上田勇

それは、我々は限られた情報しかないので、事の真意がわかりません。しかも、それは大臣もおっしゃっているように、大臣だってやはり一議員のときにはわからなかったことがあるというふうに、我々もわからないわけですね。だから大臣が、国会の場で法的措置を講ずる、告訴でも告発でもない、それでは何をお考えなのかというのを今お尋ねしたのであって、多分お考えがまとまっていないということであれば、それで結構でございますので、これ以上——それは大臣おっしゃるように、機密に関して情報を漏えいするというのは、国家公務員法だって守秘義務というのが課せられているわけですから、それに違反している。それはもうそれなりの対応をされなければいけないのは当然のことでありますの

わかりました。ちょっとこれ以上お聞きしても、これが御相談中ということでございますので、終わらせていただきます。 　次に、田中大臣は、先日の当委員会で、こういうような発言をされているのです。外交官が、家族を呼んで、公邸に泊めて、遊んで、食事して、公用車を使って、それは全部役所のお金で使ってと発言されております。ここで大臣の発言、これに報償費が充てられているのか充てられていないのか、ちょっとそこはよくわからない。ちょっと語尾が不明確だったのでありますけれども、これは大変なことだというふうに思うのですね。 　これまで、外務省の内部調査の委員会では、報償費に絡むそういった不正は認められなかったという報告があったわけであります。ところが大

これは公私混同とかというような簡単なことではなくて、まさに公金を不正に利用されているのでしょう。ですから、これはぜひ、そういう事実を御存じなんですから、公表、告発をしていただきたいというふうに思うのですが、そこはどうでしょうか。

私、そこは大臣に非常に御期待申し上げておるので、これは不正の事実があったわけですし、今までの外務省の調査報告とは違うわけですから、これはぜひ公表をし、告発をしていただきたいと思いますけれども、それについて御決意をお願いいたします。

それは、まさに今までと同じなのではないですか。だから、大臣に私が期待していることも、それから国民の多くの皆さんが期待していることも、そうした事なかれ主義を排除して改革をしてほしいということなんだというふうに思うのですよ。 　大臣が具体的に、私が申し上げたわけではなくて、大臣がこの間そういう事実があるというふうにおっしゃったので、御存じならば、ぜひそれは、この際、外務省をきれいにするためにも公表し、告発をしていただきたいということを申し上げているのでありまして、どうぞ。

これは指導するという段階のことではないのではないのかなというふうに思います。今すぐお答えが出ないということは承知をいたしますが、大臣が、こういう不正が行われているということを国会の委員会でおっしゃったわけでございますので、ぜひこれは不正を正していただきたいというふうに御要望申し上げます。 　次に、今度は、いわゆる外務省の改革要綱のことについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　四月の二十四日に機能改革会議が提言を出しまして、それを踏まえて、先日、六月の六日に外務省の改革要綱が発表され、私どもも外務省の方から御説明をいただいたところでありますが、私は、改革会議が提言を出した後この要綱に至るまで、外務省でどういう議論

わかりました。 　ただ、リークされたことは一切ないといっても、ほとんど同じものが、うり二つのものが出ていれば、これはリークされたというふうに考えるしかないんじゃないですか。そこはちょっと情報管理の甘さがあるんだというふうに思いますが、それをリークされていないというふうにおっしゃるということは。それは結構ですけれども。 　そこで、次に、この同じ要綱で、今度は監察査察官制度を新設することになっております。 　在外公館の査察、これは外国にあることでもあるし、今の人員の中では、私が伺ったところでは、これまで一つの公館に七、八年に一回程度の査察が行われていたというふうに承知をしております。今回は、この監察査察官業務には公認会計士等の外部

同じ改革要綱の中に、今度は、報償費の支出については大臣決裁で行うというふうになっております。 　参議院での答弁の中では、これは当然案件が数千件や一万件に及ぶということなので、全部大臣が一人で目を通すわけにいかないじゃないかというような指摘に対しては、副大臣あるいは政務官を活用して実質的な審査をしてもらうんだというふうにおっしゃいました。 　これは、外務省のいわゆる職員だけに任せるんじゃなくて、国民の代表である政治家が実質的な審査を行う、このことは非常に重要な点なんだというふうに思うんです。私はそれは賛成なんですけれども、ただ、では、なぜ改革要綱の方にそういうふうにもうちょっと具体的に書かなかったのかなというのがちょっと疑問に思っ

この改革要綱について、私は正直、先ほど申し上げたように、まだ具体的なアクションプログラムというようなところまでは至っていない、今副大臣もお認めになったように、これから検討することがたくさんあるということなので、少々期待外れだったかなというのは再度申し上げますけれども、その上でまた、ぜひ田中大臣のリーダーシップのもと、この外務省改革に向けまして一丸となって取り組んでいただきますように御期待を申し上げまして、まだちょっと通告していた質問は残っておりますが、時間でありますので終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、三名の先生方、大変お忙しい中、当委員会の方に参考人として御出席をいただきまして、またそれぞれのお立場から貴重な御意見をいただきましたことに、心から御礼を申し上げます。 　まず、上村先生にお伺いをしたいというふうに思いますが、先生は御意見の中で、まず今重要なことというのは、コーポレートガバナンスを強化していく、それと証券市場の規律の強化にあるんだという御意見でございました。 　今、このコーポレートガバナンスの問題についてはさまざまな意見がございます。社外取締役の活用を促進すべきであるというような意見だとか、監査役の機能の促進だとか、いわゆるディスクロージャーの徹底とか、本当にいろいろな御

ありがとうございました。 　次に、熊野先生にお伺いをいたしますが、先生の御発言の中で、銀行の株式保有を禁止、制限すべきであるというお話がございました。これは、今の銀行の経営が株式市場の動向にいつも左右される中で、議論がいろいろなところで出てきておりますし、本来の銀行の預金の性格と、いわゆる元本保証の預金を価格変動の非常に大きい株式市場に運用するといったことに対する問題というのは、率直に言って非常にわかりやすい問題があるというふうな気はいたします。 　そこで、では具体的に、今銀行が保有している相当な株式をどういう形で吐き出すのかということになると、これは果たしてどうしたものかなというふうに私も思うんです。仮に市場にそれを売却すると

ありがとうございます。 　次に、上村参考人そして西川参考人にあわせてお聞きをしたいんですが、西川参考人が御発言の中で、今回、金庫株解禁の意義の一つとして、敵対的買収に対する防衛ということを挙げておられます。確かに、企業経営者にとっては、そういうのは非常に重要な目的だし、この金庫株が解禁されることによってメリットがあるんだというふうには思いますけれども、こうした敵対的買収に対する防衛、これは企業経営者にとってはメリットがあるのはそのとおりだというふうに思いますが、株主あるいは従業員、またひいては日本経済全体に対して本当に果たしてメリットのあることなのかどうか。この辺を、西川参考人そして上村参考人の方からそれぞれ御意見をいただければと

ありがとうございます。 　もう時間もないので、最後に一つだけ西川参考人にお伺いをいたしますが、今回の改正の中で、一つは株式の大きさの規制の緩和が入っております。単位株制度が廃止されて、それによって、小口の取引が増加をして個人投資家がもっと株式市場に参入しやすくなるという面は私もわかるのですが、また一方で、それとはちょっと動きが逆な単元株の制度も新たに導入されている。その理由の一つが、いわゆる企業経営における実務上のいろいろな問題の整理のためにどうしても必要だというようなことも伺っているわけでありますけれども、その辺、企業経営の実務上の必要性について御見解をいただきたいというふうに思います。

以上で終わります。

今の御質問に対してなんですが、サービサー法は債務者が現債権者に対して有している抗弁権の切断に関しまして民法の特例を設けているものではございませんので、サービサーが債権を譲り受けた場合にも民法の一般原則が適用されるわけであります。一々その詳細についての御説明は省略をさせていただきますけれども。したがいまして、サービサーが債権を譲り受けることによりまして債務者が従前に比べて不利益な立場に置かれることはないというふうに考えております。 　また、中小企業に不良債権処理の対象になることが広がるというような危惧の声も聞くわけでありますけれども、確かに今回の改正によりましてサービサーの取扱債権の範囲が拡大されます。それに伴いまして対象となる債務

先ほどの御質問の繰り返しの部分もあって恐縮でございますけれども、まず抗弁権の切断についての考え方でありますけれども、サービサー法、もともとは民法の抗弁権の切断に関しましては特例を特に設けているわけではありません。ということは、それぞれ指名債権あるいは無記名債権、クレジット債権など、それぞれが今の法律に基づいてなされるということでありますので、今回のサービサー法の改正によりまして、そのサービサーが債権を譲り受けたことによりまして債権者の抗弁権の切断の面で従来に比べて不利になるというようなことはないというふうに理解をいたしております。また、今回のサービサー法においては、この債権回収を適正に行うという意味からさまざまな行為規制が設けられて

今、福島委員からお話がありましたように、前回このサービサー法が成立した折には与野党含めた協議を行いまして、共同提案でその対象債権を限定するというような修正を行いまして、私もその修正の方の共同提案者でありましたのでその経過も十分承知をいたしておりますが、そのときには、やはりまずは金融機関の不良債権を処理するということが第一優先事項であったということ、それからサービサーという業態がまだ日本に全然なかったわけでありますので、どういうことになるのかということに対する不安も懸念もいろいろあったということから、そのサービサーの活動、その取扱債権の範囲を限定的にしようということで修正、そして合意の上で成立したわけでありますが、そのときに、五年をめ

おはようございます。 　三党の提案者の皆様、法案の提出に至るまでの御努力に対しまして、心から敬意を表しますとともに、本日の審議、まことに御苦労さまでございます。 　この法案、いわゆる金庫株の解禁という問題が提起されたときには、当初は、一部に株価対策としての面を強調する向きがございました。しかし、自社株の取得、保有をしたとしても、理論的にはその株価が変わるというものでもありませんし、また逆に、それが影響があるとなると、それこそ株価操作というようなことにもなりかねないということで、当初、私もそういった趣旨については少し疑問に思っていたところであります。 　先ほど提案者の方からも答弁がありましたけれども、この自社株の取得規制の緩和、

今、答弁の中にもあったのですが、単位株制度を廃止し、新たに単元株制度を導入するということであります。単位株制度を廃止することによって、株式の流動性が高まって個人投資家が少額でも株式市場に投資しやすくなる、そういった効果が期待できるのではないかというふうに思うのです。ただ、そうすると、せっかくそういう単位株制度を廃止したのに、それとはまた逆の方向の単元株制度を導入するということはちょっと目的が相矛盾するのではないかというようなことも考えられるのですけれども、その単元株制度導入の趣旨をお伺いしたいというふうに思います。

それで、その単元株についてでありますけれども、法案では、一単元の株式の数を千株及び発行済み株式総数の二百分の一以下に制限しておりますけれども、その理由はどういうものなんでしょうか。