また、別の報道によると、大臣は、「法案をつくるのは法務省であり、答申は」これは法制審の答申のことだと思いますが、「あくまでその参考意見だ」と述べたというふうに報道されております。さらに、その記事の中で、これはいわゆる記者の方の気持ちを書いたものだと思うのですが、「国会提出前の政府案作成の段階で、自民の意向に沿う形で答申を大幅に変更する準備があることを示したものだ。」というふうに、これは大臣がおっしゃっているわけではございませんけれども、こういうふうに報道されております。 確かに、法制審というのは法務大臣の諮問機関でございますので、大臣の言うのはそのとおり、間違いはないわけでありますが、この発言の意味されているところというのは、今
私が今ちょっと二つの新聞記事を挙げさせていただいたんですが、これをこのままそのとおりに読みますと、どうも何か、今の中村大臣のお考えが、法制審の答申というのが保護更生という方向だけで抑止という要素が欠けており、それについては答申を土台にして法案提出までには変更するんだというようなふうにも受けとめられたんですけれども、そうではないというふうに考えてよろしいですね。
この問題でいま一つ議論になっていると承知しているのが、刑事罰適用年齢の引き下げの問題がございます。先般、一月の二十一日に示されました法制審の答申ではこれについては触れておりませんが、そうしたいろいろなことを今申し上げたことといろいろ総合してくると、このことをおっしゃっているのかなというふうにも思ったんですけれども、今、そういうことではないということであったというふうに思います。 私は、こうした厳罰化とか刑事罰適用年齢の引き下げとかというのが少年犯罪の防止にストレートに役立つんだろうかというのには疑問を持っておりますし、私も、日本弁護士連合会はもちろんのことですが、教育とか児童心理の専門家などの方々からもいろいろ御意見を伺ってきた
私も、少年であったとしてもそれ相応の判断力はあるわけでありますし、全く責任がないという考え方にくみするものではありません。また、少年非行がすべて社会の責任であるというような考え方、そういう立場に立つものでもございません。しかし、かといって中学生を刑務所に入れることが必ず正しいものかどうかというのは、これは大いに疑問に思うところでありますし、そういう意味で、この対象年齢の問題については、どうも犯罪防止という効果の面でも疑問がありますし、いろいろとまだ検討していかなければいけないことでありまして、拙速に結論を出すことはやめて、やはり各方面の専門家の意見もよく聞いた上で慎重に対応していただきたいというふうに思うわけであります。 私は、
この被害者の会の方々のいろいろな御意見を見ていても、たしかその中で下稲葉法務大臣に対して申し入れをされているところがあったんですが、もちろん少年法の改正についてそこでは要請をしているんですけれども、それは、私が先ほど申し上げたように、余りにも被害者に対する情報の開示であるとかそういった配慮といったものがないといったことについて法律の改正を要望していることでありまして、厳罰化だとかそういったことを直接要望しているのではないということもまた言っているわけであります。 そういう意味で、今回のこの少年法改正の論議というのが、いろいろな形でこれから各方面の議論があるというふうに思いますけれども、ぜひ慎重な検討が必要なことであるというふうに
今、組織犯罪対策法案についてのお話がございましたが、私たちも、今この薬物等の現状にかんがみて、そういった犯罪組織に対する対策というのが非常に急務であるというふうに考えているところでございます。 ただ、今提出されている法案、通信傍受のあり方であるとか刑の加重のあり方、我々まだ疑問に思っている点がたくさんございまして、幸い、与党また政府の方においても、そうした点は明らかにしていこうということと、また、修正についても柔軟な対応をしていただけるという表明がございますので、ぜひともまた、いわゆる対策の必要性と同時に、そうした国民の権利に対する侵害が行われないような法案づくりを目指して取り組ませていただきたいと思いますので、どうかよろしくお
公明党・改革クラブの上田でございます。 最初に、年金問題について若干の御質問をさせていただきたいというふうに思います。 今のこの不況からなかなか脱出できない、長期化しているその原因として、その一つに、国民が、年金、医療、福祉、そういった社会保障制度について、政策の不透明性、不安定性のために信頼感を失って将来の生活設計に関する不安を増大させているという点が挙げられるのではないかというふうに思います。とりわけ公的年金制度は、これはやはり安心できる老後の生活設計にとって不可欠な要素であるにもかかわらず、これまで年金の受給年齢の引き上げや保険料率の引き上げ、たび重なる制度改正や将来見通しの変更がありまして、まさに信頼感を失ってしまっ
私も中長期的に経済の再生を図っていくために重要だというふうに申し上げたんですが、同時に、そうした見通しがないと、国民に安心感、信頼感がなければ、これまで減税でかなりの経済対策を打ってきても結局貯蓄に回って、なかなか消費の回復に役立ってこなかったという現実があるわけでありまして、これはやはり非常に短期的な問題としても、将来の展望、ビジョンといったものを今はっきりさせることというのは非常に重要なことなんじゃないかというふうに思います。 今、信頼できる年金制度を確立していくというふうな総理のお考えを伺ったんですが、残念ながら国民全体の一般の認識というのは全く逆でありまして、その一つのあらわれが、国民年金が非常に空洞化しているというよう
今大臣からいろいろ御説明をいただきましたけれども、この空洞化に対処するための一つの方法として今いろいろなところで話が出ているのが、基礎年金部分については、社会全体で高齢者を公平に支えていくという観点から今の保険方式から税方式に変えるべきじゃないかというような意見もありますし、また、基礎年金の国庫負担分を現行の三分の一から二分の一まで引き上げるべきだというような意見も多く出されております。この国庫負担分の引き上げについては、聞くところによりますと、与党内でもその方向で意見が集約されているというふうに聞いております。 国民にとって安心できる生活設計を実現するためには、やはり将来的にはこの基礎年金の部分については税方式に転換していく、
私は、この点についてはもう与党内で、一説によると、二〇〇四年までには二分の一に引き上げるということを決めたというような報道にも接しましたし、また、何か連立の協議の中ではもう既に行うというようなことで合意されたというふうに聞いたので、将来的にというのはちょっと今意外な感じがしたんですけれども、仮に二〇〇四年だとしても、でも、これは実際、この国庫負担率の引き上げというのは、前回の九四年の法改正のときにも議論になってきたことで、次までに結論を出すということでいわば先送りされてきた宿題みたいなものなんですけれども、それをまた二〇〇四年に先送りする。 さらに、ちょっと今の大臣の御答弁では、その期限も明示されなかったんですけれども、では、こ
公的年金に対する信頼感が失われているのはまさにそこじゃないかと思うんですね。 将来、先のことを、これは年金というのは一生の生活の設計でありまして、その場その場で変わっていくと、到底一人の人間の人生設計、生活設計というのはできないわけであります。しかも、これはもう既に五年前の議論が続いていて、また五年を先送りする。十年間も、一体将来どうなっていくのかということに結論が出ない。だからこそ、これは普通に考えれば、公的年金は頼りにならないというふうに考えてしまうんではないかというふうに思いますので、これはぜひ次の再計算まで先送りというようなことをせずに、できるだけ、来年法改正でありますので、そのときまでに結論が出るようにひとつ努力をして
ぜひお願いしたいと思いますが、私、文部省としてこの第三次補正予算において五百億円規模の奨学金事業の拡充を要求していたというふうに承知しておるのですが、残念ながら今回は計上されていないということであります。ということであれば、査定されたということなんでしょうけれども、こうした深刻な事態が多発している中で査定した理由というのは、私としてはちょっと理解に苦しむわけであります。補正予算がきょう採決でございますので、補正予算に追加というのは今からはもう遅いということでありましょうけれども、できれば、今文部大臣から御説明いただいたいろいろな運用の改善とともに、また、文部省においては十一年度の当初予算にもこの新規事業を要求しているというふうに伺っ
ぜひ十一年度予算で実現できるように御要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
平和・改革の上田でございます。 きょう申し上げておりました質問の順番と若干入れかえさせていただきまして、最初に金融システム全般についての質問の方から始めさせていただきたいというふうに思います。 まず最初に、現在我が国の金融システムは、大手行、マネーセンターバンクが十九行の体制になっておりまして、それに対する評価と将来のビジョンにつきましてお伺いをしていきたいというふうに思います。 日本の銀行もその十九行の体制が過大になっているということ、そういう意見もよく伺うわけであります。これは何も今始まったことではないことなんですが、もう八〇年代からいわゆる優良企業の資金調達が銀行離れを始めておりまして、そうした中で銀行が中小企業や
今大臣から、やはり銀行の数が現状では多少多過ぎるのではないか、ということは、再編が進むし、また進めていかなければいけないというような御趣旨だったというふうには理解しますけれども。 銀行の数が多過ぎるために、当然日本の銀行は、残念ながら海外の銀行と比べますと収益性がかなり低いというふうに言われております。今回、この法案で資本注入をして金融機関の再生を図っていくということではありますが、ちょっと提出者に伺いたいのですが、とはいっても、収益性が上がらないことには、欧米の銀行と競争をして、結局また、収益住が低ければさらに経営が悪化して、金融システムの再生というのはかなわないのではないかというふうに思うわけであります。 外資系の証券会
今までの御答弁で、それぞれの銀行が、いわゆる横並び意識だけではなくて、特色を生かして、場合によっては海外から撤退して国内業務に専念するというような御趣旨も含まれていたというふうに思うのです。 ということは、今回のこの法案によりまして、自己資本比率八％を下回る過少資本行ですか、これについても一律に資本を注入するというのではなくて、その経営あるいはその銀行の経営改善計画も見ながら、ある銀行についてはもう海外での業務はやめた方がいいんだ、だから資本注入をする必要はない。海外の業務をやめれば、八％じゃなくて四％ルールが適用されるわけでありますから。そういうふうに、今八％ルールが適用されている銀行すべてに資本注入するのではなくて、国内に専
海外業務の件についてさらにお伺いしたいのですが、先ほど大臣も、海外で実質的な業務を行わずに、むしろステータスシンボルとして海外での業務を行っている銀行もあるのではないかというような御指摘もありました。私もいろいろ伺うところによりますと、実際の仕事は、日本企業の海外支店でのいわゆる資金調達あるいは決済機能ぐらいの仕事で、実際の業務といったものを必ずしも十分こなしていない海外支店、そういったものもたくさんあるというふうに伺っております。 それに、欧米の銀行でも、実際グローバルに仕事をしている銀行というのはそれほど多くはないのではないかというふうに思います。日本のように二十行近い銀行が、地方銀行を入れるともっとになりますけれども、海外
今何点か質問させていただきましたけれども、私は、今回公的資金によって資本を注入して、本来、金融の再編、リストラが進むべきところを、とりあえず資本が注入されたことによってその動きがかえって鈍ってしまうというようなことがないように、その資金の注入に当たって、またその経営改善計画に当たっては、その辺は厳しく審査をしていただかなければいけませんし、きちっとしたビジョンを持って行政に当たっていただきたい、このことをお願いしたいというふうに思うわけであります。 そうした中で、今公的資金の投入についてはいろいろと議論が行われておりまして、私も地元でも話をいろいろな方々から伺う中で、やはり必ずしもまだ国民的な理解というのは十分得られていないとい
今のは、経営改善計画というのは公表していただくというふうに理解してよろしいでしょうか。（保岡議員「はい」と呼ぶ） 次に、いわゆる資産の評価法が今回いろいろな議論のテーマにもなっておりますので、そちらについて何点か御質問をしたいと思います。これにつきましては、先ほど民主党の委員の方からもいろいろと御質問がありましたので、極力重複は避けるようにさせていただきたいと思います。 それで、初めにお伺いしたいのですが、今、株式の評価方法について、原価法、低価法、そして時価法、どの方法がいいんだというのでいろいろ議論、質疑応答があったわけでありますけれども、私が理解しているところでは、従来は低価法に限っていたものを、本年の三月の決算期から
従来一つの方法で決められていたのが、今、金融システムの安定と貸し渋り対策ということだったのだと思いますが、その理由でことし変えたのだと。しかし、これは行政の判断だけで変更した、ここに何か非常に不透明感が残った。これが金融行政についての非常に不透明な印象を与えて、不信感を増長させた面があったのではないかというふうに感じられます。 これで一つ提案者にお伺いしたいのですが、今評価の方法としては、低価法または時価法、それと原価法というのがあるのですが、これはどちらの方が金融機関の財務内容を的確にあらわしているのだろうか。また、投資家、あるいは金融機関であれば、預金者にとっても将来それは重要な情報になると思うのですが、そうした企業外の人間
