われるのに、それが見過ごされたら手おくれになってしまうというようなこともあり得るんじゃないのかなというふうに思います。そういうふうに、やはり極めて重要なものが多いわけであります。 　実は、私も、法律上はこうなっているんだけれども、現状

大変ありがとうございます。 　今、厚生労働省の方からも、臨床検査技師の資格それから衛生検査技師の資格についての見直しの問題と、それから名称独占から業務独占も含めた業務のあり方の問題について御検討いただくということでございましたので、ぜひそれについても、それらの点について、実態調査も含めて御検討いただければというふうに御要請をしたいと思います。 　次に、厚生労働省、労働行政も所管しているところでございますので、労働債権の問題について、一点伺いたいというふうに思います。 　今、経済の構造変化が急速に進んでおりまして、その過程で、やはり企業の倒産、整理が増加していくということが見込まれるわけでございます。そうした事態が生じない、また

ぜひよろしくお願いをいたします。 　これは、もちろんいろいろな立場から見ていかなければいけない問題でありますけれども、労働者の権利保護、これは厚生労働省の役割でございますので、ぜひそれが適切に意見が反映されるように努力をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、これは薬物の問題について、一点だけお伺いをしたいというふうに思います。 　我が国におきます麻薬、覚せい剤等の乱用というのは、近年、非常に深刻な状況になっているというふうに思います。特に、非常に一般の方々まで乱用の実態が広がる、あるいは低年齢化が進むといったことがいろいろと言われておりますし、非常に身近なところまで、特に覚せい剤が侵入してきているというのが、今、実

ありがとうございます。 　今、政務官からお話があったとおり、非常に深刻な事態に至っているというふうに思いますので、ぜひ厚生労働省、ほかの関係省庁とも連携をとっていただきまして、万全を期していただきたいというふうに思います。 　以上で終わらせていただきます。

おはようございます。公明党の上田勇でございます。 　平成十四年度の予算の審議もずっと続いてきまして、大臣もまことに御苦労さまでございます。 　公聴会も終わりまして、きょうから分科会ということで、いよいよ終盤戦を迎えているところでございますけれども、今度の予算委員会、本当にたくさんの課題が議論されました。きょうは、その中でも、特に今度の国会の最も重要な課題とも言えます経済それから雇用の問題につきまして、竹中大臣に御見解を何点かにわたりましてお伺いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　まず最初に、二十七日に、「早急に取り組むべきデフレ対応策」、総合デフレ対策がまとめられまして、公表されたところでございます。

今大臣からも、これは非常に長い戦いになる、その第一歩であるというようなお話がございました。まさに、私もそういうような認識でございます。 　この対応策に盛り込まれているさまざまな施策、不良債権の処理も市場対策の問題も、いずれも非常に重要かつ必要な施策であるというふうに考えておりますけれども、今大臣もおっしゃったように、しかしこれだけでは、今回の対応策に盛り込まれたのは、いわばバブル崩壊以降のこれまでの負の遺産の清算の部分が主体でありまして、これからどうやって日本の経済を再生させていくかという点は、むしろ、これから取り組まなければいけない課題が多いのじゃないかというふうに受けとめております。 　結局は、日本の経済を立て直していくため

今大臣もちょっと答弁の中で触れられたのですが、私も、日本の経済の構造改革を進めていく上で、海外からの直接投資をもっと増加していくような環境をつくっていくことが極めて重要なのではないかというふうに考えております。アメリカやイギリス、欧米諸国が経済を回復させていく過程では、日本からの投資も含めまして、海外からの直接投資を非常に積極的に誘致して、それがふえていったわけであります。 　ところが、今の日本の投資の現状を見ますと、近年、非常に増加傾向にあるのはあるのですが、そういう欧米先進諸国に比べると、依然としてまだ低い水準であります。海外から資本もお金も集めてくる、そして、すぐれた技術や人材も集めてくる、また、日本にはない新たなビジネスモ

今大臣もおっしゃったように、従来、十数年前というのは、確かに、いろいろな規制があって、事実上、なかなか海外から直接投資が難しかった。今は、それもほとんどなくなって、諸外国と比べても、そういう制度上の障害というのはほとんど同レベルになっているのですが、なかなか外から投資が来ないということであります。 　今大臣から、商慣習とか文化の問題、労働慣行の問題などの言及もあったのですが、そういったことはなかなかすぐに変えられることではないので、諸外国と同レベルの制度というよりも今はむしろ直接呼び込まなければいけないわけでありますので、欧米諸国に比べても海外からの直接投資が入りやすいような環境、同じレベルというよりも、むしろ、入りやすいような環

ありがとうございます。 　次に、雇用のことについてお伺いをいたします。 　この雇用の問題というのが極めて深刻でありまして、失業率がずっと過去最高の値を更新を続けている中でありまして、こうした傾向について、一部の識者の見方というのは、失業率の上昇というのは構造改革の過程でやむを得ないことであって、どうしても雇う側のニーズと労働者の能力や状況というのが合わない、ミスマッチが生じるんだ、そういうことで、構造改革の過程で一時的に雇用環境が悪化するということは避けて通れないことであるというような見方があるわけでありまして、確かにそういう面も非常に大きいのだというふうに私も思います。 　しかし、この雇用の問題というのは、やはり社会的に見る

ありがとうございます。 　もう一点だけ、雇用の問題についてお伺いしたいのです。 　現在、特に製造業の各企業が大変なリストラを進めておりまして、それは生産性を向上させるために必要なことなんですけれども、その雇用をどこで吸収するかということが今一番大きな問題だと思います。 　一部には、サービス産業でその雇用が吸収できるのではないかというような話もあるのですが、これは先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけれども、日本のサービス産業は労働生産性が非常に低いわけですね。しかも、その上昇率も非常に低いということになってくると、今まで、製造業だけじゃないですけれども、いろいろな条件のいい雇用があったのが、その吸収するところというのは条

もうこれで時間でございますけれども、小泉内閣の経済運営の方針、これは構造改革なくして成長なしという基本方針でございまして、私も、まさに長期的に見たときには避けて通れないというか、それしかないのだというふうに思います。あとは、要は、いかにしてそれを円滑に実施していくか、そのかじ取りが今、非常に難しくもまた重要な局面を迎えているのだというふうに思いますので、その経済運営に当たりましての中心者でございます竹中大臣に、またぜひ御尽力をいただきますこと、また、御活躍を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。