上田勇

今総理も多分おっしゃったことというのは、やはりこれから本当に外交の力というのは情報の力というのが大きいというふうに思います。いかに今世界で起きていることを正確に把握し、それを正しく分析、認識していくか、それで対応をとっていくかということが重要なことはもう間違いないわけでありますので、これからこうした、まあこの一連の流れを見てきますと、やはりアメリカやヨーロッパの諸国、かなりこういう情報面で力を入れている。我が国としてもやはり、これからいろいろな難しい局面に総理が対応していくときに、この情報の力というのをもっと身につけていかなければいけない、ぜひそこをまた小泉総理に力を入れていただきたいということを要請申し上げます。 　最後にちょっ

こうした措置が講じられれば、人が感染する経路はもうすべて遮断されたというふうに理解をいたします。 　それで、最後に農林水産大臣にお伺いするんですが、今回の措置の中には、狂牛病に感染するおそれがないと言われている豚とか鶏の残渣を原料とするような肉骨粉の製造も禁止いたしておりますし、科学的に言うと若干過剰な面があるのも否定できないんではないかというふうに思います。これは、感染ルートが解明されていない以上、万全に、完全にシャットアウトするという現在の措置、これはもうやむを得ないことであろうというふうに思うんですが、これはいつまでも続けておくというわけにはなかなかいかない。やはりそれは費用の負担もかかるし、家畜のリサイクルの鎖が壊れて大量

以上で終わります。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、米国での同時多発テロ事件について質問させていただきますけれども、その前に、今回のテロ事件、数千人に及ぶ民間人を巻き込んだ残虐卑劣な犯罪でありまして、多数の邦人を含みます世界各国の市民が犠牲になった、まさに国際社会に対する挑戦であるというふうに考えております。私も、知り合いの中にも依然として行方のわからないというような者もおりますし、犠牲になられました方々、また御家族、関係者の方々に心から哀悼の念を表するものでございます。 　そして、今回のこの事件、こうした犯罪者は決して許してはならない、そうした厳正な処断をしなければならないというのが今、国際社会の一致した見解であるというふうに私も考えて

今大臣がおっしゃったように、やはり、こういういろいろな、特にこういうふうに緊迫した状況になってきますと、各省庁それぞれの情報網でいろいろ入手した情報、それをシェアしていく、そしてなおかつ国民にも必要な部分、これは何から何まで知らせてそれがベストだというふうには私も思いませんけれども、十分また心を砕いていただきたい、配っていただきたいというふうに考えているところでございます。 　それで次に、テロリズムについては、これまでも国際社会の中で根絶していかなければいけないという共通の意識はずっと持ち続けてまいりました。これまでのいろいろな国際会議を見てみましても、一九九六年のリヨン・サミットで、テロリズムに関する宣言というのが出ております。

今答弁にもあったように、これまでそういうサミットの場でいろいろな話し合いはしていたけれども、具体的な対策というのはまだちょっとおくれてきたんではないかというふうに思います。残念ながら今回こうした大惨事が起きてしまって、いよいよ、やはりサミットの場でこれの具体化に向けてこれから努力をしていっていただかなければなりませんし、その中で、ぜひ、我が国が主導的な立場、リーダーシップをとっていただいて、国際社会におけるテロ撲滅に向けての先頭を切っていただきたい、このことをお願い申し上げたいというふうに思います。 　それで、今回のテロ事件はアメリカで発生をいたしました。しかし、これは我が国で発生する危険性も十分あることであります。そういう意味で

報道によりますと、ＥＵでは、ＥＵの交通相理事会、いわゆる日本でいうと国土交通大臣、各国の集まりだというふうに思いますし、あるいは司法相理事会、法務大臣の集まりですね、に対して、やはり月内に具体的な対策を取りまとめるように指示をしたというふうにございます。ぜひ我が国の内閣としても、これはテロを受けた国内対策という意味で、これを内閣として急ぎ取り組んでいただきたいというふうに思います。 　今、今度のテロ事件を受けての国内対策のことについて話をさせていただいたんですが、今回のこのテロ事件、米国にとっては非常に大惨事であったわけでありまして、それを受けて、今度米国は、ブッシュ大統領もそれからパウエル国務長官も、初めとする政府首脳が、今回の

というのは、具体的にこういうようなことを考えていて、そういう場合には日本としても協力をしてほしい、そういう話はあるんだけれども、ちょっとそれはもちろん機微にかかわることなので答えられないというふうに理解して今の答弁はよろしいんでしょうか。

やはりまだいろいろな状況だとかオプション、いろいろ検討している段階なんで、アメリカとしてもまだこういう方向なんだというところまで具体的に示せないことはよくわかりますし、そうなんだろうというふうに思います。 　そこで、ただ一つ言えることは、アメリカは今首謀者と思われる人間の引き渡しを求めておりますし、これの交渉がもしかなわないような場合には武力の行使も辞さないというような姿勢で臨んでいるんだろうというふうに思います。ただ、その形態というのは、先ほど申し上げたようにいろいろなオプションをまだ考えているし、それに至る過程というのもまだ見えてこない段階ではないかというふうに思いますけれども。 　小泉総理は、米国の軍事的報復を支持し、憲法

これは仮定の話ですけれども、多分、これまでの総理の御発言を聞いていると、自衛隊による協力を想定されているんだろうというふうに思います。 　そうすると、自衛隊による協力ということになりますと、我が国の憲法の枠内での協力ということだと、いわゆる、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、周辺事態法に定められている後方地域支援あるいは後方地域捜索救助活動、そういった内容が想定されるのではないかというふうに思うのです。しかし、この法律を見てみても、やはり今回の事案が非常に重大な事案であるのは間違いがありませんが、しかしながら同法に定める周辺事態に該当するというのはちょっと考えにくいことだというふうに思います。そうすると、この法律に基づいて対

大臣、あえて私は異論を唱えるつもりではないのですが、小泉総理の御発言というのは、もうこれはやはり軍事的な行動が行われる可能性を視野に入れた上で、自衛隊による協力というのを前提に議論されていることではないのかなと。そうすると、今の外務大臣の発言とは、御理解とは、幾分ちょっと温度差があるのかなというのが、ちょっと今心配だったんですけれども。これはもちろん軍事的な行動が行われないで、平和的に解決できればそれこそベストなことはありませんが、現状は大変厳しいんじゃないかというふうに思います。 　そういう意味で、日本としてそういう事態を想定した上でどういう対応ができるのかというところまで考えなければいけないんで、今の段階でまだちょっと検討中で

憲法の範囲内で対応するというのは、憲法を改正しない限り当然のことなのでありますけれども、でなくて、今の現行法制でできるのかできないのか、そこが今議論の的になっているのではないのかなというふうに私は理解をしているのですが、その辺をぜひちょっと内閣の中でもう一度議論をしていただければというふうに思います。 　ちょっと話が、視点が変わるのですが、今度の事件で非常に難しい点というのは、どういう事態になればこの事件が解決したのかというのが非常にわかりにくい事案ではないかというふうに思います。つまり、政治的な目的、アメリカが今いろいろな交渉をし、場合によっては軍事的な行動も含めて検討しているのですが、ではどうすればアメリカとしての、また国際社

今回の事件についていえば、直接的な攻撃を受けたのは米国でありますので今の言い方もいいのだと思うのですが、やはりテロリズム、こういったことを根絶していくんだ、対策を講じていくんだということになれば、アメリカの動向を見ますというのでは、ちょっと我が国として幾ら何でも外交姿勢としてあいまい過ぎるというふうに私は思います。やはりテロを追放していく、根絶していくという意味で、今回の事件の解決ももちろん最優先の課題でありますけれども、それと同時に、やはり今後こういったテロによって民主主義や自由主義の社会が脅かされることがないようにしていかなければいけない、そうした中長期的な取り組みも必要なのではないかというふうに思っております。 　そういう意

私も、冒頭申し上げましたように、今回の事件というのは絶対許されるべき事件ではないし、国際社会が厳しく処断していかなければいけない事件であるというふうに思いますし、また、頻発している国際テロに対しても国際社会がもっと一丸となって取り組んでいかなければいけない、対策を講じていかなければいけないことだろうというふうに思っておりますが、きょうの議論をいろいろと伺っている中で、どうもまだ我が国としての、テロを許すべきではないという気持ちは伝わってくるものの、具体的にどういうふうにこれからこれに対処していくのかというような方針が、また姿勢がよくはっきりしてこなかったんじゃないのかなというような、非常に残念でありまして、これは日本一国でできること

今回の沖縄県北谷町で発生をいたしました大変痛ましい事件がきっかけとなりまして、今、沖縄県におけるそうした事態をどうやって抜本的に改善できるのか、そのために地位協定見直し、運用改善というようなことがこの委員会で議論に上がってきているわけであります。 　それで、そうした議論をする前提としてちょっとまずお尋ねをしたいのですが、平成七年には刑事裁判手続に関する日米合同委員会の合意が行われました。内容はもう御承知のことだというふうに思いますので繰り返しませんけれども、これまで、この合意に基づく殺人、強姦といった凶悪な犯罪で、そういう事例というのが具体的には少なかったというふうにも承知はしておるのですが、今回の事例を通じてお尋ねしたいのですが

これからの地位協定の見直し等を含めますその認識、前提は今承りました。 　それで、今回、この事件発生後、外務大臣それから総理もいろいろな御発言もされております。私は報道でしか見受けておりませんが、大臣は最初、たしか協定の見直しというようなことを言及されたというふうに思いますし、総理は、運用の改善がまず最初なんじゃないかというようなことをおっしゃったというふうに思います。 　それで、今、前提条件として、米側はこの平成七年の合意、これは誠意を持って対応しているというような認識というふうに承りましたので、そうすると、政府の、改めて見解を確認いたしますけれども、そうすると、政府としては、まずは運用の改善、これをまだ若干改善する余地があると

今の沖縄県における状況、また全国民が抱いている感情、そうしたことを考えたときに、これはやはり私は、地位協定の見直しということもしっかり視野に入れた検討を開始しなければいけないというふうに思います。ただ、これは時間がかかることであるというのは私もよくわかりますし、相手のあることであるというのもよくわかります。もちろん、協議を開始したからすぐに結論を出せと言うことというのはなかなか難しいというのはよく理解をした上で、それでもやはり、今のこういう非常にもやもやした憤りというものを解消していくためには、それに向けての取り組みが必要なのではないか、こう私は思っております。このこともぜひお考えをいただいて今後取り組んでいただきたいというふうに思

もうちょっと具体的にお答えを伺いたかったんですけれども。 　今、新聞で、報道等で二つの点、私も申し上げたんですが、この二つの点、確かに米側としては被疑者の権利の擁護、これが適切に行われるということは米側の関心事項だろうというふうに思います。今大臣もおっしゃったとおりだというふうに思います。この通訳の制度というのは、やはり、被疑者の意思疎通を正確に図っていくという意味では非常に重要な要件なんだというふうに思うんですけれども、そのためには、当然、十分な語学力と同時に法律の件に関しても基礎知識はなければならないだろうというふうに思うわけであります。 　そこで、米側からこの通訳の問題についてそういう懸念が若干表明されたというふうにも聞い

次に、具体的な要請としてのもう一点、弁護士の立ち会いの問題、これは法務省の方にお伺いをしたいのですが、米国においては、取り調べへの弁護士の立ち会いというのが原則としては保障されているというふうに理解をしております。もちろん、捜査方法だとか司法システム全体が違いますし、裁判の内容も日米間では違うのは当然ですし、国民性も違うということを考えれば、どっちがいい、それを全部アメリカ側に合わせろというようなことを言うつもりはありませんけれども、米側の、そういう意味で自分のところのシステムと違うということによる懸念というのは理解できなくもないんだというふうに思います。 　本件においても、取り調べへの弁護士の立ち会いは認められていないわけであり

今、警察それから法務省の方から御説明をいただいて、そういうふうに米側から伝えられているというような懸念について、我が国の司法制度の中でも公正さが十分担保されているものであるというふうに理解をいたしました。 　ただ、これは多分、今回身柄の引き渡しに米政府として応じたということは、そうした我が国の司法制度、システムについて一定の信頼感を持って対応したことだというふうに思いますけれども、ただ、これは政府だけじゃなくて、やはりアメリカの国民にも、我が国の司法制度が十分信頼に足るものだ、公正なものであるということを理解してもらう必要があろうというふうに思います。 　これは、特にアメリカにおいては、こうした刑事手続の間における被疑者の権利に