上田勇

今国会も会期末が近づきまして、いろいろなことがございましたけれども、大臣また杉浦副大臣、まことに御苦労さまでございます。 　そして今国会、残念ながら、先ほど話もあったんですが、外務省の方から提出された条約三件、成立しないという状況になりまして、私どももいろいろと理事や委員の皆さんの御協力をいただきながらその成立に向けて努力をさせていただいたんですけれども、継続ということになりましたので、ひとつ来国会におきまして、大臣また外務省において協力的な対応をしていただけますように、心からお願い申し上げる次第でございます。 　それで、早速内容に入らせていただきますが、最初、地球温暖化防止条約、京都議定書のことについてお伺いをしたいというふう

田中大臣も、それからまたこれから総理も、アメリカにぜひ再考をしてほしいということを説得していただく、特に大臣も、そのことをパウエル長官には強く言っていただいたということは、非常に意義のあることだったというふうに思っております。 　ただ、今私も申し上げましたし、大臣もおっしゃったんですが、もう余り時間がない状況になってきております。総理が二〇〇二年までに発効ということをおっしゃっていることを勘案すると、そうすると、おっしゃっていることを前提としたときには、我が国としてやはり早い時期にしっかりとした議論をして方針を決めなければいけない、そういう意味での決断のタイムリミットというのはどのあたりにあるというふうに想定されているのか、その辺

私も、最大のＣＯ2の排出国であるアメリカがこの議定書に参加することが望ましいし、参加しない場合にはいろいろと実効性の面で問題があるというふうには考えておりますので、従来、そして現在の政府の方針は否定するものではないんですけれども、ただ、今おっしゃったように、近々に決断をしなければいけないという状況になっている。ヨーロッパからも今いろいろな選択肢も含めた提案もされているというようなことも言われております。そういう意味で、これからこの京都議定書、日本が議長国として取りまとめ、それを発効させていくという意味では、これから日本の外交手腕が非常に問われていることだというふうに思います。 　そういう意味では、いつまでも同じことを言っているわけ

今お話にあったように、去年は相当ひどかったのですね。ことしは若干、こういうことを言うと地元の方にまたあれかもしれませんが、改善されている面もございます。 　ただし、今なるべく硫黄島で行うようにということなんですけれども、これはあくまで暫定的な措置でありますし、やはり気象条件とかでなかなか硫黄島でできないというようなことがあり得る。それが去年、相当な回数が厚木基地で行われたということでありますので、ぜひこれは恒久的な解決策を目指していただかなければいけないのだというふうに思っております。 　そこで、これは外務省、それから、きょうはちょっと防衛施設庁にも来ていただいているので、あわせてお伺いしたいというふうに思うんです。 　先日、

訓練をなるべく硫黄島の方でやっていただくという働きかけはぜひ続けていっていただくとともに、恒久的な解決に向けて、従来、その条件の中で縛られているのじゃなくて、もっと新しいアイデアを出してこないと多分解決できないことだというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 　それで次に、今度は、通告の順番とちょっと違いますけれども、ＷＴＯのセーフガードの問題について御質問したいというふうに思います。 　もう御承知のとおりでありますが、政府は、本年の四月から十一月までの間、農産品の三品目について、暫定措置としてＴＱ制度によります事実上の輸入制限を決定したわけでありまして、この決定について、私自身は、これはもう政府・与党として承

ありがとうございます。 　今まさに副大臣がおっしゃったとおりだというふうに思うのですけれども、今度は、中国は今おっしゃったようにＷＴＯの加盟というのが俎上に上がってきているわけでありまして、やはり加盟の前提としては、このＷＴＯのルール、これはきちんと守っていただかなければならない、このことは我が国の立場として、今こういう貿易問題を抱えておりますので、ぜひ明確に伝えていただかなければいけないというふうに思います。 　ただ、こういう貿易問題というのは、これは一方的に中国が悪い、あるいは日本が悪いというようなことではなくて、もちろん利害が絡んでくることですし、残念ながらどんどんどんどんエスカレートしていってしまうという傾向があります。

私も、今回この事件が起きて初めて知ったのですけれども、日本、我が国で流通している鳥肉の三分の一ぐらいは実は輸入で、そのうちの四割ぐらいが中国から輸入しているということでありますので、今ここで禁止措置がとられますと、価格への影響あるいは流通に対していろいろな影響があるのではないかということが正直言って心配されます。 　もちろん、これは安全性といったことが最優先の課題ではあるのですけれども、そういった市場への影響、またはそれが家庭への影響ということにもつながりますので、そういう安全性の問題の解消に向けて、これは外務省だけの話ではなくて、先ほどあったように、農水省との協力が必要だというふうに思いますけれども、ぜひ早期の解決に向けて全力を

せっかく今大臣の指示でそういうような評価の作業をやっていただいていることでありますし、またそれは今後の方針として方向が合致しているものだというふうに思いますので、ぜひ、これはそういう研究会の提言でもあるわけですから、やはり制度としてそういう中間評価のシステム、そういったものを導入し、確立していただければというふうに思います。 　そして、もう時間でありますが、最後に、今お話の中にも若干あったんですけれども、これは当然評価を行うときにはそういう客観的な基準が必要でありますので、その基準というのがどういうようになっているのか。それで、当然ガイドラインのようなそういう文書があって、そこに客観的な基準が書かれて、そこに定められているものに基

以上です。 　　　　　————◇—————

公明党の上田勇でございます。 　限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 　今回のこの法案は、まさに今、日本の社会というのはカード社会と言われているように、そうした中でいろいろな犯罪なども増加しているということが見られておりますので、まさに時宜にかなった提案であるというふうに思っております。 　今、クレジットカード、プリペイドカード、それから最近はデビットカードというようなものも広く普及するようになりまして、その中でも特にクレジットカード、私自身は一枚しか持っておりませんが、何か二枚、三枚持っているのが普通だというような社会にもなっているというふうにも聞いております。 　最近のこうした支払い用のカードの

最近そうしたカードの偽造にかかわる犯罪が非常に急増しているという説明をいただいたんですけれども、最近、それを裏づけるように、よく新聞記事なんかでもカードの偽造に係る事件の報道が行われているんですが、そうした偽造カード事犯、大まかに言ってどういうような手口で行われているのか、その辺の実態をもう少し詳しく御説明をいただければと思います。

今大変な状況になっているということは御説明をいただいたところなんですけれども、こうした犯罪行為について、今回新しい法律を提案されているんですけれども、今の法体系の中でもこれに対する規制、罰則というのはあるんだというふうに思うんですが、現行法で処罰され得る行為というのはどういうものがあるのか、また、新たな法律を提案するわけでありますので、今の法律では不十分な部分というのはどういう点にあるのか御説明をいただければと思います。

今の御説明ですと、これまでいろいろな犯罪がふえていたのだけれども、やはり現行法ではなかなか十分に対処できないところが余りにも多過ぎるということで、今回そういったすき間をきっちり埋めようという趣旨であるというふうに思います。 　法務省からいただいた資料、また、いろいろ調査室で調べた資料などを見てみますと、諸外国はもう既にそういう法整備が整っている、主要先進国については大体整っているんじゃないのかなというふうに見受けたのですけれども、そうした国際的な動向というのはどのような感じになっているのか、また、今回これで法改正をすることによりまして、国際水準とほぼ同程度の法整備ができたというふうに考えておられるのか、御見解を伺います。

従来から、特にアメリカや西欧諸国では、カード社会と言われているように、もう随分前からカードによる決済が一般的に行われておりまして、そういう外国に行ってみると、やはり利用者の方々も、それから加盟のお店の方々も、そういう犯罪行為に対しては非常に神経を使っておられる。それだけ犯罪が多かったということなのかもしれません。 　幸い日本では、カードの普及率というのもそれほど多くなかったということもあるのでしょうが、そういった犯罪というのは、最近になるまでは余り聞かずに済んできたのですけれども、それでも従来から、偽造テレホンカードというような事件も大きく報道された時期がございます。そういう意味では、諸外国の相当そういう問題もわかっていた、日本で

もちろん、刑事法でありますので、その制定や運用というのは慎重にならなければならないという点は理解するのですが、これはやはり相当前から、諸外国ではカードが普及していて、当然日本でもそういうような状況になるだろうということが想定されたのでありましょうし、犯罪というのも、一つのところで起きていると、必ず、今のこういうグローバル化した経済の中では、これは人も物も動くわけでありますので、当然のことながらそういったものも入ってきてしまう。仮に日本の中でそういう犯罪が出てこなかったとしても、外国からも人が来るし、変な言い方をすれば、そういうノウハウも伝わってくるというようなことが当然予想されたので、そういう意味ではもう少し迅速な対応があってもよか

カードにかかわる犯罪というのは、個人の財産という意味では相当な金額に及ぶものもたくさんあるわけであります。そういう意味で、今回この法律が整備されるに至るわけでありますので、あとはそうした個人の財産が守られるような適正な対応、運用というのをぜひお願いをしたいというふうに思いますし、また、これは法律ができただけで、それに対する取り締まりといったものにきっちり対応してもらわなければ犯罪の防止には役立たないし、また、個人も安心してカードを利用する、これは非常に便益があるものですから、そういう社会をつくっていくためにも、ぜひまた当局として全力を尽くしていただきたいというふうに思います。 　それで、最後でありますが、そのこととも関係するのです

今度の法律は、まさに国民の安全、安心を守るために非常に重要な法整備であるというふうに思いますので、これが成立しまして、その後の適正な運用、また取り締まりに努めていただくことを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

田中大臣、アメリカ御訪問まことに御苦労さまでございました。いろいろとマスコミやきょうの委員会でも評価はありますけれども、私は、これは第一回目として、まず成功と評価できるんじゃないかというふうに思っております。現地で多少リラックスする時間なんかもあったようでありますけれども、これも私は、直接触れ合うという意味で大変意味のあったことではないかというふうに思っておりますし、総じて今回の訪米は成功であったのじゃないかというふうに評価しているところでございます。 　ちょっと、きょう質問に入る前に、これは答弁は結構でございますが、前回の委員会の話の中のことで、一言私の方から御意見を申し上げたいことがございます。 　先日の委員会で、大臣は、新

答弁は要らないと言ったので。御発言をいただいたのですけれども、私は、問題だというのは、法律をつくって公権力でそれを規制しようということが問題だというふうに申し上げたのです。それは、議員立法を提案するということをおっしゃったから、そういうのはやり方としておかしいということを申し上げたのであって、別にマスコミに対していろいろな御意見を持つのは、大臣もいろいろな御意見を持つ、我々もいろいろな意見を持つ、それは自由でありますけれども、そこは誤解されないでいただきたいと思います。 　私は、あくまで法律によって、しかも公権力がマスコミに対してそういう規制を行うことは民主主義を破壊する、そういう意味で申し上げたのでありまして、そこは大臣の言って

聞いてないことにだけ答えていただいて、私の質問したことについて全くお答えいただいていないので、これは文書で通告してありますので、その紙を見て答えてください。