今、委員の方から法律で規制するのではなくて、まつまでもなく政治倫理についての確立に向けては政治家が責任を持って対応すべきであるというふうな御意見だというふうに承りましたけれども、法務省としてお答えする立場にはないかというふうには思いますけれども、私としましては、やはり政治倫理の確立というのは、まずは政治家一人一人の自覚が重要でありまして、これは法律で禁止されているとかいないとかということにかかわらず、国民の皆様方に信頼される政治活動をすることが政治倫理の確立に向けて重要なことであるというふうには考えているところでございます。 その上でこの法案というのは、公職にある者がみずからの政治活動を厳しく律する必要があるという決意のもとでこ
今、益田委員の方から我が国の行政機構のあり方についての御質問でございましたけれども、このことについて今、委員からお話があったような意見があるということは私も承知しておりますし、またいわゆる行政と政治のかかわりについてさまざまな意見があるということも承知しております。 ただ、もちろん法務省としても政治家の方々から政策立案についてのいろんな御要望だとか御意見とかというのはそれを極力生かすような努力をしているところでございますし、それはそうした中で適切な政策が反映できるのではないかというふうには思っております。 ただ、委員が今こういう言い方をしたかどうかはわかりませんが、そういったことによって不適切な処分が行われるとか不正が行われ
今、魚住委員から御指摘がありましたように、十四歳、十五歳の少年院収容受刑者については今回の改正案で少年院で処遇することができるというふうになっているわけでありますけれども、その処遇のあり方というのは、やはり少年の特性に応じて個別的に判断されるべきものであるというふうには考えております。 ただ、少年院収容の受刑者が十四、十五歳ということで若年であって心身ともに未熟であるということや、そもそも重大な犯罪を犯したがゆえに刑事裁判を受けた者であるということなどや、また逃走罪の適用があることなどを考慮すると、具体的にはこれから矯正の関係者とも協議していくことになる、検討していくことになりますけれども、現在のところ、居室については原則として
お答えいたします。 今、石渡先生が御指摘をいただいた点は全くそのとおりであるというふうに思います。 少年犯罪、少年非行に適切に対処してそれを予防し、また青少年の健全な育成を図っていくという中に、現在御提案をいただいて御審議をいただいておりますこの少年法の改正も一つの重要な柱であるというふうには思いますけれども、それにとどまらず、教育、文化、社会福祉、その他全般にわたります総合的な行政施策と相まって初めて少年の保護者や少年を取り巻く地域社会を初めとする国民全体の幅広い理解と不断の努力が必要であるというふうに考えているところでございます。
今、先生から御指摘をいただいたとおりでございまして、法務省もこの少年犯罪、少年非行、それぞれ現場での矯正施設あるいは鑑別所等でそういう事例にも多く専門家が対処しているところではございます。 そうした中でいろいろな研究等も行っているところでございますので、そういった成果も踏まえて、特に学校関係の方々や地域の中で活動されている方々とも連携をしながら、いかにしてそういう犯罪を防止したり、あるいは青少年の健全育成を図っていくかということを積極的に進めていきたい、取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、今後とも御指導いただきますようよろしくお願いをいたします。
もちろんこの少年法の最大の目的というのは、一たん犯罪を犯してしまった少年をいかに更生させて、二度と再び再犯をすることがないように適正な矯正処遇を行うことであるということはもう先生が今おっしゃったとおりであるというふうに思います。これまでも、刑罰を科す場合であっても保護処分に付する場合であったとしても、その少年の更生、再犯防止というのをするための矯正処遇に努力してきたところでありますけれども、改正案のように少年の個々の事案によりまして場合によっては必要な刑罰を科すということも、これはあくまで少年の更生と再犯防止という意味で意義のあることではないかというふうに考えております。
お答えいたします。 今、先生から御質問がありましたように、今度のこの改正案におきましては、十六歳未満の少年で懲役または禁錮の言い渡しを受けた場合には、少年院に収容してその刑を執行し、矯正教育を授けることができるということにしております。これは義務教育を受けるべき年齢であること等を配慮したものであるというふうに理解しておりますが、そうなりますと、少年院に収容している間は原則として少年院法に基づきまして少年院在院者と法的には同様の処遇を行うこととなるというふうに考えております。 他方、少年の年齢や義務教育の履修課程によりましては、あえて少年院に収容するよりも、というのはこれは義務教育がほとんど終わっているとか、年齢によってはもう
今、福島先生からお話がありましたように、少年院収容の受刑者も懲役刑または禁錮刑の執行を受ける受刑者としての法的地位にあるわけであります。しかし、今回の改正案によりまして、少年院に収容している間は原則として少年院在院者と法的には同様の処遇を行う、つまり原則として少年院法に基づく処遇を行うということでありまして、改正後の少年院法第十七条の六において、受刑者としての地位から当然準用が必要となる出所等に関する規定に限って監獄法を準用することとされたものというふうになっております。
そのようになるものと理解しております。
今度の改正によりまして十六歳未満の少年が少年院収容受刑者になることがあり得るわけでありますけれども、今度の法案の趣旨によりまして、これもあくまで刑事手続を踏んでの刑事罰ということでございますので、その法的な地位という意味におきましてはこれは受刑者ということになるわけでありますが、同時に、少年院におきましてそれを処遇することができる、収容することができるというふうになっておりますので、収容している間は教育的な観点からほかの少年院在院者と同様に扱うことが適当だろうということで、そのような形にしているわけでございます。
基本的には、義務教育の対象年齢でありますので、義務教育の教科教育を行うわけでありますが、そのほか、やはり重大な犯罪を犯しているということから、その犯した犯罪の重大性を認識させるような、そういう覚せいを図っていくプログラムであるとか、生命のとうとさを認識させてもらうような、そういう人間性を涵養するためのプログラムであるとか、そういったところに重点を置いた処遇計画を考えているところでありますし、少年刑務所に移送後も同じような考えに基づく、引き続いてそういうようなプログラムを行っていくことが重要ではないかというふうに思っております。 したがいまして、これで少年院から少年刑務所の方に移送されるということでありますけれども、これから具体的
今回、個人債務者に係る特則を設けた理由についてでございますけれども、御承知のとおり、現在の民事再生法におきましても、これは法人も個人もいずれも利用できるということではありますけれども、民事再生法が主として中小企業以上の規模を有する事業者の再生のための手続として構想されたものであるために、個人債務者が利用するということになりますと手続的な負担が重いというような問題点がこれまでも指摘されてきたところであります。 また、いわゆるバブル経済の崩壊後の経済情勢の悪化に伴いまして個人債務者の破産事件数の急増という社会情勢も、きょうの午前中の質疑でもそういったことについて質疑がございましたけれども、個人債務者を対象とした再生手続の創設の必要性
法律上は個人再生委員に資格制限等は設けておりませんので、職務の内容に応じまして裁判所によって適格者が選任されるということになります。 しかし、今、委員からもお話がありましたように、この個人再生委員は、現行の実務の中である程度の経験やノウハウを必要としているわけでありますので、その意味では今、委員から御指摘がありましたように、弁護士が最適任であるということはそのとおりだというふうに思います。 また、御指摘にもあったんですが、個人再生手続の対象となる事件がこれからどれだけ起きるかわかりませんけれども、多数になるということを考えますと、弁護士だけで個人再生委員を賄い切れないのではないかという懸念がございますし、特に弁護士の少ないよ
大正十一年に制定されましたいわゆる旧少年法の概要について御説明をいたしますが、まず同法におきましては少年法適用年齢を十八歳未満としており、少年を保護処分に付するための少年審判所が設置されておりました。もっとも、一定の重大犯罪を犯した少年や罪を犯した十六歳以上の少年は原則として少年審判所の審判に付さないこととして、検察官等から送致を受けた場合に初めて少年審判所の審判に付することとする検察官先議の制度を採用しておりました。したがいまして、このような少年については、検察官が刑事処分相当か保護処分相当かをまず判断して、保護処分相当と判断したときに少年審判所の審判に付することとしておりました。 審判の結果、少年審判所が保護処分を相当と認め
今、先生からのお尋ねでありますが、実は余り詳細な点については記録等に残っていないのが現状であります。 戦後、大正十一年制定の旧少年法の改正が行われましたけれども、司法省当局は、当初、旧少年法の骨格を維持した上で、その適用年齢を二十歳未満に引き上げるなどの内容を盛り込んだ少年法の改正草案をＧＨＱの方に提出いたしました。これに対し、ＧＨＱの側から、検察官先議を改めること、刑事処分可能年齢を十六歳以上に引き上げることなどが提案され、折衝を経た後、少年法を改正する法律案が昭和二十三年六月に国会に提出され、同年七月に衆参両議院で可決の上、現行少年法が公布され、翌二十四年一月一日から施行されたという経緯でございます。
今、委員から御指摘がありましたように、十六歳に引き上げることについてＧＨＱの提案があったということは記録に残っているわけでありますけれども、その後の政府の提案理由書にもその理由に具体的に触れているわけではありませんで、委員の御指摘にあったように、その辺の詳細、詳しい経緯についてはよくわかっていないというのが事実でございます。当時の国会において論議された記録もその点についてはほとんど見当たりませんし、確たることというのはなかなか申し上げられないわけでありますけれども、ＧＨＱの提案ということで、今、委員から御指摘がありましたように、当時のアメリカにおける考え方あるいは法律などの影響を受けたものというふうにも理解できるのではないかというふ
お答えいたします。 法務省で行っております法整備支援とは、外国が実施する基本法制、司法制度及びこれらを運用いたします法律家制度の基本的インフラ整備及びこれに携わる人材の育成を支援するものでありまして、具体的には外国におきますこれらの基本的なインフラの整備に携わる専門家などに対しまして、我が国の法制度及びその運用のシステムを紹介したり、またこれらの専門家が法律及び運用システムを構築するに当たりまして助言をするなどの内容となっております。
今、委員からも御指摘がありましたように、我が国におきましても、明治維新以降、欧米の法制度に学びながら我が国の実情に合致した独自の法制度を構築してきたわけでございます。 そうした経験を生かしまして、これから法整備を必要とするアジアの地域の諸外国というのは、我が国同様、欧米とは若干異なったような法律文化を持っていることなどから、我が国によります協力というのはこうしたアジア地域の諸外国が法整備を進める上で有益なものであるというふうに考えております。 他方、我が国にとりましても、協力によりましてアジアの国との共通の法的基盤を築くことができるという意味では大きな意義があるというふうに考えております。
今、委員のお話にありましたように、刑事、民事両面あるわけでありますけれども、刑事につきましては、法務省では、国連と日本政府との協定に基づきまして昭和三十七年から法務総合研究所国際連合研修協力部が運営いたしますアジ研、国連アジア極東犯罪防止研修所におきまして、アジア太平洋諸国等の刑事司法関係実務家を対象にいたしまして犯罪の防止あるいは犯罪者処遇に関する国際研修などを実施しているところでございます。
民事の面では、最近は市場経済化が進んでいるわけでありまして、特に近年、市場経済化への円滑な移行とそれに伴います国際商取引の活性化が必要になってきております。自国の民商事関係法令及びその実効的な運用システムを整備することが急務となっている特にアジアを中心とした発展途上国からも非常に要請が高いわけでございまして、それにこたえる形で、平成六年度から、法務総合研究所を主たる実施機関といたしまして、先方の法律専門家等を招聘いたしましたり、あるいは我が国からも専門家を先方に派遣するというようなことを行って、日本の法制度の仕組み、その運用の実情等を紹介させていただくと同時に、直接民法、民事訴訟法等の起草作業にも協力するというようなことをさせていた
