上田勇

いろいろな経緯、若干意見の一致しない部分も多くて、やはり最初の再建計画にかなり無理があったもので、十年間でみどり銀行の業務純益で一千八百億円の不良債権を償却するといったのは、どうもこれは評価それから情報公開についても問題があって、もともとスキームに問題があったというふうに私は思うのです。 　もう時間がわずかになりまして、最後にちょっと今回のスキームについてお尋ねしたいのですが、今回のスキームは、公的資金を投入することが前提となっております。もちろん、経営陣の経営責任、先ほど言及されましたが、これを明らかにするのは必要なんですが、この救済合併によって、私は、みどり銀行に出資しております株主の責任が非常にあいまいになるのではないかとい

一般の出資と違うというのは、これは大蔵省、日銀が主導になって、奉加帳方式で要請して、それぞれ割り当てて出させたからということではないのですか。それぞれの金融機関なり地元の企業の人たちも、これは当然、それぞれの企業においてそれぞれの企業の株主に対する責任を持っているわけでありまして、その上で、その経営判断なくして出資したなんというのは、今度はそちらの方が問題じゃないのですか。 　それが、大蔵省、日銀主導で行わせるといったことは到底考えられないことであって、これは、それぞれの会社の株主に対する判断に基づいた経営判断で出資に応じたというふうに考えるのが、法律上も、また常識的にも当然でありまして、それの解決なしに、私は公的資金を投入するこ

もう時間ですけれども、どうも今の御説明は全く納得できませんし、公的資金を投入することは、このスキームでは私は認めることはできない、このことを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。

平和・改革の上田勇でございます。きょうは、一般質疑で大きく二点お聞きしたいというふうに思っております。 　まず最初に、六月末の上場企業の株主総会の集中日が近づいてきておりますが、特定の日に大多数の株主総会が集中するというこの我が国の特異な現象につきましては、これまでも内外の各方面から、株主軽視の経営ではないかという批判が相次いでおりました。 　この法務委員会におきましても、昨年の十一月の参考人質疑に御出席いただきました評論家の佐高さんからも、ちょっと引用させていただきますが、次のような発言がありました。「私は、このほぼ九割の同じ日の同じ時刻に株主総会をやった企業というのは、すべて総会屋と関係があると言って差し支えないと思います。

ちょっと今のことに関して法務省にお伺いしたいのですけれども、一連の総会屋にかかわる事件が明るみに出まして、ことしも株主総会が同じ日に集中する一つの大きな理由が、企業が総会屋対策を講じなければいけないということだというふうに一般によく言われるのですけれども、ことしもやはり依然として、総会屋に対する企業としての対策というのでしょうか、妨害が予想されるがゆえに集中日に開催するというふうにお考えなのかどうか。その辺‘これは会社の決めることなので法務省としてはわからぬと言うかもしれませんけれども、御認識があればひとつお伺いさせていただきたいと思います。

昨年は商法の改正も行われまして、総会屋に対する対策の法制度の面での対応がされました。また、検察それから警察の大変な御努力によりまして、総会屋の事件が次々と摘発、明るみに出されました。そういう実績を踏まえまして、これは法務省だけで対応できることではありませんが、ことしも引き続き、政府としてこの総会屋対策につきましてはひとつまた万全の対策を講じていただくように御要望させていただきたいというふうに思います。 　次に、全く異なる問題に移らせていただきますが、これは裁判所の方にお伺いしたいと思うのです。 　先日、新聞報道によりますと、写真週刊誌がオウム真理教裁判で被告人の様子を含みます法廷内での写真撮影を行ったという問題が報道されておりま

この記事には抗議を受けましたフライデーの編集長のコメントも出ておるのですけれども、それを読む限りにおいては、特にこの件について、抗議を受けたことに反省をしているというようなことではなくて、むしろ、「今後も法廷内の写真取材の必要性を訴え続ける。」というコメントが出ております。 　ここでちょっとお伺いしたいのですが、法廷内での被告人の様子を含みます写真撮影、これは許可を得ればできるというふうに規則上はなっているようでありますが、実質的に、被告人の様子を含みます開廷中の写真撮影については禁止をされておるというふうに聞いておりますが、その理由を御説明いただければというふうに思います。

このように法廷内での写真撮影を事実上禁止しているというのは、これは我が国だけなんでしょうか。それとも、アメリカやヨーロッパ諸国ではどのように取り扱っているのか、その辺を伺いたいと思います。

ということは、我が国での対応というのは欧米先進国と大体同じ、あるいは比較的マスコミに対しては開かれた対応をしているというお話だったというふうに思います。 　それで、先ほど引用いたしました記事によりますと、この写真週刊誌は九六年四月の初公判の際にも同じような行為があったというふうに報じられておるのですが、このときは裁判所としてはどのように対応されたのか。また、そのとき出版社の方は、裁判所の何か行為があったとすれば、それに対してどのような対応があったのかお聞かせいただければと思います。

ずっとお話を伺いまして、裁判所内での撮影というのは、私はやはり被告人にもプライバシーの権利がありますし、また、裁判所内で被告人の様子を撮影することが、私は何も社会的にその報道が必要なことだというふうにはとても感じられないわけであります。写真週刊誌の方も、一回目のときには多分そういう認識において裁判所の抗議に対して対応したのではないかというふうに思うのですが、確かに、非常に社会的な関心を呼んだ事件でありますので、やはり市民の関心が集まるというのは事実でしょうし、そこで、何とかその写真を撮りたいという気持ちがあったのかもしれません。 　最後に一つお伺いしたいのですが、この写真週刊誌の編集長の方も言っているのですが、もっとその辺、法廷内

時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。

平和・改革の上田でございます。 　今回議題となっております三つの法案が、御承知のとおり、日弁連初め多数の市民団体が、法制定の必要性や法案の内容についてもいろいろな疑義が示されております。これらの法案は刑事法制の根幹にかかわる内容も含まれておりますし、とりわけ通信傍受などは社会的にも大きな影響がある内容であります。そうした性格から、やはりこの法案につきまして、これから当委員会におきまして慎重な審議を行っていかなければいけないというふうに考えているところであります。 　きょう、私たちにとりましては最初の質疑の日でもありますので、まず、概括的なところがら何点かお伺いをしたいというふうに思っております。 　先日、法務大臣から三法案につ

冒頭、日弁連や多くの団体がいろいろな疑義を言っているというふうな話をしたのですが一それは、まさに今私が申し上げたように組織的な犯罪というのは何ぞやというところがもう一つわからない。ひょっとしたら、ここまで適用されるのではないか、あるいは解釈、適用が非常に拡大されてしまうのではないかという懸念がどうしても払拭できないという点に最大のところがあるのではないかというふうに思います。 　今ちょっと御説明を聞いた中でも、総称であるというふうなことだったのですが、これはもっと限定的な形で考えないと、これは検察や警察が市民社会の中に働きかけることでありますので、その不安というのはなかなか払拭できないのではないかというふうに思うわけであります。

今、答弁で、団体は限定的、組織は、あるいはその団体によるものなのか、または、それには必ずしも帰着しない場合もあり得るというような話であったと思うのですけれども、今団体についても、その定義が余りにも広いのではないかという疑問もあります。 　今の答弁では、限定的にというふうに言われておりましたけれども、この団体の定義についても各方面から、この団体にはいわゆる暴力団等の犯罪組織が含まれるのは当然といたしましても、会社や労働組合、宗教団体、政治団体、公益法人、ＮＰＯなど、そもそも犯罪の実行とは関係ない団体、組織まで対象となり得るのではないかという懸念も示されております。 　これは、先ほど北村委員からも、この点については言及がありましたけ

今、日弁連初め各種団体が、この通信傍受の問題に最も関心また懸念を表明しているのですが、それは、私がただいま申し上げたように、この通信傍受が、組織的な犯罪対策と言われながらも、法律の体系として、組織性という意味では数人の共謀という限定があるだけだし、今は一括して審議されているので、組織的な犯罪対策の中でというふうなイメージでとらわれているけれども、実際に、それを独立して見たときには、必ずしもそれがいわゆる暴力団等の組織的な犯罪を対象にしたものを超えて、もっと拡大して適用されてしまうのではないかという懸念があるためだというふうに思います。 　その意味で、その辺をもっとわかりやすくするためには、この組織的な犯罪対策一本の法案にした方が、

今新たな捜査手法の導入というふうな話もあったのですが、またマネーロンダリングについての話もあったのですが、これは、麻薬特例法では、条件つきながらもう既に認められておりますし、マネーロンダリングの対策なんというのは含まれています。ほぼこの法案と同様の規定であるというふうに思います。 　ですから、薬物の問題については、そういう意味では新たな、多分追加措置というのは要らないというふうにお考えなんだと思うのです、そうすると、いわゆる暴力団対策ということに新たな捜査手法の導入、あるいはマネーロンダリングを防止するために今回の法律が、当面はそれが目的なんだというふうに理解されたんですけれども、それにしてはちょっと何か法律が余りにも、各種の定義

もう時間が参りましたので終わりますけれども、これは、かなり疑うに足るというふうな相当な理由があった上での二〇％ということでありますので、私は、必ずしも本当にその疑うに足る理由というのが、我が国でもし適用する場合にはやはりしっかり考えなければいけないというふうに思いますし、同時に、どうもこの費用の問題ももちろん、これはアメリカでありますけれども年間五十億円以上かかっているというような司法省の資料もあります、費用対効果などにつきましても、今後委員会の中ではそういったことについても議論をしていきたいというふうに思いますので、きょうは以上で終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

平和・改革の上田でございます。 　今日の最重要課題の一つでもあります行政改革を実行するために、これまで官が情報を独占し国民に知らせようとしなかった、そういった行政の体質を改めることが不可欠であり、常に行政を国民の目に見えるようにし、国民が行政を監視し、行政に参画できる道を開いていくことが大切であるわけであります。 　そのために、今審議している法案の早期制定がぜひとも必要でありまして、政府案、それから民主、平和・改革、自由の共同提案並びに共産党提案が提出されてありますけれども、これらの法案を、情報公開制度が、利用者すなわち国民の立場に立ってどういうふうな制度にしたら利用しやすいのか、そのことを考えたときには、やはりちょっと政府案に

今のいただきました御答弁で、やはりぜひともこの法律を定めて、情報公開を進めていかなければいけないという意味合いがよくわかりました。 　それで、これまで過去の経緯を調べてみますと、実は情報公開に関する法案というのはかなり以前から議論になっておりまして、昭和五十六年に初めて議員立法として提案がされて以来、野党が中 心ではありますが、たびたび法案が提出されてまいりました。しかし、いずれの場合もこれまでは廃案となってまいりましたけれども、なぜそういうような取り扱いになったんだろうか、その辺の理由はどういうところにあるというふうにお考えか。共同提案の提案者の方からぜひ御意見を伺いたいと思います。

今二つのことを提案者の方にお伺いしまして、その答弁の中で、最近になっても、つい最近まで行政の方が後ろ向きであったということをかなり具体的に御指摘があったのですが、もしこの点について政府の方からコメントがあれば、お願いいたします。