上田勇

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、この予算委員会におきまして、小泉総理それから川口外務大臣に、アフガニスタンに対する支援の問題、それから外務省改革の問題などについて御質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　その前に、本題に入ります前に、ちょっと冒頭一つだけ、きょうは官房長官にもお越しをいただいておりますので御質問させていただきたいのです。 　報道等で、十八日の夕刻に、ブッシュ大統領来日に際しましてレセプションが官邸で開催されまして、それに田中元外務大臣が招待されなかったということで、これについていろいろなことが言われているわけでございますけれども、官房長官の御説明ではまたちょっと違った角度か

御丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございました。 　それで、本題に入らせていただきますが、まず総理にお伺いをいたします。 　一月に東京で開催されましたアフガン支援の国際会議、これは大成功、大きな成果をおさめたというふうに私も評価をいたしておるわけでありますが、この一環として、その初日にＮＧＯ会合が開催されました。これは、アフガン復興支援に当たりまして、ＮＧＯの役割を非常に重く受けとめているということで、私も感じたわけでございます。 　確かに、このアフガンへの支援につきましては、従前から、日本だけじゃなくて世界各国のＮＧＯが、医療、地雷処理、その他難民支援などさまざまな活動に、実際に現場に非常に近いところで従事しているわ

今、総理から御答弁をいただいたとおり、やはり政府だけじゃなくて、民間で実際に現地の中で活動している、そういったＮＧＯの方々の力をおかりするというのが、政府の政策の効果を上げていくという上でも重要だというふうに私も考えているわけでございまして、その点、まさに今総理から御答弁いただいたのと同感でございます。 　そこで、今度はアフガン復興会議の内容についてちょっとお伺いをいたしますけれども、小泉総理も田中元大臣も、その会議におきまして、日本としての重点項目の分野として、地雷、不発弾の除去支援を挙げておられます。 　我が国としても、これまでもＮＧＯ等が現地で行っている地雷除去活動への支援も行っておりますし、ＵＮＤＰなどの国際機関への拠出

せっかく、それぞれの立場で一生懸命やっていることでございますので、ぜひ大臣にリーダーシップを発揮していただいて、より効果が大きく発現できるようによろしくお願いをいたします。 　それで、もう一つ、この支援会議の中で、麻薬対策と代替作物の開発というのが大きなテーマとして、いろいろな国また国際機関からもこの問題を取り上げられました。小泉総理それから田中元大臣のスピーチの中ではこのことに言及されなかったのは、多少、ちょっと私は残念だったような気もいたしますけれども。 　この麻薬の問題、アフガンでは、かつて旧ソビエトが侵攻したとき以来、農地が非常に荒廃をいたしまして、貧困にあえぐ農民が、食料生産から、手っ取り早い現金収入としてのアヘンの生

ありがとうございます。 　四月には東京で国連の麻薬統制サミットが予定されているわけでありまして、このアフガンの麻薬対策もこの麻薬統制サミットの重要なテーマになることというふうに予想されますので、ぜひこの問題に積極的に取り組んでいっていただきたいということを御要請いたしたいと思います。 　そこで、実は、この麻薬統制サミットで、けさちょっとテレビのニュースを見ておりましたら、いわゆるプール金問題で問題となったホテルを会場に予定しているんだということが報道されました。 　私は、この麻薬サミットをずっと関心を持って見てきましたので、日程が何回も変わったというような、いろいろな事情があるというのは十分承知しておるんですが、あたかも、その

ぜひともそういう不信を抱かれることがないように、適切に対処していただけるということでございましたので、どうかよろしくお願いをいたします。 　それで、ちょっと冒頭、ＮＧＯ会合のことについて言及させていただいたんですが、このＮＧＯ会合には幾つかのＮＧＯの出席が拒否されたというようなことが大きな話題を呼んでおりますが、この会合には、十二の我が国のＮＧＯを含めまして約六十団体、世界のＮＧＯが参加しているというふうに伺いました。 　外務省に伺ったところ、これらのＮＧＯ、これは日本から参加しているＮＧＯですね、に対しては外務省からも相当積極的な支援を行っているというふうに伺いまして、これら十二の団体に、平成十二年度には総額で四億二千万円、十

こうした多くのＮＧＯが、実際、現地で本当に地元の民衆の方々と力を合わせて大きな成果を上げている、そうしたところに政府として支援をしていくというのは当然のことだろうというふうに私も思うんですが、ただ、最近一部にこうしたＮＧＯのことについていろいろな批判もあるのも事実でありまして、一部のＮＧＯが行っている営利事業のあり方、それが適正なのか、あるいは補助金の執行について、問題があるというような指摘も一部にございます。 　こうした問題というのは本当に氷山の一角、一部の問題でありますけれども、やはり公金を支出しているＮＧＯについては、これは国としても、またそうしたたくさんの非常に大変な貢献をしているＮＧＯの名誉を守るという意味からも、そうし

先日読みました雑誌の記事の中で、一部のＮＧＯが余りにも公的な助成に依存し過ぎて、本来の趣旨が失われているんではないかというような批判の記事がございました。これは、必ずしもそこに挙げられていた団体が、どうも私も調べてみましたら、必ずしもそういう財政構造にはなってはいないというふうに理解をいたしておりますけれども、一部そういうような批判があるのも事実なんですが、これはやはり、その原因というのは、どうしても日本のＮＧＯというのは自主的な財政基盤が弱いというところにそういうような原因の一つがあるんではないかというふうに思います。 　欧米では、個人や民間の企業が寄附をして、その寄附がＮＧＯの非常に強い財政基盤をつくるわけでありますけれども、

アフガン復興の関連につきましてはちょっとこの辺にさせていただきまして、次に外務省改革のことについて、残された時間でお聞きをしたいというふうに思います。 　昨年の初めに、報償費、いわゆる機密費の横領事件が明らかになって以来、当時は河野大臣でありましたけれども、河野大臣そして田中大臣も一生懸命外務省改革に努力をされまして、そしてまた新大臣になりまして外務省改革を最優先課題として訴えられているわけでございます。 　その間、昨年の六月には外務省で、外務省機能改革会議、これは外部の有識者を集めての会議をやりまして、それの提言を踏まえて、田中大臣のときに外務省改革要綱が策定をされました。そして十二月には、その改革要綱の実施状況をフォローアッ

今まさに総理のおっしゃったとおり、外務省に対する信頼を回復する、そのことは、政府のみならず、本当に国益という意味からも急務なことであろうというふうに思っておりまして、そういう意味では、私も、川口新大臣に外務省改革、ぜひ強力に推進をしていただきたいというふうに思っているところであります。 　ただ、先ほど申し上げましたように、いろいろな有識者の方々から非常に多くの提言をいただいているわけであります。引き続き検討しなきゃいけない点も多々あるのであろう、こういうふうに思いますが、今、やはり課題は、実行力にかかっているんじゃないかというふうに思いますので、ぜひその辺の外務省改革への川口大臣の取り組みを期待いたしまして、質問を終わらせていただ

公明党の上田勇でございます。我が党の残された五分間で発言させていただきます。 　この調査会で、本年、二十一世紀の我が国のあるべき姿ということで、実に多方面の有識者の方から幅広く、また、示唆にあふれたいろいろな意見を聴取してまいりました。私は、それらの意見を通して、先ほどから何人かの委員の発言にもございましたけれども、やはり、二十世紀の半ばに制定された憲法において必ずしも想定されていなかったような事態が今多々あるということを認識できたというふうに考えております。 　もっとも、私は、今の日本国憲法の精神、これは憲法の前文、本文も含めてでありますけれども、今日なお有効であって、今後ともそうした精神は大切にしていく必要があるというふうに

限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。 　まず一点目、パキスタンに対します経済支援のことについてお伺いをいたします。 　アフガニスタンの情勢に適切に対応していくために、隣国で最も関係の深いパキスタンに対してできる限りの支援を行っていくということは必要なことであるというふうに思いますし、これまでそういう観点から我が国としてもそういう支援を発表してきた、これは評価できることだというふうに思っております。 　その中で、政府は先月十六日に、パキスタンに対して今後二年程度にわたり約三億ドルの無償資金協力、これは新規ではそのうち二・六億ドルということでありますが、行うということを発表したわけであります。細かな点までは

パキスタンに対する支援が必要であるのは私も申し上げたとおりなんですけれども、ついこの間までパキスタンに対して我が国としては経済制裁を発動していたわけでありまして、今お話にあったように、教育とか保健とかの分野でその資金を使うということは異論のないところでありますけれども、この経済制裁が停止されたのはつい先日のことでありますので、パキスタンは核保有国でありますし軍事クーデターによって成立した政権でもありますので、やはりその使途については慎重かつ明らかにするような対応をしていかなければならないというふうに思います。かりそめにもそれが軍事部門に流用されるなどというようなことがないように、その実施に当たってもぜひチェックをしていただければとい

時間ですのでこれで終わりますが、今おっしゃったんですけれども、大学とか民間の企業なんかでもいろいろ技術開発をしようとしているのに対して、なかなか政府の対応、いま一つなんではないかというような声をよく聞きますので、ぜひいろいろ積極的な支援、対応をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、武者小路先生、大変貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。先生にお話をいただいた中で何点か、また多少補足をしていただければというふうに思いますので、そういう観点からちょっと御質問をさせていただきます。 　まず一点目は、先生がお話の中で何回か触れられました、今日本国内におります外国人のいわゆる労働者の方々にかかわる日本の入管行政の問題について、お考えを伺いたいと思います。 　先生もおっしゃったように、これだけ経済がグローバル化してくれば、当然のことながら人間というのは、歴史的に見て何千年にもわたって、貧しいところから豊かなところに人の流れが常に動くのは必然でありまして、そ

今のお話のとおりだと思うのですけれども、ただ、私がちょっと問題意識として持っている面というのは、そういういわゆる風俗関係で働いている女性の方もさることながら、そうでなくて、今、日本産業の、いわゆる製造業の現場でも、あるいはサービス業の現場でも、相当外国人の労働者、しかも資格としては、合法の方もいらっしゃるけれども、不法という資格になっている状況があるので、その辺を入管行政としてどういうふうに考えていくかということを今問い直さなきゃいけないのじゃないのかなということで質問させていただいたのですけれども、その辺は、もうちょっと対象を広げた形で言うと、先生のお考えはいかがなんでしょうか。

最後にもう一つ、若干これは視点が変わるのですけれども、きょうの先生のお話にもありましたし、先生から配付していただいている資料の中で、ヒューマンセキュリティーを柱とした日本外交について、先生からのペーパーの中に御提言もあるのですけれども、その中で、国連の平和維持・平和強制予算と加盟国の軍事予算を節約して社会発展予算に振り向けることというのをその御提言の一番最初に挙げているのです。 　ただ、そこでぜひ教えていただきたいのは、私が考えると、もちろんこういう経済的な発展、社会的な安定というのも必要なんですが、まず一番最初にヒューマンセキュリティー、人間の安全保障で来るのが、戦争とか内戦とかいろいろな暴力から命や身体をまず守ってもらう、その

終わります。

最初にテロ問題について御質問させていただきますけれども、米国で起きました同時多発テロへの対応については、テロ特措法が十月の二十九日に成立をいたしまして、これから我が国として具体的にどういう対応をするか、すなわち基本計画の内容をどういうふうに決めていくかということをやっていかなければいけないわけであります。 　十一月の一日に、日米安全保障高級事務レベル協議、ミニＳＳＣというふうに報道されておりましたが、これが開かれ、それから二日には、それに基づきまして調整委員会が開かれまして、テロ対策が議題になったものというふうに承知しております。 　その調整委員会、その後開かれたのかどうかわかりませんけれども、それらの一連の会議の中で、具体的に

いろいろと今御説明をいただいたんですけれども、まだ具体的にどういうような対応をするかというところまでは話し合われていないというふうに理解をいたしました。 　このテロ特措法で定めている基本計画というのは、相当具体的な内容まで定めていかなければいけないんですけれども、そうすると、当然これは調整委員会、実務レベルでの協議でありますから、この協議を踏まえてでなければ、実際には基本計画というのは具体的につくれないのではないかと私は思うんです。そうすると、これからこの調整委員会あるいはワーキンググループの作業のスケジュールというのはどういうふうにお考えなんでしょうか。