特に会社関係の法制につきましては、企業活動がグローバル化する中で極力統一、あるいはそれに共通するような形で整備をしていくことが望ましいのは、もう委員御指摘のとおりだろうというふうに思います。ただ、今お話にもありましたけれども、法律制度はその国の経済、社会、文化の全体を形づくっている枠組みの一つでありますし、背景としましてもいろいろな歴史的な背景とかが異なっているわけでありますので、外国の法制度を参考にしながら主体的に決めていかなければいけないものだろうというふうに思っております。 我が国におきましてもそのような取り組みをかつてしてきたわけでありますので、法整備の支援を実施するに当たりましては、我が国の制度や考え方を一方的に押しつ
今、委員からの御質問にありましたが、今大阪に新たな部署を設置する予定で検討させていただいているところでございます。法務省としては、アジアを中心とした発展途上国に対しまして民法、商法分野の法整備支援を実施するために大阪に関係機関を設けるということが適当ではないかということで、今準備をさせていただいているところでございます。 なぜ東京でなくて大阪なのかということでございますけれども、それはいろいろ地理的なことや既存の施設の態様などを考えてそういう方向が適当であろうというふうに考えているところでございます。
女子差別撤廃条約選択議定書に規定されております個人通報制度、今、委員の方から御指摘がありましたけれども、につきましては、条約の実施の効果的担保を図るとの趣旨から、注目すべき制度であるというふうに考えてはおります。他方、我が国の司法権の独立も含め、司法制度との関連で問題が生ずるおそれがあるという点も考えられるところでございます。 この問題につきましては、男女共同参画審議会の答申の趣旨や、また委員の御指摘も踏まえまして、また本選択議定書発効後の制度の運用状況等も見つつ真摯に検討を進めていきたいというふうに考えております。
個別の事件のお尋ねでありますので、法務省としてそのことについて答弁させていただくことはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
木俣先生、先日来この問題に大変御熱心に取り組んでいることはよく理解できますが、木俣先生、また民主党の皆様が行っている調査について法務省としてそれをお答えする立場にはないのかもしれませんけれども、今ちょっと証拠隠滅というお話がありましたが、一般論として申し上げれば、刑法百四条の証拠隠滅というのは、「他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者」に対して適用されるというふうに規定されているところでございます。
また繰り返しで恐縮でございますけれども、捜査の内容にかかわることについては答弁を差し控えさせていただきます。
公安審査委員会委員長藤田耕三並びに同委員伊藤助成、木村治美及び波多野敬雄の四君はいずれも十月二十八日任期満了となりましたが、藤田耕三君、木村治美君及び波多野敬雄君の三君を再任し、伊藤助成君の後任に西室泰三君を任命いたしたいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
現行の被害者保護、救済に関します法制度について御説明をさせていただきます。 犯罪被害者の保護については、当初は、被害者が証人という立場にも立つということから、主としてその保護という観点から、昭和三十三年に刑法及び刑事訴訟法の一部改正によりまして、証人威迫罪の新設あるいは証人尋問中の被告人の退席、退廷規定の新設などが行われるとともに、証人等の被害についての給付に関する法律が制定されました。 その後、昭和五十五年には、犯罪被害者等給付金支給法が制定をされまして、犯罪被害給付制度が定められ、さらに平成十一年八月に成立いたしました刑事訴訟法の一部改正法律によりまして、証人の住居等に関する事項につきましては尋問制限の規定が新設をされま
先日、葛野先生から参考人としていろいろと御報告をいただいたことについての御質問でありますけれども、アメリカにおきましても、今保坂委員からのお話にありましたように、ちょうど七〇年代を境として、少年裁判手続における、これは厳罰化と言うのが正しいかどうかわかりませんが、適正手続保障を強化するとともに、処分の刑罰的な性格を強化する、いわゆる少年司法の刑事司法化が進んだわけでありまして、特に近年はさらに、ワシントンＤＣを含めまして四十一州において少年の刑事訴追を容易にする法律が制定されたというふうに伺っております。 それでは、こうした法律の改正と犯罪発生件数との関係ということだというふうに思うのですが、犯罪発生件数というのは、法制度だけで
今、委員からもお話がありましたけれども、個別具体的にお答えするわけにはまいりませんし、犯罪が成立するかどうかというのは、収集された証拠に基づいてその罪に当たるかどうかが判断されるべき事柄でありますので、その事例について詐欺罪等が成立するかどうか具体的にお答えすることというのは難しいわけでありますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、こうした報道等で詐欺罪等に該当するのではないかというようなことがありますが、あくまで一般論として申し上げれば、詐欺罪というのは人を欺いて財物を交付させた場合に成立することがあるものだということでございます。
主要国につきまして幾つか御紹介をさせていただきたいというふうに思います。 アメリカにつきましては、多くの州におきまして十八歳未満としておりますが、中には十六歳未満というような州もございます。イギリス、ドイツ、フランス、イタリア等におきましては十八歳未満になっておりまして、韓国においては二十歳未満というようなことになっております。 ただし、イギリス、ドイツ等ヨーロッパ諸国の中には、十八歳から二十一歳の範囲をまた別の範囲として、若年青年あるいは青年というような形で規定しているところもございます。 以上でございます。
少年保護事件の終局決定人員の総数は年間約三十万人前後でございまして、平成六年から平成十一年の数字を見てみますと、そのうちいわゆる逆送になるものが三％台から五％程度でございます。ただ、この内容の中には、逆送になっている事件の大半は道路交通法違反事件等も含まれておりますので、凶悪犯について見ますと、例えば殺人で未遂を含むものについては二〇％から三〇％程度、強盗では一％から四％、強姦では二％から九％台、大体そのような数字になっております。
委員の御指摘になりました少年法第五十一条の趣旨についてお答えいたしますが、この条文の趣旨は、可塑性に富み、教育可能性の高い少年に対してはより教育的な処遇が必要、有効であるということ、また、人格の未熟さから責任も成人より軽い場合があること、あるいはその第一項につきましては、子どもの権利条約等との整合性なども考慮いたしまして、犯行時十八歳に満たない者に対する刑を緩和したものであるというふうに理解しております。
お答えいたします。 保岡大臣とは、日ごろからいろいろなことについてお話を伺っておりまして、この少年法の問題についても、大臣のお考えについては日ごろからいろいろとお伺いをしているところでございます。 今大臣の御答弁にあったように、今度、少年法の審議を通じて、憲法の改正を前提とした論議なり教育基本法改正を視野に入れた論議に結びつけるというようなお考えは、今の答弁にもそういうようなお考えではないというふうにおっしゃっているところでございますし、当然のことながら、一方、憲法の問題についても教育基本法のあり方についても、憲法については、今、国会においては憲法調査会が設置をされて、そこで論議が進んでいるところでございますし、教育問題がこ
きょうの午前中からの論議でも、少年犯罪の防止あるいはそれに対する対策というのは少年法の論議だけでは済まないということは、多くの委員からもそういう御指摘がありましたけれども、私も全くそのとおりだというふうに思っております。 このことについては、いろいろな要素、社会的なことあるいは教育の問題、そういったことについてもこれから論議を深めて、いかにして少年が健全に育っていくような社会をつくっていくのかということは、これから議論をしていかなければいけない課題がたくさん残っているのではないかというふうに思っております。 大臣の御発言の趣旨もそういった趣旨であるというふうに私も理解しておりますし、その中の、とりわけ少年犯罪の現状や、少年法
横内先生からの御質問、初めの、最近の少年の凶悪事件の動向についての御質問でございますけれども、最近の少年による凶悪犯の、これは殺人、強盗、放火、強姦という類型で統計を調べさせていただきましたが、その検挙人員は、平成七年を境に増加の傾向に転じております。現在二千人を大きく超えているという状況でございます。特に、平成十一年の少年刑法犯全体の検挙人員が平成十年に比べ減少しているにもかかわらず、凶悪犯の検挙人員は増加しており、対人口比を見ても、平成二年以降増加の傾向にございます。 また、近時少年による凶悪重大事犯が相次いでいることは憂慮すべき事態であるというふうに考えており、確かに、昭和三十年代、四十年代初頭にかけての時期よりも凶悪犯の
今、受刑者移送の条約についての法務省内での検討状況についての御質問でございましたけれども、佐々木委員も御指摘のとおり、我が国の行刑施設における外国人受刑者の数というのは非常にふえております。また一方で、外国の行刑施設におきましても、受刑している日本人の数、相当数に及んでいることから、こうした傾向というのは今後とも続くものではないかというふうに予想されているところであります。 こうしたことを踏まえまして、諸外国からも受刑者移送制度の導入について打診を受けたことを契機といたしまして、現在、法務省としては、外国人受刑者及び外国で受刑中の日本人受刑者の改善、更生並びに社会復帰等の観点から、一定の要件を満たしている場合には、条約に基づいて
委員、今御質問の中で御指摘がありましたように、現在、人権擁護推進審議会におきまして本格的な調査審議が行われているところでございます。 審議に当たりまして、法務省の方からも、諸外国における取り組み等国際的な潮流を視野に入れつつ、人権の世紀と呼ばれる二十一世紀にふさわしい人権侵害救済制度を確立するとの観点に立った御意見をいただくようにお願いをしたところでございます。これまで、今、委員からもお話がありましたパリ原則を初めといたします諸外国の取り組みや、国際的な潮流を十分踏まえた上での調査審議が行われているものだというふうに承知しているところでございます。 先ほど委員からも言及がありました「今後論議すべき論点の整理」におきましても、
委員から先ほどお話のありました人権擁護推進審議会が先ごろ公表いたしました「今後論議すべき論点の整理」におきましても、この人権救済制度の救済の対象についてという論点の中で他の救済に関する制度との関係が取り上げられているところでございまして、その点については今後とも議論が深められていくものだというふうに考えております。 現時点でその結論について答弁することは適当ではないというふうに思いますが、議員の今の御所見も含めてさまざまな観点から十分に御審議をいただきまして、二十一世紀にふさわしい救済制度のあり方について、今後御提言をいただけるものだというふうに期待しているところでございます。
ただいま委員からいただきました件については承知しておりますけれども、委員も御理解いただけますように、個別の案件について、それについてコメントすることは適当ではないというふうに思いますので差し控えさせていただきますが、一般論で申し上げれば、仮放免の許可、不許可は、仮放免請求の理由あるいは被収容者の年齢、健康状態はもちろんのこと、ただいま委員から御指摘のありました家族状況等諸般の事情を総合的に考慮して個別的に決定されるものでございます。 今回のこの件につきましても、こうした判断のもとに適正に対処していきたいというふうに考えておりますので、どうか御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
