上田勇

私は、今の御意見には必ずしも同意しませんで、行政の都合で一方的に変えたということは、やはり不信感の一つの根っこになっているのではないかというふうに思います。 　自民党さんの中にも、最近はいろいろな御提案が出ておりますし、いろいろなマスコミでの御発言等があるのです。例えば、これは自民党さんの中のグループの方々の出しているペーパーだと思いますが、低価法を厳守し、株式含み損を算入するというふうに御提案をいただいております。そういう意味では、自民党さんの中にもまだいろいろな御意見があるのではないか。 　そういう意味では、我々もなるべく的確に表現できる低価法あるいは時価法の方が適切だというふうに思っているのですが、自民党さんの中にもいろい

今の保岡先生の御答弁は、自民党さんの方で出されております「金融システム早期健全化対策の概要」の中でもそのように書かれておりまして、「原価法、低価法の選択制は維持するが金融システム不安の解消時にそのあり方を検討する。」というふうに文章では書いてあるのです。 　そこで、この言い方が、その時期についてはいつごろを想定されておっしゃっているのか。金融不安の解消時というふうにはなっておりますけれども、大まかなお考えはあるのだと思います。どの辺の時期を想定されているのか。 　また、「そのあり方を検討する。」というのですが、今の御発言で、大体何とか、これは時価に近い評価をするような方向で改めていこうというふうに承知したのですけれども、この「あ

できるだけ早い方がいいということでありますが、先ほど保岡先生も、二〇〇〇年三月期までには企業会計審議会で時価会計の採用、これをもう既に打ち出しているわけであります。実際にどういうふうにするかというのは、いろいろな導入の方法はあるのかもしれませんが。そういうことであれば、少なくとも二〇〇〇年三月には時価会計によって株式を評価するということになるわけでありますから、それを前倒しするというのは、私は十分可能なのではないかというふうに思うわけであります。 　そこで、まず最初にお伺いしたいのですが、企業会計審議会において、これは国際会計基準委員 会の動向も踏まえてのことでありますが、二〇〇〇年三月期までに時価会計の採用を打ち出している、こ

これは国際会計基準においても、時価評価の方がその企業の財務内容、経営実態をやはり的確に評価しやすい、的確に評価できるがゆえにそういうふうに国際的に改めていこうということであると思います。 　先ほどいつごろを想定しているのかという質問に対して、なかなかその時期を特定するのは難しいというようなお話でありましたけれども、実は来年はもう九九年の期末でありますし、二〇〇〇年の期末というのはその次であります。そういう意味では、もう具体的にこのころをめどにという考え方がないと、今の方針はちょっと守れなくなるのではないかというふうに思います。 　これは金融機関も含む全企業を対象にしている会計基準の改正であるというふうに思いますけれども、これの関

もう一つ、先ほどこの問題について述べましたが、やはり行政の判断で会計基準が突然変わったということについて、私は非常に不透明感があったのじゃないかというふうに思うわけであります。 　今保岡先生の方から、すぐに評価方法を変更するというのはなかなか難しいし、スケジュールを特定するのも難しいというようなお話であったのですが、であれば、行政のみの裁量でそうした変更が行われるといったことは極力回避するというためにも、また金融機関の財務内容をより正確に把握できる、そういったことをするためにも、やはりこれはどういう評価法、今のでは選択制でありますので、大半の銀行は原価法を採用しているというふうに承知しておりますけれども、これがいわゆる投資家あるい

やはり今批判があるのは、行政の裁量の幅が余りにも大きい、あるいはその辺の決定が不透明だというようなことでありますので、その辺、より明確になるように、ひとつぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。 　先ほど来この評価基準の問題について、実は株式市場の動向にやはり金融機関の財務内容が左右されてしまう、株式市場が乱高下したときにはその都度その都度経営の状況が変わってしまうし、近年のように長期に低下している、低落している状況の中においては、銀行の財務内容を悪化させ、自己資本比率を低くしてしまうということで、そのために会計基準を変えたり、小手先と言っては何ですが、実はいろいろなそういう対応をしてきたわけであります。 　アメリカ

ぜひ今後の課題として一緒に御検討をお願いしたいというふうに思います。 　次に、法案の中身についてさらにお伺いしたいのですが、この法案の中で、過少資本行、著しい過少資本行、そういった定義につきましては金融再生委員会規則に定めるということになっております。 　先日の本会議で、御答弁に提出者の方で立たれまして、これについてのお考えも述べられております。この考え方というのは、私もほぼ同じでありますし、一般に今いろいろなところで有識者が御提案されているものとも共通しているものではないかというふうに思うのです。であれば、この辺の定義をもっと明確に法案で明示していただく方がより明確でわかりやすいというふうに考えるわけでありますけれども、法案に

私は、なるべく今回の法案、いろいろと公的資金を金融機関に投入するという法案で、これは本当に多くの国民のちゃんとした理解を得られなければできないことであると思いますので、そのためにはやはり一つ一つの事柄をより明確にしていく、このことは非常に重要なことであるというふうに思います。 　従来、日本の法制は結構多くのことをやはり政省令で定めていくというような、そういう体系をとっているのですけれども、特に、とりわけ今回 はそういう直接的な国民の負担にかかわることでありますので、できるだけわかりやすく、透明なところで法律に盛り込んでいただく、そのことをひとつ大原則として修正に当たっていただきたいというふうに思うわけであります。 　もう一つ、

ということは、自己資本が八％未満の過少資本行くの資本注入を行った場合でも、そういう例外的な場合を除いて、いわゆる限定的な場合を除いては、原則自己資本比率が八％、これを上限とするというお考えだというふうに理解してよろしいのでしょうか。

今、私がお伺いしたのは、八％を超える銀行というのはこういう条件でなければ資本注入できない。ということは、それより下回っている銀行でも、やはり八％を超えたら、その条件を満たしていない限りにおいては、さらに資本注入ができないというふうに理解するのが普通なんではないかと思うのですけれども、その辺、そういうふうにも聞こえたのですけれども、もう一回明確にお願いできますか。

法案の中身につきましてまだ何点かお伺いしたい点もあるのですけれども、ちょっと時間の限りもありまして……。 　実は、きょうひとつ大蔵大臣にお伺いしたいのですが、これは文芸春秋の十一月号の記事でございますが、覆面官僚Ｘなる方がこの金融法案のことにつきまして文章を書いております。「長銀処理　患者たちの選択」「与野党合意が国を滅ぼす」というような内容でございます。 　匿名でありますので、その真偽のほどというのも明確にはなりませんが、またそうした匿名の記事を載せる雑誌の方にも私は問題があるというふうに思います。しかし、こういう形でこういうのが載りますと、ましてこれは結構それなりに権威のある文芸春秋という雑誌でございますので、少なくともこれ

私は、きょう、大蔵省の方にはこのコピーもお渡しをいたしまして質疑通告をしておりました。もちろん、それだから読んでいなければいけないということではございませんけれども。 　これは、申し上げますと、今までの大蔵省の金融行政につきまして、例えば、金融再生関連法案の混迷を見ていると、これまでとられた金融安定化策が散発的で一貫性に欠けていたため論議の混乱が起こっていると感じられるというようなことを、これは特に座談会で別に放言しているわけではなくて、みずからこの方が執筆をされて書いているものでございます。ということは、行政の中で、この方は大蔵省なのかどうかはわかりませんし、実在の人物かどうかもわかりませんが、そういった意見が結構省内では多いの

もう時間も参りましたのでこれで終わりますけれども、先ほど提案者の方からも、今修正の協議が同時に進められているというふうに伺っております。我々野党の方もいろいろと意見を申し上げさせていただいている次第でございます。 　本当にこの早期健全化スキームというのは、いっときではありますが非常に莫大な公的資金を投入することでございますし、やはりまだ国民の中には、何で金融機関のために税金を投入しなければいけないのだ、こういった根強い不信感というのはもう本当に、多分提案者の先生方も地元に行くとそういう御意見というのはかなり強くまだ聞くのではないかというふうに思います。 　その意味で、本当に理解が得られるように極力透明性の高いものにしていかなけれ

お答えいたします。 　今先生御指摘のとおり、今回の法案におきましては貸金業者につきましては銀行系ノンバンクに限らせていただいているものでありまして、またそれも、ここでは法案の第二条第一項で貸金業者の有する貸付債権につきましては不動産担保つき事業者向けのものに限定するということでございますので、個人向け融資が中心となりますサラ金等は除外されているところでございます。 　これは原案におきましても、本法案の目的が金融機関が有する不良債権の実質的な処理の促進を図るということが目的とされているわけでございまして、原案の提出者の意図としてもいわゆるサラ金等の貸金業者の個人向け債権は主たる対象とはしていなかったところでございまして、与野党協議

平和・改革の上田でございます。 　これまで与野党の協議に携わってこられた皆様方の連日にわたります精力的な話し合い、また御努力に対しまして、心から敬意を表するものでございます。 　きょうは、まとまりました内容等につきまして若干の質問をさせていただきますが、初めに、今の景気動向、経済情勢につきまして、ひとつ総理にお伺いしたいというふうに思います。 　昨日、日銀の短観が発表になりました。業況判断指数、ＤＩが主要望造業でマイナス五一、これはバブル崩壊後の最低水準に近い数字まで落ちてしまった。このＤＩは、平成九年はプラスであったわけでありますけれども、それが一年数カ月のうちにこのように本当に先行きに対する非常に悲観的な見方が支配的になっ

今いろいろお話をいただいたのですが、これまでの政府のとってきた財政政策、マクロ経済政策についてどのようにお考えになっているかというところは直接お話をいただけなかったのですけれども、昨日の新聞報道では、政府が今年度の経済成長率をマイナス一・八％に修正するという報道がございました。当初はプラス一・九％ということでありますので、三・七％という大幅な下方修正でございます。もちろん、いろいろな情勢等があってのことではありますが、このように三・七という大幅に修正するというのは、やはり今年度あるいは昨年度から続いての経済運営、経済政策、これに大きな誤りがあったということではないかというふうに思うわけであります。 　しかも、このマイナス一・八とい

この問題については、これまでいろいろな場面で、政府の当初の経済見通しについて、余りにも甘過ぎるのじゃないか、対策も不十分ではないかというのが野党側からいろいろと指摘をさせていただいた点でありますし、この現状から一刻も早く回復するために、ぜひ経済対策についてもここからまた大いに議論していかなければいけないことだというふうに考えているわけであります。 　ちょっときょう、時間が限られておりますので、この問題については後日に譲るといたしまして、金融再生法案の中身につきまして若干質問したいと思うのです。 　まず、昨日、与野党で合意に達しまして覚書が結ばれたわけでありますけれども、きょうの日経新聞には、「情報開示の基準不透明　運用に多くの課

今の御説明では、いわゆる中小零細企業を主な融資先としている中小金融機関、これに対しては、やはりマネーセンターバンクと同じ取り扱いをすると中小零細企業に対する貸し渋り現象が非常に深刻になって、その意味での信用金庫、信用組合などに対する特例が必要であるという御説明だったというふうに思います。 　それで、ぜひちょっとここで政府にお伺いしたいのです。今野党の提案者からそういう説明があったんですが、この資産の査定及び公表につきまして、政府の方として、今のようにいわゆる中小金融機関についての配慮というふうに、そういうような運用がされるのかどうか。その辺、確認をさせていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。

ちょっと何が適切というのかがもう一つはっきりしませんけれども、これは、これからの運用について、与党、野党の中で、さらにそういう意味で不明確な点があればぜひ詰めていかなければいけない点であるというふうに考える次第でございます。 　それで、時間がもうございませんので、最後に一言だけちょっと質問したいんですが、明日からＧ７、ＩＭＦ総会、宮澤大蔵大臣がきょう御出発ということでございます。一連の国際会議がワシントンで開かれます。 　報道等によりますと、そのＧ７におきましては、短期資本移動の規制策、あるいはヘッジファンドなどの国際投機資金の監督強化、情報公開、そうしたものが議題に上がるということが報道されております。これについてはこれまでも

時間なので、これで終わります。