上田勇

つまり、今回、外相会談で直接会われても、特に先方の本音の部分もよくわからない、だから、もうちょっと先方の出方も見ながら、当面は日本としての対応方針は変わりはないんだという趣旨でいいのかな。私が答弁してもしようがないのですけれども、聞いていただけないので、そういう趣旨だったんじゃないのかなと思うのですが。 　それと、ちょっと先ほど私が答弁要らないと言ったところの話で、私はなぜわざわざ規制という話をしたかといえば、それは大臣が議員立法、法律と言ったから。法律というのはやはり規制なんですよ。それは、署名記事にした方がいい、そういう考えでやっている新聞社もありますし、それはいいことだと思います。海外はよく、そういうふうに重要なことについて

私は、今後どういう場でこの問題を取り上げて、どういう形でお話をしていただくかということを伺ったんですけれども、気持ちは伝わりましたので、それは結構でございます。これから積極的に向こうにも働きかけていってくれる、またそれはメッセージも向こうに伝わっているというふうに理解しているということでありますので、もう結構でございます。 　それで、植竹副大臣にお伺いしたいというふうに思います。 　これは、五月二十三日の当委員会で、私が副大臣に、人種主義に反対する世界会議について質問をさせていただきました。その際に、植竹副大臣は、我が国が補償の問題も含めてリーダーシップをとっていきたい、そういう旨、発言をされております。ただ、その後の報道等で見

御決意はよくわかりました。 　この世界会議は、国連の人権高等弁務官ロビンソンさんも、非常に注視している、こういうふうにおっしゃっていますね。新世紀の始まりに当たり、この世界会議は最も重要な会議となる可能性を持っているというふうに述べておられるように、大変重視をしておりますし、今その焦点になっているこの補償問題についても、我が国は幸いかな、欧米のようにアフリカ人を奴隷にしたというようなこともないし、アフリカ諸国を植民地化したというような不幸な歴史もないわけでありますので、そういった意味では、ヨーロッパとそれからアフリカの国々との間の中立的な立場で仲介役ができるんではないかというふうに思っております。 　先ほど、副大臣から御決意はあ

ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　そして、ぜひ、これは非常に重要な会合なので、また副大臣でも政務官でも我が国を代表して御出席をいただいて、その場で我が国の立場をしっかりと言っていただけるような、そこまでこの場でどうするということはできませんけれども、それぐらいの決意で臨んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それで、次にＯＤＡの関係でちょっと質問させていただきたいんですが、来年度のＯＤＡ予算について、先日のこの委員会で外務大臣は、これからＯＤＡのあり方を、今も行っているということでありますが、見直しを行って、結果的には予算削減の方向であるというふうな示唆をされました。けさの

時間がないので、新聞については聞いていないので、後にしてくれますか。それは後で教えてください。今時間の中でやっているのですから。

これは時間の制限の中でやっているので、要らないことについてはぜひお答えをやめていただきたいのです。時間の中でやっているんですから。

質問したことについてお答えください。副大臣にお聞きしたんですよ。

副大臣にお聞きしたのです。ちゃんと聞いていてください。それに、これは限られた時間の中でやっているのですから、聞いていないことまで答えられたら、こっちは迷惑なんですよ。しかも、ちゃんとした答えならいいけれども。いいかげんにしてくださいよ。

それでは、このＯＤＡの問題について、今度は田中大臣にお聞きいたします。 　大臣は、ＯＤＡの案件について、二重丸、丸、三角などと類型化し評価する、そういう作業を行っているというふうにおっしゃいました。これは、事前評価、事後評価だけではなくて、その中間の評価も入れて、一貫した評価システムを確立していくということは非常に重要なことなのだというふうに思うのですが、これは現在のＯＤＡの見直しの一環として行っていることなのか、それとも、今後実施していくＯＤＡについては必ずその実施途中でも再評価を行っていく、そういう継続的なものというふうに位置づけられておっしゃっているのか、その辺の御見解を伺いたいというふうに思います。

財務大臣には財務大臣におっしゃってください。 　今のも、読んでいただいたのにもかかわらずちょっと質問とずれているのですけれども、それは継続的に行う考えなんですか、それとも、そうじゃなくて、今回、一回その大きな見直しの中でやっているという考えなんですかということを聞いたのです。

必要なものについてはというのはどういうことなのか。それから、案件もあると言うのですが、どういう案件を指されているのでしょうか。

繰り返しになって申しわけないのですが、必要なものについては今後も行っていくのだと、案件もあるというふうにおっしゃったのですけれども、それは全部ではないのですか。外務省として、あるいは大臣が見られてピックアップしたものだけをこれからやるというお考えなのか、それとも、基本的には全部、二重丸、丸、三角というような評価を行っていくのか、その辺はちょっとよくわからなかったのですけれども、これも私、実は文書でそのまま通告してあるとおりにお伺いしているので、しっかりお答えいただきたいと思うのですけれども。

今の御答弁では、まず、その主語が何かがわからない。その上に、何かで検討して決めていくというようなことなんでしょうけれども、全く方針が見えてきませんでした。なので、納得はいたしませんけれども、時間ですので終わります。 　　　　　————◇—————

公明党の上田でございます。 　私は、本年の一月からこの憲法調査会に所属をさせていただきまして、これまで非常に幅の広い分野の有識者の方々から意見を聴取し、いずれも貴重な御意見であったというふうに考えております。そうした御意見を総括してみますと、今の憲法と、それに基づいて形成されてきました今日の日本の社会に対する評価というのは、部分的にはさまざまな意見があるものの、おおむね評価するというものが多かったんではないかというふうに考えております。 　しかし一方で、憲法制定時から、我が国を取り巻く国際環境や国内の情勢も劇的な変化をしてきているのも事実であります。その代表的な問題は、国際的な環境についていえば、東西冷戦構造が崩壊をしたというこ

どうもおはようございます。 　きょうは幾つかの項目について御質問をいたしますけれども、初めに、今イタリアの外務大臣あるいはドイツの外務大臣、オーストラリアの外務大臣、それぞれの会談について、会談内容と言われているものがいろいろと新聞に報道されておりまして、これについてはいろいろな議論があるのですが、これは、これまで大臣がもう何回も明確に否定されていることでありますので、その内容について再度お伺いをすることはいたしませんけれども、新聞にそれぞれ掲載された三回の会談のメモ、中に一部ちょっと不適切だなと思うようなものが、仮にそれが本当だとして、ありますけれども、全体からすれば、外務大臣が個人的な意見を言うことというのは、何も禁止されてい

今、後でごらんになったということでありますけれども、そこに記載されていた内容というのは、大臣、御自身で会談されていたわけでありますので一番よくおわかりなんですが、そのときの内容とは異なっていたものだったのでしょうか。正しく反映されていたのでしょうか。

というか、いわゆる会談のメモは、もう外務省としては出せないというのは、明確にたしか御回答いただいていることなんだというふうに思いますけれども、今の最後の方がちょっとわかりにくかった面もあるのですけれども、つまり、そのときの会談のメモ、それを大臣が後日ごらんになったものと、それから新聞とかに報道されているものとは違うということを今おっしゃったのですね。 　私がちょっとお尋ねしたかったのは、では大臣がそのときに会談された、一々全部正確なものではないということなんですけれども、大体そのときの、いわゆる趣旨というのでしょうか、内容を適正に反映されたメモというもの、文書ですか、電報かもしれませんが、であったのかどうか。それはもうその時点で異

いや、何回も同じことを聞いて恐縮なんですが、お答えいただけないものですから。 　私は、その会談を記したメモが、大臣が会談された内容と同じもの、逐一同じであったということを言っているわけではありません、同じことが感じられるものであったのか、その趣旨が正しく反映されたものであったというふうにお考えなのかどうか、そこをお聞きしたのですが。

今、そこが非常に重要なところだと思いますが、ただ、今大臣もおっしゃったように、そのメモ自体とまた新聞記事とは違うのだということでありますので、そこは、ではどこでどういうふうに歪曲されたかというのは、なかなかわからないことなんだろうというふうには思います。 　それで、大臣、今回のこうした一連の報道の情報源について、これまで大臣は、参議院とかいろいろなところで、おおむねいわゆる情報源について察しがついているかのような御発言をされております。それを踏まえて、先日の参議院の外交防衛委員会においては、法的措置を講じることを検討しているとの御発言があったというふうに承知をしております。 　法的措置というのを国会の場で言うのは、これは非常に重

大臣、やはり法的措置を講ずるということは、これは非常に重要なことだと思うのですね。しかも、それは国会で御発言されたわけでありますので、これはいわゆる大臣という立場のお方が、告訴する、あるいは告発するというようなことを含めておっしゃったわけなので、もうちょっと具体的にどういうことが念頭にあったのか、お答えいただく必要があるというふうに思いますが。