上田勇

ありがとうございます。 　今御説明がありまして、これまでそういう意味では難民支援の経験も積んできたわけでありますが、今回の事態が必ずしも同じような事態というふうには言えないので、どういうような形での協力ができるかわかりませんけれども、そうした経験を生かせる機会があるのではないかというふうにも思っておりますので、またぜひ積極的に取り組んでいただければというふうにお願いをいたします。 　そして、きょう法務大臣にも御出席をいただいているんですが、最後に御質問いたしますけれども、今いわゆるテロリスト、アルカイーダの関係者の金融取引の監視というのが、組織犯罪対策法に基づいて、麻薬取引容疑を根拠にいろいろと、その法律の、疑わしい取引の届け出

終わります。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、参考人の先生方には御足労いただきまして、大変貴重な御意見を伺うことができまして、心から御礼を申し上げます。限られた時間でございますので、本当は各先生方から、いろいろとお話をいただいたことにたくさんお伺いしたいこともあるんですけれども、その中から幾つか絞ってお伺いをしたいというふうに思います。 　まず初めに小川先生にお伺いをいたしますけれども、今回のこのテロ事件、その前後を通じての我が国の情報というんですか、インテリジェンスの能力というようなことについてちょっとお伺いをしたいと思うんです。 　私は、外交の情報というのは非常に重要なかなめの一つであるというふうに思っておりまして、世界でどう

ありがとうございます。 　次に、今度のこのテロ対策の特措法の内容について、今、国会の事前承認、承認が必要かどうかということが大きな論点にもなっておりますので、きょうも小川先生、それから浜谷先生からもその点についての論及がございまして、それぞれ御意見を伺ったわけでありますけれども、ぜひ両先生にちょっと御意見をお伺いしたいのですが、私は、以前、ある本で読んだこと、また、先日もちょっとアメリカの国防総省の関係者の方々からお話を伺った中で、ベトナム戦争の教訓の一つとして、議会とかあるいは行政官といわゆる軍隊、軍人の役割が非常に混乱して、お互いが違うところまで口を出すようになったことが大変混乱の原因になったというふうなお話がありました。それ

済みません。ありがとうございました。 　それでは次に、中村先生にちょっとお伺いしたいのですが、先ほどから現地の情勢も、ずっと長く活動されてきて、大変貴重な御意見を伺ったというふうに思います。やはり中村先生は、ずっと現地で活動されていて、一番現地の方々と直接接触もする、皆さんの、そういう意味では、アフガン、パキスタンの方々の意見が一番おわかりだというふうに思うのですけれども。 　それで、日本にいていろいろな報道を聞いたり、これは日本のメディアもあるし外国のメディアもあって、いろいろと我々としては疑問に思うような点がございます。そういう意味で、現地で直接接する機会のある中で、ぜひその辺のお話を伺いたいというふうに思うのです。 　大

ありがとうございました。

ニューヨークでのあの忌まわしいテロ事件が発生して以来、世界じゅうの人々が大変な恐怖と不安に襲われておりまして、我が国も例外ではないというふうに思います。 　政府の最大の役割というのは、これは国民の安全、生命財産を守るということでありますので、政府のテロ対策本部でも先般発表いたしました緊急対応措置の中で、その最初に、この国民の安全を守るという目的で八項目にわたります警戒強化を挙げている、これは本当にそういう国民の安全を重視している内閣の姿勢がよくあらわれていることだというふうに思っております。そういう意味で、内閣を挙げて、政府を挙げて、ぜひ国民の安全、この確保を最優先の課題として今後とも取り組んでいっていただきたい、このことをまず御

もう一つこの警戒強化のことでお伺いをいたしますが、空港、港湾、航空機などが含まれております。しかし、テロリストが我が国を攻撃するということを想定すると、そのインパクトとか被害の大きさを考えれば、新幹線とか鉄道といったことがその標的になりやすいのではないのかなということも考えられるんですが、どうも、私も毎日鉄道を利用しますし、新幹線もしょっちゅう利用をいたしますが、その辺の対策というのは、まあ比較的自由に乗りおりできるし、警戒が整っていないような面もあろうかというふうに思うんですが、今どういう対策を立てられているのか、あるいは今後どういうふうに強化をしていくのか、お伺いいたします。

もう時間でございますけれども、日米首脳会談でもアメリカの方から日本に、武力行使が終わった後、軍事行動が終わった後の復興についても協力してほしいというような要請があったというふうに承知しておりますし、ここは非常に、もうずっと長年内戦の続いてきた国でありますから、経済も社会体制も政治体制も立て直していかなければいけない。我が国としてはそのことも、これから貢献するということも含めて検討していかなければいけないし、そのための議論も進めていかなければいけない、必要があれば、いろいろな法制度の整備なども行っていかなければいけないのではないかというふうに考えております。 　こうした議論はまた別の機会に譲らせていただきまして、時間でございますので

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、私の方からは、テロ問題を中心といたしまして、時間が許せば狂牛病対策などについて御質問させていただきたいと思います。 　九月十一日に、ニューヨーク、ワシントンで発生をいたしましたテロ攻撃、もう先ほどからお話が出ていますが、多数の日本人を含みます六千人に及ぶ犠牲者、行方不明者を出した、本当にまさに大惨事でございまして、世界じゅうが今、恐怖、そして怒りに渦巻いているというのが現状ではないかというふうに思います。攻撃を受けたワールド・トレード・センターというのは、多くの日本人がそこで仕事をし、またそこに訪れる。私も、アメリカに住んでいるときには何回か行ったことがあるところでありまして、まさに本当

今総理から、犯人についての確信があるというお言葉がございました。現段階、いろいろと外交情報等、開示に限界があるという意味では十分理解できるところでありますけれども、これから我が国としていざ行動を起こすとき、特に自衛隊の派遣を行うというときには、これはやはり国民に納得のいく説明、根拠の開示といったものが必要になろうかというふうに思います。それはまた政府としては説明責任を持っているんではないかと私は思うわけでありますので、これからそうした証拠のできるだけの開示も含めて、できるだけ早い時期にそういうふうに国民に納得のできる理由、根拠を示していくべきであろうかというふうに思いますけれども、総理のお考えを伺いたいというふうに思います。

先ほど私も、今回のこのようなテロに対して、日本としてもとにかく全力を挙げて可能な限りの貢献をしていくべきであるというふうに述べたところでございます。テロリストたち、本当に今回の残虐卑劣な行為を国際的な場で糾弾し、処罰し、正義を実現する必要があるというふうに考えております。 　この国際的な正義を実現するために、現在、国連でも総会が行われ、集中討議が行われているわけでありますけれども、まずは国連を中心としてそういう国際的なコンセンサスをしっかりとつくっていく、その上で世界が一致団結をして、外交交渉や経済制裁などあらゆる手を尽くして、手段をとって、それでもどうしても正義が実現できない、そうした場合に、最終的な手段として必要最小限の武力行

私も、国連の安保理がいち早く、翌日には決議をしたというのはもうすごい、そういう意味では一致した決意のあらわれであるというふうに冒頭申し上げたのですけれども、そういう意味で、我が国としてできる限りの貢献をしていくのは当然であるというふうに考えるのです。 　ただ、これは、武力を行使するという段階には、やはり諸外国、アメリカを初めとする諸外国の動向というだけじゃなくて、我が国としてやはり明確な基準、それをはっきりさせる必要があるのではないかというふうに思いますし、それはやはり自主的に、国際社会との協調ということはもちろん大切でありますけれども、武力の行使あるいはそれに対する支援を行うといったときには、そういう自主的な判断基準というのをも

総理は、当初から憲法の枠内でできる限りのことをするということをおっしゃっていまして、今もその答弁のとおりだろうというふうに思います。 　ただ、日本が直接手を下すかどうかという問題も大事なんですが、同時に、国際社会がどういう場合に武力を行使するか、そのことに対しても、日本としての考え方、スタンスをきっちり持っておかなければいけないのではないかというふうに思いますので、今、入り口についての判断基準、それから出口についての判断基準を質問させていただいたわけでございます。 　これから新法の議論の中でこうした議論はさらに行われるのではないかというふうに思いますので、次に、ちょっと具体的な話に移らせていただきたいというふうに思います。 　

さらにお伺いをいたしますけれども、今回自衛隊が行う活動、それが実施されるのは、そのときに戦闘が行われていない地域、そしてその活動の間も戦闘が行われることが予想されない地域に限られる、したがいまして、それは、外国の軍隊によります武力行使とは一体化しないものに限られるのだというふうに理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。

この議論で、新しく法律をつくって自衛隊の海外派遣を行う、そういう話の中で、これは自衛隊にとっては初めてのことになるのですが、一部に、この新法の制定によってなし崩し的に自衛隊の海外派遣というのが定着してしまうのではないかというような、そういう懸念もおっしゃる方がいらっしゃいます。しかし私は、今予定されている法案では、これまでの国会における周辺事態安全確保法での議論、そうしたことも踏まえて、自衛隊の活動の内容や地域、今総理がおっしゃったように限定されているということ、それから、自衛隊の武器の使用についても極めて抑制的になっているというようなこと、それからさらに、一定の期限を決め、目的も極めて特定をした特別措置法になるということなどと、相

次に、総理の七項目の中に、避難民の支援というのも含まれておりました。 　これは、これから実際に自衛隊が行ってどういう活動をするかというのは、事態の推移を見ながら基本計画を立てていただくことだというふうに思いますが、そうではなくて、現に、もう既に国連の高等弁務官事務所の方から、テントやそれから毛布、給水容器、そうした物資を支援してほしいという要請が来ており、それにこたえる形でもう既に政府の方からも現地で調査を行っているというふうに伺っておりますし、その調査の状況というのは、特にそういう物資の支援を行うことに支障はないというような報告であるというふうにも伺っているところでございます。 　私たちも、こうした支援というのは、今の現行法の

私がちょっとお尋ねしたのは、今実際に現地で調査団を派遣されていて、日本が備蓄しているいろいろな物資をＵＮＨＣＲの方に提供するというような方向で検討されているというふうに伺ったので、それをぜひ早く、今の現行法の中でもできるので、実施してほしいという要請をさせていただいたのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

私は、報道等を見ると、相当話が進んでいるというふうに伺ったんですが、何かちょっと今の答弁だと逆に最近の報道よりもずっと遠のいたような感じがするんですけれども、その辺ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

やっと御質問の趣旨を御理解いただいたようでございますので、ぜひ早急に実施をしていただきたいというふうに思います。 　次に、今度は、我が国もやはりテロ攻撃の対象にも、標的にもなり得る、そういう可能性があるということで国内の対策について質問させていただきますが、今回のこの事件の発生の前後に、各府省間の連携が悪いとか、情報の共有が十分でないとか、あるいは総理官邸の内閣情報官や危機管理監のところにちゃんとした情報が集まっていない、分析できないというような形でのいろいろな報道等がございました。そうした情報収集や分析機能に対する指摘があったんですが、その後、総理官邸の中で、内閣の中でいろいろな検討をされて、いろいろな改善策をとられたというふう