このテロ特措法が、我が国として早く成立をして早く対応をしたいということで、国会でその成立が、小泉総理、内閣のお考えで非常に急がれて、それで十月内に成立をしたのですが、その後もう一週間たっているのに、まだそういうような、何かいつ会合をやるかというようなことをやっているというのは、これは私はちょっと理解に苦しむところなんです。 果たして、それはどういうタイミングでこれからの対応を考えているのか。何か今のお話を聞いていると、政府として、この情勢に対する認識が本当に右往左往しているというような感じしかしないんですけれども、こんなにのんびりしたことをやっていていいんですか。
別に口調がのんびりしているからのんびりしていると言ったわけではないんですけれども、ただ、ちょっと対応が、どういうタイムフレームでやっているのかということについて、基本的に全く政府として考えがないんじゃないのかなという印象を受けたものですから、情勢の判断というんでしょうか、その辺はしっかりしていただかなければいけないというふうに思います。 今、局長の方から、鋭意努力するということでございましたけれども、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 このテロ特措法の基本計画、もちろんこれは、今軍事行動をとっているメーンがアメリカでありますので、アメリカがどういうような行動をとるのか、そのことを十分すり合わせていく、そのための会
念頭に置きたいということであったんですけれども、もちろん私も、だから、このメーンの部分がアメリカとの協議で決まっていくということを否定しているものではないんですが、もう既に世界各国がこのテロに対して行動を起こすということを決めている、表明している中で、具体的にどの国がどういうような役割を果たすのかというようなことを調整していかないと、現実的に、何を日本がやるべきなのか、やったらいいのかというのがわからないんだと思うんですけれども、それがそんなちょっと間延びしたようなタイムフレームでよろしいんですか。
この問題はこの辺にさせていただきますけれども、特措法の法案の成立から、すぐに対応しなければいけないというような対応をしていた内閣が、ここに来て少しその意欲を失ってしまったのかなというような感じがいたしますので、その辺また大臣も、閣議の中でも、どうされるのか、ぜひ内閣の姿勢を明確にしていただければというふうに思います。 それで、きょうもう一つの話として、気候変動枠組み条約の問題について次に御質問させていただきたいんですが、十一月の七日から九日の日程でＣＯＰ７が開催されております。報道によれば、政府は、二〇〇二年の京都議定書の発効を目指しまして、たとえアメリカが参加しない場合でも批准する方針を決定した、こういうふうに報道されているん
努力されていることは今の御答弁でわかったのですが、ということは、各新聞等で報道されましたそういう方針を決めたというのは誤りであって、まだ方針は決まっていないのだということでよろしいのですか。
私は、別にメディアの報道にコメントしてくれと言っていなくて、政府の方針はどうかというふうにお伺いしたのですが、私ははっきり御質問しているので、ぜひはっきりお答えしていただきたいと思います。
別にこれは、ここで言葉じりで議論をしようというつもりではないので、私は、もうこれだけ報道されているので、こういうことが一般的に認識されているのだけれども、まだ政府としては決まっていないのだ、米国が仮に参加しなくても批准をするということについての方針を決めたわけではないのだというふうに、今重ねて何回かおっしゃったのかなと思ったのです。 そうすると、では、我が国はこれからどうするのか。これは、二〇〇二年の発効を目指すという方針は変わらないわけですよね。そうすると、その判断というのはいつごろされるのか。これは、二〇〇二年中の発効を目指すということであれば、もう国会の会期というのも、来年の通常国会、あるいは最後でも秋の国会しかないわけな
ちょっと、わかりましたとはなかなか言えないのですが、これ以上言っていても同じお答えだというふうに思いますので、ぜひ、もうちょっと内閣として方針をはっきりして臨んでいただきたい、このことを要望いたします。でないと、これは、二〇〇二年発効を目指すと言いながら、結局できないことになってしまうのじゃないかなというふうに私は懸念をしておりますので、ぜひその辺は心して取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、この問題に関連をいたしまして、我が国の中でも経済界などに、世界最大の排出国のアメリカが参加しない場合には実効性がないし、それだけじゃなくて、日本がアメリカ抜きで批准するとアメリカが交渉に復帰することをかえって妨げてしまって、
最後に、ちょっとこの件に関して、先ほどから政府としても最大限の努力をしているというふうにおっしゃっている。何に向かって最大限の努力をされているのですか。もうちょっと具体的にお答えいただけますか。
努力をしているというのは、先ほどから重ねて御答弁いただいているので、それは別に否定するものでもございません。ただ、何に向かって努力をするのか、どっちに優先順位があるのか、二〇〇二年の京都議定書の発効が最大の努力目標なのか、そうじゃなくて、最大の排出国であるアメリカも含めた形をつくることが最大の目標で、それに向かって最大の努力をされているのか、またほかに何かあるのかどうか、具体的にひとつよろしくお願いいたします。
別に努力という言葉が好きだ嫌いだということではなくて、ただ気合いだけでは物事は進まないということでございまして、努力をして結果が出なくてもいいということではないのだということを申し上げたかったので、目標が明確でないと、最大限の努力をしているというだけでは、やはりそれはちょっと政府の対応としては不十分なのではないのかなということで、内容を具体的に質問させていただいたわけであります。 時間の関係もありますので、このことはもうこのぐらいにさせていただきます。 もう一つ、今月の九日から十三日、今いろいろ重要な国際会議が相次いでいるわけでありますが、ＷＴＯの閣僚会議がドーハで開催されます。新ラウンドの立ち上げを目指すことになっているわ
状況についてはよくわかりましたけれども、ちょっと大臣の外交に対する考え方を伺えなかったことは残念であります。 やはり、このグローバリゼーションの光と影、その経済格差の拡大というのが今回のこのテロ事件の背景にもあるというようなことも言われます。世界の平和と安定のためには、やはり途上国も先進国も発展しなきゃいけない、繁栄しなきゃいけないわけでありますので、これから新ラウンドが立ち上がったときに、我が国がそういったところでもしっかりとリーダーシップをとって、このラウンドが先進国のみならず、途上国にとってもメリットのあるものにしていくための役割をぜひ果たしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
今、この国会の承認についての御質問でございますけれども、昨日の公聴会での公述人の御意見も、私もペーパーで拝見をいたしました。 今、委員が御指摘になったように、この対応措置、これは迅速に実施をしなければならないということも非常に重要なことだというふうに私どもも考えたわけであります。 当初、政府案では、国会の関与は基本計画の報告ということになっていたわけでありますけれども、これをそういう迅速性あるいはこの法案が非常に特定の目的を対象としているというようなことだとか時限立法になっているというようなことから、それで十分というふうに承知をしておりますが、委員会でのさまざまな審議とかあるいはより一層国民の御理解をいただくという意味から国
承認の対象は、基本計画そのものではなくて、基本計画に定められた自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動、被災民救援活動を実施することについての承認でございます。
公明党の上田勇でございます。 きょうは、森本先生には大変貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。 先生のお話の中で、何点か質問させていただきますが、まず最初に、先生が、二十一世紀初頭の国際社会の形の特徴といたしまして、一つが、米国、アメリカの一極集中、もう一つが、価値観、これは市場経済とか民主主義というようなものを挙げられましたけれども、これに基づく国際秩序が形成される。これは日本も、アメリカやヨーロッパと多くの価値観を共有するという意味で、そのグループの中に含まれるんではないかというふうに思うんですけれども、こういうような方向に進むというお話がございまして、現実にそういうような傾向があるという中で、私
もう一つ、先生のお話の中で、これからの日米同盟を考えていくときに、脅威の見積もりと防衛協力のあり方というお話がございました。 この脅威の見積もりということなんですけれども、冷戦後の世界では、それ以前と比較しますと、最も大きな脅威の中身が大きく変質しているんではないかという感じがいたします。 冷戦下では、いわゆる東西対立の中で東側からの侵略の脅威といったものが最大のものだったんでしょうけれども、それにかわって今は、今回起きたテロであるとか、あるいは環境破壊の問題とか、麻薬とか、武装した国際犯罪組織だとか、そうしたものが新たな、そして最も重要な脅威になりつつあるんではないかというふうに思うんです。 こうした新しい形の脅威とい
以上です。
修正案にかかわる部分でございますので私の方から御提案をいたしますが、修正案では、この二十日間以内というふうに決めたのは、自衛隊の部隊等の対応が、自衛隊法に定めます治安出動のときの承認が開始後二十日以内というふうに定めておりますので、それに準じた形で協議の上決めさせていただきました。 以上です。
おはようございます。 法案が国会に提出されて以来、この委員会でも、総理の御出席もいただきまして精力的な審議が行われてまいりました。そうした委員会での審議や、また各政党間でのいろいろな協議を踏まえた上で、先ほど修正案も提出をされ、これから詰めの議論が行われることであろうかというふうに思います。早期成立を目指してこの委員会を運営してきたわけでありますので、運営に当たられました委員長初め、また提出者の方々の御努力に大変敬意を表するものでございます。 きょうは、まず最初に、この委員会でもうたびたび提起されていることでありますけれども、アフガニスタンにおける今の行動が終わった後の平和の回復、国の再建の問題についてお伺いしたいというふう
ありがとうございます。 次に、今度の法案の中では、自衛隊が避難民の支援を行うという内容が活動として含まれております。まだ事態の推移がどういうような展開を示すかわからない中で、どういうような具体的な協力になるかというのはわからない段階でありますけれども、これまでも自衛隊は、避難民支援という意味ではいろいろな活動をしてきているんですが、その中でも、ルワンダにおいては、ＰＫＯ活動の一環としてそういう難民支援を行った経験があるというふうに承知しております。 支援の内容、成果、また、それが非常に高い評価も受けたというふうにも聞いておりますので、ちょっと時間の関係もありますので、その辺、簡潔に御説明いただければというふうに思います。
