上田勇

審議会の意見を十分尊重していただいて、それを実施していただくためには、私は、二年後に審議会の意見が出たら、内閣として、直ちにその内容を実行に移すためのスケジュールとか予算措置を含めた行動計画、アクションプログラムを作成していただきたいというふうに考えるわけでございます。 　これは、先日、新聞でも、中坊公平氏も、司法改革十カ年計画というような名前を使っておっしゃっていたものでありますけれども、もちろん、意見に示される内容というのが、即刻できるものもございましょうし、これは、計画的、段階的にやらなければいけないものもあります。あるいは、前提となる環境を整えた上でないと実行に移せないというようなものがあるのではないかというふうに思います

次に、ちょっとこれは法案の細かい点で申しわけないのですが、法案の第九条で、「政令で定める。」というのがございます。「この法律に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。」ということになっております。非常に簡単な法律で、ほとんどこれで尽くされているとは思うのですが、ほかにどのようなことを政令で規定しようと想定されているのか、教えていただきたいというふうに思います。

ということは、今のところ想定されるのは、そういう極めて技術的な、事務局の構成であるとか、そういうような事柄であるというふうに理解してよろしいのですね。 　それで、先ほども、今回の審議の中で、いろいろと参考人の方々から御意見を伺ったということは述べさせていただきましたが、参考人の御意見の中に、何人かの方々が、裁判官のキャリアシステム、それから最高裁を頂点とする管理体制が、裁判官の自由な考え方を抑圧し、さまざまな市民生活や活動から隔離させてしまって、裁判所を市民から離れたものにしてしまっているというような意見が数人の方から述べられました。 　裁判官を経験されてきた参考人の方からは、そうした見方は誤解であって、裁判官は実に自由に発言、

いろいろな見方があるんだと思うのですけれども、ただ、今回いろいろお話を伺った参考人の方々の御意見、この参考人の方はそれぞれ有識者の方々でありますので、単にイメージでおっしゃっているだけではない。そういった方々の意見の中ですらそういう問題の指摘があったということは、これは事実であるかどうかは別にいたしまして、先ほど中立公平に対する疑問を抱かれてはならないということがありましたけれども、それを余りにも気にする余り、逆の方からの誤解を受けているのではないかという気もいたします。ぜひとも、そこは今後とも改善方に努めていただきたいというふうに要望するものでございます。 　それで、もう時間もないので、最後、実は法案とは関係ないことなんですが、

以上で終わります。

公明党・改革クラブの上田勇でございます。 　きょうは、四人の先生方には大変貴重な御意見を承りまして、ありがとうございました。限られた時間でもございますので、順次御質問をさせていただきます。 　まず、逢見参考人にお伺いをさせていただきます。 　御意見で、基本的には司法改革の必要性というのはお認めになられているということで承りました。 　そこで、今回この司法制度改革審議会を設立するに当たりまして、いろいろな意見がございます。そのうちの一つに、この審議会を内閣に置くというのが、これは立法、行政、司法、そういう意味での三権のそれぞれの立場、三権分立の原則から見たときに、行政のもとでそういう司法改革を進めるということについていろいろと

ありがとうございます。 　もう一つ、逢見参考人にお伺いをいたしますが、先ほど、勤労者の立場からの御意見ということで、労働問題、労働事件についてのお話をいただきました。もちろん、これは限られた時間での御説明だったのですが、勤労者、生活者という立場に立ったときにこの労働問題というのは非常に重要なんですが、同時に、民事の件についても、勤労者の立場で非常に重要な問題がたくさんあるのではないか。これは職場の問題もございますし、同時に、働く者としても、それぞれ個人的にいろいろな民事の問題がございます。 　ただ、私もいろいろ地元の方などにお伺いすると、この民事事件、非常にいろいろな問題に遭遇するのだけれども、実際には司法的な手段に訴えることに

ありがとうございました。 　それでは次に、幸田参考人にお伺いをいたします。 　いろいろ貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。私も、知的財産の重要性、あるいはそれを保護するための法制度やシステムの重要性についての御意見には全く賛同するものでございます。 　同時に、御意見の中で、今特許裁判が空洞化しているということも非常に残念に感じました。これに対して、弁理士会さんの方からさまざまな御提言も伺っているところでございますし、きょうの資料にも入っておりますが、先日も新聞報道等でも報じられて、大変懸念を持っているものでございます。また、きょうは、弁理士会として、工業所有権仲裁センターの設立等について、これまでの取り組みに

ちょっと時間が残り少なくなってまいりまして恐縮でございますが、高橋先生に一つお伺いしたいんです。 　冒頭、逢見参考人の方にもお伺いしたことでございますが、この審議会を行政府の中に置くということについて、三権分立の原則からいろいろな御意見がございます。それについて、内閣に置くということが、行政優位のもとで司法改革が進められるのではないかというような懸念というんでしょうか、御意見もあるんですが、それについてもしお考えがあれば拝聴させていただければというふうに思います。

時間でございますのでこれで終わりますが、実はきょう、そのほか陪審制、参審制についていろいろな御意見もありましたので、その辺についても御意見を伺えればというふうに思ったんですが、残念ながら時間が終わりましたので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

きょうは、先生方には貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。限られた時間でもございますので、早速何点かお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　最初に久保井先生にお伺いをさせていただきます。 　久保井先生の方から、司法を身近なものにということで、日弁連の方でも提言をまとめられたと。これは冒頭、菊池先生の方からも同じ言い方でお話がございましたので、期せずして一致したことなんですが、司法を身近なものにという中で、法曹一元とそれからもう一つ、陪審制度、参審制度の導入ということについてお話がございました。法曹一元についてはこれまで補足的に御意見を伺ってきたので、この陪審制度、参審制度についてちょっとお伺いしたいん

今の陪審制、参審制につきまして、菊池先生、高橋先生、それぞれの御経験のお立場から、御意見がありましたら伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、次に、菊池先生にお伺いをいたします。 　午前中の参考人の方で、フリージャーナリストの松永憲生さんから御意見をちょうだいしたのですが、その中で、今の裁判官のキャリアシステム、人事と勤務地や昇格などの強い管理システムを通じて非常に統制力が強く、本来独立しているべき裁判官が、実は上部の指揮にそのまま従う物言わぬ裁判官をつくり出してしまっているというようなお話があったのです。その辺につきまして、今の裁判官のキャリアシステムあるいは人事等の管理の問題などについて、そういった問題点があるのか、またそれについて御意見がございましたら、ぜひお聞かせをいただければというふうに思います。

もう時間ですのでこれで終わりますが、今回二日間にわたりまして、いろいろなお立場の方々から司法制度改革についていろいろな御意見をちょうだいいたしました。それぞれの経験やお立場から、この司法制度改革、司法の現状に対しても、それぞれ認識としては結構幅広いものがあるし、改革の方向についてもいろいろなお考えがあるというのもわかった次第であります。 　その意味で、この司法制度改革審議会が設置されたならば、これはかなりいろいろな意見が出てきて、それを集約するのが結構大変なことなんだろうなというのが、正直、それぞれ先生方のお話を伺った感想でございます。その意味でも、この司法制度審議会は、設置されたならば活発な議論が行われると同時に、本当に幅広い国

公明党・改革クラブの上田勇でございます。 　きょうは、池田先生、大出先生、大変お忙しい中、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。 　それで、時間の制約もございますので、早速御質問させていただきますが、まず、大出先生の方にお伺いをいたしますけれども、先生の方から、今回、審議会への御要望ということで、委員人選の公正、審議の公開、また、その期限を切ることの問題につきまして先ほど御意見がございました。私も全くそのとおりだというふうに思いますが、同時に、やはりこの審議会、よく言われることが、いかにして国民の本当の声、ニーズを反映させていくのか、また、国民の代表である国会の関与のあり方はどういうふうにするべきなのか、また、

次に、池田先生にお伺いをいたしますが、先生は御意見の中で、法曹人口のあり方といたしまして、オーストラリアの例をとられまして、オーストラリア程度が一つの目安になるのではないかというふうなお話を伺いました。 　ただ、これは、オーストラリアにおいても、三万七千余人の法曹人口のうち、いわゆる法廷弁護士、バリスターというのが四千人、これが一つの目安になるんではないかということでありましたが、そのほかの、これはオーストラリアの場合もやはりソリシターと言うのでしょうか、そういうような方々がいろいろな法律事務を、お仕事をされているんだというふうに思います。 　我が国の場合には、そうした事務が、当然弁護士の方もされているわけですけれども、同時に、

この問題について大出先生の方にもお伺いをしたいと思うんですが、先生も先ほどのお話の中で、法曹人口の増加を図るために、その入り口を司法試験に一本化するのではなくて、幅広い社会経験を積んだ方の中からも人材を登用してはどうかというようなお話がございました。 　そうすると、これに関連して、今いろいろ経済界からの司法改革の提案の中で、企業法務を担当してきた人たちに一定の代理権を認めるというような要望が出されていたり、また、ちょっとその関連で、先ほど申し上げました隣接する業務の方々の法廷での役割を一部認めてはどうかというような御提案もあるんですが、それについて先生の御意見を伺えればと思います。

次に池田先生の方にちょっとお伺いをいたしますけれども、先生の御意見の中で、今の法学教育のことにつきまして、今、弁護士、法曹に求められる能力というのが、法律知識に限らず、交渉力であるとかカウンセリング能力だとか、そういった非常に幅広い資質が求められているんだという御意見がありました。 　現行の司法試験というのは非常に難しい試験でございますので、当然のことながらそれに合格されている方というのは、法律の知識という面ではもう十分過ぎるぐらいの知識をお持ちであるということは間違いないと思うんです。それでは、こういう多様な資質というんでしょうか能力、そういったものについて、現行の司法試験の制度がそれを十分評価できるようなシステムになっているの

大出先生にお伺いをいたしますが、先生、今の御意見の中でも、またこれまでいろいろなところで、今の司法改革論議の中の法曹人口を増加させるという議論が経済界からの要望、要求に基づいて行われている面については疑問があるというような御意見を述べてきておられるというふうに思います。 　私も先生の御意見に同感する部分もあるんですが、ただ、今のお話の中でも、今の法曹人口自体はやはり少な過ぎるんだという御意見だったというふうに思います。先ほど池田先生は、オーストラリアの規模が一つ参考になるんではないかというような御意見をちょうだいしたんですが、大出先生の方としましては、現状は少な過ぎる、しかし、それを経済界の意見にのっとって拙速に広げるというような

もう一回大出先生にお伺いしたい。 　先生の御意見の冒頭で、法律扶助制度の問題初め、今、大きく幾つかの点についてまず御提案をいただいたんですが、先生の全体の御意見を通じますと、一つには、やはり法曹人口が足りないがゆえに、裁判に、法律の枠組みの中で問題を解決しようという国民のニーズも出てこない、であるがゆえに体制も整わないのでまた抑制されていくというような悪循環に、何か経済でいうとデフレスパイラルみたいなものに陥っているという言い方であったと思うんです。これをどこかで断ち切るという、司法が本当に使いやすい、国民にとって利用しやすい司法にしていくためにはどこからまず手をつけるのが先決なのか、そこを御意見お伺いいたします。