上田勇

やはり国民が、農業者、消費者とも、非常に不安に思う点というのは、これはいろいろな国境措置が関税措置なのか特例措置なのか、そういうことの問題ではなくて、それは相手のある交渉事でありますので、いろいろな形で我が国の国益というものを最大限に守ってもらう交渉をしていただかなければいけないのですけれども、それだけではなくて、その基本線というのは、二十一世紀になっても、次期交渉が終わったとしても、やはり主食である米については国内産で基本的に自給していくのだ、そういう政府からの約束が聞きたいのだ、そこが聞けないと、次の措置がどうなるかとかそういうことではなしに、要は、米については将来とも自給していくのだというところの約束が政府から明確にないとなか

ぜひその線で今後とも取り組んでいただきたいというふうにお願い申し上げます。 　次に、今の制度の中で、今回のこの米の関税化によりまして、二次税率の部分というのは、この高額な関税を支払えばだれでも自由に輸入できるようになるわけであります。ミニマムアクセスの部分については引き続き国家貿易を続ける。その必要性については、先ほどの質疑の中で出ましたのでお答えを伺ったんですけれども。 　このミニマムアクセスの需給の状況を見てみますと、九米穀年度でいえば、輸入量が五十一万トンあるのに対して、実際の需要量というのは三十万トン強。十米穀年度についていえば、輸入量六十万トンに対して、実際の需要量というのはその半分以下の二十三万トン程度というふうに資

今ちょっとお話も出たんですが、このミニマムアクセス米のマークアップ、キログラム当たり二百九十二円をとっているんですけれども、このマークアップがあると、やはり高過ぎてそれでは買い手がつかないというようなことがあるんではないんでしょうか。このキロ当たり二百九十二円のマークアップというのは高過ぎるというような評価というのはないんでしょうか。

国内産米の自給への影響といったことについては、それはそれでわかるんですけれども、同時に、では、このミニマムアクセス米を輸入はするけれども用途がない。援助に回すといってもおのずと限界があるんでしょうから、そうするとどんどん在庫が積み増していく。これは財政負担になるわけでありますけれども、そのことを放置しておくというのもこれまた問題なんじゃないかというふうに思うんです。 　これは、両方、二つの政策目的があって、それを両立させるといったことは非常に困難なことなのかとも思いますけれども、かなりの在庫が、需給表を見てみますと、もう既に七十万トンぐらい今在庫があるんじゃないかというふうに思うんです。いずれもっとミニマムアクセスの輸入枠は拡大し

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　先ほど大臣の御答弁の中でも、前回のＷＴＯの協定というのは、やはり輸出国側の利益が大きく反映されて、輸入国としての利益が必ずしも十分反映されたものとはならなかったのではないかというような評価をされました。私も全くそのとおりだと思います。 　我が国の場合を見てみますと、ＷＴＯ協定で、輸出国が言っていたように、例えば農産物の価格が下がって消費者にメリットがあったかといえばそういうわけでもございませんし、では生産者にはどういうメリットがあったのかというと、特にこの協定によるメリットというのは何もなかったのではないかと思います。また、いろいろウルグアイ・ラウンドの交渉の中で言われていた各国の農業予算

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　もう時間がなくなりましたので、最後に一つだけお伺いいたします。これはまたちょっと別な話なんですが、先日、新聞に、日本コメ市場が、これは民間の米市場でありますが、取引会を東京穀物商品取引所と関西商品取引所で開くと。現在の現物に加えて将来的には先物取引を導入したいという意向を持っており、それへの関心を高めたいという意味でそういうことを商品取引所で開くのだという報道がございました。 　これから、国内的にも米の流通というのをもっと自由化していく、国内的な流通をもっと自由化することによって市場原理を導入、また生産者にとっても創意工夫が生かされるような流通体制をとっていかなければいけないと思うのですが

もう時間が参りまして、ちょっと通告申し上げていた質問で行かないところもございますが、今の最後の先物のお話につきましては、これは先物取引というのは、必ずしも投機ということだけではなくて、流通が自由化されたときに、そういう価格変動に対するユーザー側からのリスクヘッジという意味での、そういう形でアメリカ等では使われているものでありますので、今後、そういう国内での流通に市場原理が導入される場合には必要な一つの方法になってくると思いますので、またひとつその辺につきましても御検討をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

公明党の上田勇でございます。 　きょうは、ぜひ堺屋長官に、今の我が国の経済の現状認識、それと今日に至るまでの経済運営、今後の経済の動向等についての御見解を質問させていただき、また御教示をいただきたいというふうに考えている次第でございます。 　最初に、政府の経済見通しについての点をお伺いしたいのですが、平成十年度の実質ＧＤＰの成長率、政府の経済見通しは、当初はプラスの一・九％であったわけでありますが、マイナス二・二％と実に四・一ポイントも大幅に下方修正をしております。九年度も、当初見通しから比べますと二・三ポイントと大幅な下方修正、これは実績との差でありますが、低下しているわけでございます。 　もちろん、この政府の経済見通しとい

もう一点、報道されているところによりますと、堺屋長官は、経済戦略会議の樋口議長に、十年度のＧＤＰ成長率というのは、下方修正しましたマイナス二・二というのをさらに下回って、マイナス二・五ぐらいになるのではないかという考えを示されたそうでございます。 　私も実感として、昨年の十月以降というのは相当厳しい状況が続いているのではないか、また、年初からも経済の実態はかなり厳しいという感じを受けております。私は、数値がどのぐらいになるかというのは見当がつきませんが、昨年マイナス二・二％というふうに下方修正をした時点、これは昨年の後半の時点なんだと思うのですが、それ以来さらに状況は悪くなっているのではないかという感じもするわけでございます。そう

今、長官がおっしゃったように、昨年の後半以降の状況というのは、実感としては、かなりそういう厳しい状況が続いているのではないかというふうに思いまして、率直なお話をいただきましてありがとうございます。 　ちょっとさかのぼって話をさせていただきますが、先ほど、長官の御答弁の中でもございましたが、平成七年度、八年度というのは、これは、平成七年の四月、九月と二度にわたりまして、八兆円近い補正予算による景気刺激策もありまして、かなり高い経済成長率を示しました。当然、政府は、景気は回復軌道に乗ったという認識で、九年度からは財政再建路線、増税も含めまして、そちらに転じたというのは、今お話のあったとおりでございます。 　これは後から見てみますと、

今、金融機関の不良債権の問題についてもお話があったのですが、平成六年から七年にかけまして、例の住専問題が明らかになりました。いわゆる住専、あるいはそのバックにあった金融機関が、かなりの不動産、しかも、それが不良債権化している不動産に投資していたということは、はっきり明らかになっていたのだというふうに思うのです。 　確かに、金融問題については、当時、私もこれほど深刻だとは思ってもみなかったわけでございますけれども、それは、情報が十分に開示されていなかったという面からすればいたし方のない面なんだと思うのです。 　ただ、ちょっと私不思議に思うのは、経済企画庁においては、そうした十分かつ正確な情報を持っておられたのだというふうに思います

当時、住専問題がマスコミでも、また国会でも大きく取り上げられたときに、大銀行を含め、金融機関の迂回融資の話であるとか、また、その住専自体がかなり乱脈な融資をしていたということが次々と明らかになりまして、正確にということではありませんが、国民の多くも、何となく、こういう不動産に融資している金融システムについて危惧を持っていたのは、そういうところまでは認識は広まっていたのだと思うのです。 　にもかかわらず、政府の中でその辺の認識が不十分だったというのは、それは担当していた当局の、いわゆる意識の変換がうまくいっていなかったということなのか、それとも、その担当、大蔵省の方では十分承知をしていたのだけれども、それを十分、例えば経済企画庁も含

済みません。時間も経過してまいりましたので、ちょっと次の質問に移らせていただきます。 　先ほど、長官が、十一年度の経済見通しをプラス〇・五と見込んでおられるということでございました。九年度、十年度のいろいろな失敗の話もございましたので、それを十分盛り込んでの推計なんだというふうに思います。 　ただ、どうも、最近のいろいろな経済動向、新聞で報道されているものなどを見ますと、確かに、昨年の緊急経済対策、これはかなり大きなものでありましたので、一定の効果があるとは思われるのですが、この経済の構造改革とか、もう一つ、社会保障などのセーフティーネットの整備というのも一つ挙げられているのですが、そういったものもどうももう一つ進んでいないとこ

時間が参ってしまったのですが、ちょっと今のと関連して、最後に一つだけお聞きしたいのです。 　今の長官のお話の中で、資金運用部による長期国債の買い入れあるいは日銀のオペレーションという、長期金利の上昇対策についてお話があったのですけれども、長官自身としては、ちょっと所管外のことかもしれませんが、これらについては、今の現状を考えれば、長期金利を低く抑えようという意思を示す意味で行うべきだというお考えをお持ちであるというふうに考えてよろしいでしょうか。

ありがとうございました。

公明党・改革クラブの上田勇でございます。 　きょうは、もう午前中の審議から、一月四日の中村法務大臣の発言にかかわるいろいろな質疑が行われまして、大臣の方から、不適切な発言であって、撤回の上陳謝したいということでもございます。 　もちろん、憲法の問題にしろ、他のアメリカとの問題、弁護士等へのことについても、それぞれ各人がいろいろな意見を持つのは当然であるというふうに思いますけれども、きょうのいろいろな議論を聞いておる中で、内部の会合とはいえ、これは法務省の幹部の皆さんを集めての会合であったわけでありますし、先ほどの御説明では、記者が入っていたということも十分御承知の上だったと思います。 　ですから、その辺は、一つは、大臣も不適切

民法改正についてはいろいろな議論、意見があるというのは私も承知しておりますし、正直申し上げれば、我が党内においてもいろいろな議論の経過を経て、これは賛否ともいろいろな議論を経てきているわけでございます。 　今お話しいただいた中で、今度の民法改正案、法制審が出した答申もそうですし、私たちが出している法案も、いろいろな項目があるのですけれども、大臣、今問題になっているというのでしょうか、ネックになっているというのは、やはり夫婦別姓のところだけがネックになっているというふうに考えてよろしいのでしょうか。

今大臣からもありましたように、今度の民法改正の議論には、非嫡出子の相続差別の問題が入っているわけでありますけれども、この点については、確かにいろいろな議論があるというのは私も承知しておりますが、きょう、ほかの委員の方からも話がありました、去年の十一月ですか、国連人権委員会の勧告の中でも、この問題については取り出して言及されているわけでありまして、改善の必要があるとの意見が示されております。 　我が国は、とかくいろいろな面、人権という面で大変厳しいような指摘もこの国連人権委員会からは受けている面が多いというふうには思いますけれども、こうした国際的な国連の人権委員会からの要請にこたえるという意味でも、この民法の改正案の早期成立が望まれ

民法の改正の問題は、法制審議会の答申が既に九六年の二月、もう三年前に出ております。という意味では、法務省としても、この問題についてはそこのところまではぜひ進めたいということで、残念ながら三年間たなざらしになっているというお立場なのではないかというふうに思います。 　最近よく、大臣がこういうふうにおっしゃったかどうかというのはちょっと私も定かではありませんが、法制審の論議には時間がかかり過ぎて、タイムリーな対応ができないというような御批判というのを何人か与党の重要な方からも伺った記憶がございますが、どうも今回は全く逆のことでありまして、法制審の答申が既に三年も前に出ているのに、そこから、たなざらしにしたまま、法務省としては全く論議に

今、特に民法改正案の中で、夫婦別姓とともに非嫡出子の相続の問題が、いろいろな意見が分かれている。私もそれは十分承知しておりますし、我が党内の議論の中でも、そうした意見が途中の経過の中ではかなり出てきたということはそのとおりであります。 　しかし、これはやはり国民の権利にかかわることでありますので、世論が割れているから、あるいはいろいろな意見があるからできないんだという性質のものではないんではないのかな。先ほど、大臣も、民主主義は多数決の原理であるけれども、少数者の権利も尊重しなければいけないということでありましたので、これは、世論が割れているからということだけで片づけられないことだというふうに私は思います。 　そういう意味で、も