上田勇

平和・改革の上田勇でございます。 　早速ですけれども始めさせていただきますが、もう既に長銀の方には三月に公的資金、国民の血税が投入されているわけでありますし、近々さらに公的資金の申請をするというふうに先ほど伺ったわけであります。やはりこれは、国民の税金を使う以上、国民は、その資金がなぜ必要なのか、どのように使われるのか、どのような効果があるのか、こういったことを正確に知る権利があるのは当然だというふうに私は思うわけでありまして、どうもこの委員会のこれまでの審議を見ていますと、政府の方は、何かこのままほうっておくと大変なことになるぞということは繰り返しおっしゃるのですけれども、具体的なことを伺うと答弁ができないというようなことばかり

ちょっと今ので確認をしたいのですが、ということは、今回債権放棄します七千五百億円というのは、三月の段階では、多少のリスクはあるけれども十分回収は可能であるというふうにお考えになっていたと考えてよろしいのでしょうか。

それは三月の時点で、半年前ですね。それでほとんどが回収可能であるというふうに見込んでいたのが今回債権放棄するということは、これはもう、当然それは公的資金の導入を前提とした債権放棄でありますので、ほとんど回収できないという御判断をされたのだというふうに思うのですけれども、この間にどういうような理由というのでしょうか、根拠の変化があったのでしょうか。その辺を御説明いただきたいと思います。

どうも何か今の説明、よくわからないのですけれども、三月の時点では、不良債権は抱えているというものの経営自体は健全だと思った、ところが、その後何らかの理由で経営が悪化したということなのか、何かちょっとよくその辺がわからないのですけれども、どうも、合併を前提に公的資金が見えてきたので、この際償却してしまおうかというような判断をされたのではないかというふうに疑いたくなるのですが、その辺いかがですか。

もちろん、いろいろな条件は常に変化するというのはよくわかりますけれども、何か今の御説明を伺っていますと、三月の、年度末の決算のときには、これは無理やり粉飾をしてという言葉が適当かどうかわかりませんが、かなりの厚化粧をさせて何とかクリアさせた。ところが、それが市場にかなり、長銀さんはどうも財務の内容が、報告している内容が怪しいぞと言われて株価に影響が出てきたので、今回それを仕方なく公表したというようなふうに聞こえたのですけれども、この辺は多分御見解を求めてもまたあれかと思いますので。 　このことで、実は今、新聞紙上もそうですし、いろいろな専門の方々が、実は長銀はもう既に債務超過になっているのではないかということが言われておりますし、

金融監督庁の検査で債務超過になっているかなっていないとかというのは、その検査の報告が我々には公表されておりませんので類推するしかないのですが、どうも、今の御発言で言えば、関係者の方にはほぼもう公表できるぐらいの精度で大体固まっているものが示されているというふうに聞こえたのですけれども、何か報道では、合併の協議を進められている住友信託さんの方にも大方の内容はお知らせになっているということでありますし、この検査報告について住友信託さんも、合併の協議を進めるに当たって、これは新聞のインタビューに住友信託の専務がお答えになっているのですが、「金融監督庁は一日も早く検査結果を示してほしい」ということでありますので、やはりこれはこの辺を明らかに

そのものを公表するかどうかは考えさせてほしいということでありましたので、もちろん、いわゆる詳細な部分というのは、それぞれ個々の企業の事情あるいはそれぞれの企業秘密といったこともあるので、そこまでは無理だというのはよくわかりますけれども、ということは、今のお話で言えば、それが金融監督庁の検査の内容と、内容的には同じものを報告書という形で報告するのか、それとも銀行の自己査定として公表するのか、いずれにしても、その辺はディスクローズしていただけるというふうに今お聞きしたのですけれども、今の私の言い方でいいのか。また、そういうことであれば、それはいつごろの時期をお考えになっているのか、お考えをお伺いしたいと思います。

ちょっと次の話に移らせていただきますが、今長銀と住友信託との合併協議を進めておられるというふうに承知しておりますけれども、伺っているところでは、住友信託は正常債権だけを引き受けるという方針であると。また、他の報道によりますと、その合併の前提として、公的資金による資本注入が行われるということが前提になっているというふうに聞いておりますけれども、これは今長銀さんと住友信託さんで協議をされていると思うのですが、そのあたりはどういうような内容になっているのでしょうか。

いや、先ほどのお話では、今回償却されます七千五百億というのは三月の自己査定では第二分類に分類していたものだというふうに伺いましたけれども、ところが、第三分類にも分類している、いわゆるもっと悪い債権、これも償却しなければいけないわけですね。それが四千四百億でしたか、ある。 　ノンバンクについても、三社についてはこれで報告されている内容が本当だというふうにしても、どうも、いろいろな情報を見ますと、まだ合計では関連ノンバンクというのは七社ある。その融資残高も四千億円近くあるんじゃないかというふうに言われております。 　そうすると、八千億を超えるような、まあこの融資残高が全部不良債権化しているというわけではないのかもしれませんが、まだか

どうも、いろいろと政府の方、また長銀さんの方からお示しになる資料というのが、今いろいろなお話があるように、非常にわかりにくいことですし、三月から現時点の間にはもう状況が一変してしまっているんだというのは、先ほど頭取がお認めになったとおりなので、国として、公的資金、国民の税金を使うという場合には、今時点で正しい評価ができる資料を公表していただかなければ、お示しいただかなければいけないのでありますので、その点、先ほど前向きな御発言もありましたので、ぜひ、できるだけ詳しく正確なものをできるだけ早い時期に出していただかなければいけない、このことを申し上げたいというふうに思います。 　それで、ちょっと時間の関係で、最後に御質問させていただき

努力はしているということでありますけれども、結果的にほとんど機能していなかったというのが実態なんじゃないかと思います。これは果たして長銀さんだけに限ることなのか、それとも今の我が国の株式会社の制度そのもの、金融業界の問題なのかわかりませんけれども、少なくとも、今、人格、識見ともにすぐれた方だというふうにおっしゃっていた。今私も申し上げましたように、大蔵、日銀でキャリアを積んでこられた方でありますし、ちゃんと仕事をしてもらわなきゃ困るわけであります。仕事をしていなくても天下りだから受け入れていた、そういったことがあっては絶対にならないと思いますし、また、そういう人を受け入れたことによって監督庁とのなれ合いがあってはいけないというふうに

平和・改革の上田勇でございます。 　きょうは何点か質問をさせていただきますが、初めに、私の方からは、ダイオキシンの問題について質問をさせていただきます。 　今度の補正予算ではダイオキシン対策費が約一千億円計上されております。私たち平和・改革も、これまで全国各地で、公明の地方議員の方々の協力なども得ながら、この問題の調査等に取り組んできたところでありまして、この点については、この補正予算、従来からの我々の主張に沿ったものだというふうに考えているところでございます。 　ダイオキシンの発がん性だとか生殖毒性など、非常に強いその毒性については、我が国だけじゃなくて、世界各国でかなり以前からいろいろと危惧されてきているものであります。特

今回の補正予算でダイオキシン対策が追加になっているということ自体は、私、大変結構なことだというふうに思いますし、むしろ、もっと積極的な対策が必要なくらいだというふうに理解しているわけであります。 　ただ、ちょっと私が疑問に思う点というのは、これは十年度の当初予算におきましては、このダイオキシン対策としましては、調査研究の費用は若干計上されておりますけれども、合わせて十億円程度にとどまっているわけであります。厚生省や環境庁など、これまでのいろいろな取り組みを見てきますと、一九九七年には厚生省が新ガイドラインを発表されたり、環境庁も五カ年計画、これも九七年に発表されております。そうすると、当然のことながら、九八年度、平成十年度の当初予

厚生大臣からも、当初予算で計上できればそれは望ましかったということなんですが、もちろん、私は、これは国民の健康、安全にかかわる非常に重要なことであるので、決して優先度の低い事柄ではないというふうに考えているわけであります。 　多分、望ましかったけれどもできなかった、これは、財政上の制約と同時に、財構法でも、公共投資が対前年比七％減というキャップがかかっているわけでありまして、十年度の当初予算というのも、従来の予算編成と同じように、やはりどうしてもそれ以前の実績に基づいて算定されておりまして、ほぼ横並び一律カットというような形にもなっているわけであります。 　このように、国民の健康にかかわる重大な課題の一つであるにもかかわらず、や

次に、冒頭総理の御答弁の中でも、五月末にＷＨＯの専門家会合で、耐容一日摂取量、ＴＤＩというのですか、健康を守るのに一日当たり人間が摂取する限度の量ということでありますけれども、現行の体重一キログラム当たり十ピコグラムから、一から四ピコグラムに大幅に引き下げるという結論に至ったということが公表されております。 　現行の日本国内でのＴＤＩの基準というのは十ピコグラムであるわけでありますが、今回のＷＨＯの基準値の見直しに伴いまして、国内のＴＤＩ、またそれを基礎にいたしまして決められていますいろいろな諸基準、こうしたものも早急に見直す必要があるというふうに考えます。 　特に、廃棄物焼却施設からの排ガス中のダイオキシン濃度等の基準は、やは

明確な方針は今両大臣からはお示しいただけませんでしたけれども、私承知しているところでは、日本の疫学上の研究というのですか、医学的な研究というのは、アメリカ、ドイツ等に比べて、スタートが遅かったこともあって、余り蓄積がなく、ある意味ではおくれているというのが一般的な評価だというふうに理解しております。 　研究のレベルの進んでおります、そういった欧米の専門家が集まった会合で決まったわけでありますし、我が国からも厚生省、環境庁からその会議に参画した、その結論なわけでありまして、そういう意味では、やはり非常に深刻に受けとめなければいけない点であるというふうに思うわけであります。 　冒頭も申し上げましたが、やはりこれは国民の健康にかかわる

私は、行政の対応がいわゆる基準のつくり方だとかが欧米と比べておくれているというわけじゃなくて、一般的に言われているのは、そういう医学的だとか疫学的な研究、そういったものが、蓄積が欧米に比べると少ないというふうに聞いておりましたのでそういうことを申し上げたわけでありまして、決して、現行の基準が特に国民を危険にさらしているとか、そういう意味で申し上げたわけではないのですけれども。 　ただし、会合の意義がどんなものであったかだとか、そういうような議論というのは、これは日本からも参画しているわけでありまして、もう重大な問題であれば当然それぞれ厚生省、環境庁の専門家でも議論を開始されておるでしょうし、重要なことについてはもう既に大臣にも御報

いや、サンマを焼いても焼き鳥焼いてもダイオキシンが出るんだ、それは当然なのでしょうけれども、これは環境庁か厚生省かちょっとわかりませんけれども、いただいた資料では、もう既にその辺、発生源についてはかなりはっきり特定してきておりまして、一般廃棄物や産業廃棄物の燃焼工程でもうほとんど八割から九割だというのを発表されているのですけれども、別に、どうもサンマや焼き鳥はここに入っていないのですがね。そういう意味では、かなり研究はその点では進んでいるのでしょう。 　ですから、私がお尋ねしたのは、そうした対策が重要だ、同時に、それが一たん食品に蓄積されていって、食品から摂取される可能性が、経路もそれが最も多いのだというふうに、これも厚生省からい

私、厚生省からいただいた資料に基づいて御質問をしているのに、サンマから出るだとか焼き鳥屋から出るとかと言うのは、この問題に対する厚生省の体制、ちょっと余りにも不見識ですよ、本当に。厚生省からも、八割から九割は一般廃棄物や産業廃棄物から出るというふうに言われている、なおかつ、それが経路として食品から摂取されるのだ、だからこの問題は重要だというふうに申し上げているのに、ちょっと余りにも、今のはこの問題に対して政府の姿勢は軽視し過ぎるということで、本当に、非常に残念でなりません。

どうも、厚生大臣、環境庁長官、御答弁いただいたのに、私はこの件についての研究が我が国はおくれているのではないですかと言ったときに、決しておくれていませんということであったのですが、今のでは何もわかっていないではないですか。何もわかっていないとおっしゃっている。 　だから、もっと積極的に研究しなさい、研究していただきたい、それもスケジュールを早めていただきたいということを申し上げたわけでありまして、最初、いや、我が国は結構やっているのだというのは、どうもちょっと相矛盾するような発言になってしまったのではないかというふうに思います。 　それで、総理も冒頭お話をいただいた中でこの問題についての重要性は御認識をお示しいただきましたので、