これまでの経緯について先ほど提案者から伺いましたが、政府の方としても今回その法案提出に、ここまで持ってきたということについては大いに前進があったという、そういう面では評価したいというふうに思います。 次に、これから法案の中身について何点か御質問をさせていただきますけれども、ちょっと時間の関係もございまして通告してあるもの全部に及ばないかと思いますので、その中から何点か選んで質問をさせていただきます。 まず、政府の方にお伺いをいたしますけれども、この政府とそれから議員立法との大きな差の一つが、対象機関に特殊法人を含めているか、あるいは外しているかという違いがございます。特殊法人は、それぞれが法律で定められて設立されたものであっ
ぜひ、今後設立されます独立行政法人は現在行政の中にあるもので、現在であれば対象になる、それが独立行政法人になることによって対象から外れるということがないようにしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 次に、不開示、開示されない条項の中の国の安全や外交交渉に関する情報について、これは政府案と共同提案で若干の違いがあります。 一つは、三党の共同提案におきましては、安全や外交交渉に関する情報についても、二十年以上経過したものについては開示するということになっております。一方、政府の方におきましては、期限は設けていないわけであります。もちろん、安全保障や外交に関する文書が必ずしもすべて公開になじまないというのは
今、倉田先生からも答弁がありましたように、どうも我が国においては、外交情報だ、外交文書だという理由によって情報が余りにも隠されるケースが多いのではないかということを、私は常々懸念しております。その意味で、これは議員立法の案とそれから政府案で、期限だけ、表面上は期限だけの問題でありますけれども、私はどうもそこに、外交情報、これは政府の方は原則非公開というふうに考え、提案者の方の説明は原則公開の中の例外を設けているというような、根本的な考え方の違いがあったような気がいたしました。 一つ例として、「日米コメ交渉」という本があります。これは内容はどういうことかといいますと、ウルグアイ・ラウンドの交渉の最終局面でずっと交渉の経緯を追っかけ
何か今の答弁は、外国が見せたら、ではもうそれは秘密じゃないから見せてあげましょうかというふうに聞こえたのですけれども。 しばしば国会でも、例えば外交の公電、どういうことが書かれてあったのかというような質問が出たときに、いや、これは外交文書なので報告することはできませんという答弁が余りにも多過ぎるのじゃないかというのが私の率直な感想でありまして、もちろん、外国で公開したものは、それは当然、それに関係することを公開するのは、もう秘密でも何でもないわけですから当然のこととして、その判断を何か外国や国際機関にゆだねるというのは、どうも余り責任ある政府の判断とは言えないような感じがいたします。 その意味で、外交情報についてもやはり原則
それでは次に、この政府案の方の法案の第五条の六号では、契約の事務に関する情報は不開示となっております。 契約ということであれば、しかも政府案の方では特殊法人も除外されておりますので、となると、例えば最近大きな話題になった問題に、一つは日本道路公団の外債発行の幹事社決定、これは契約ですね、それの過程、それからそういった契約条件等の問題がありました。もう一つ、まとめて伺わせていただきますが、昨年ですか、関西空港株式会社において清掃業務の業者決定にまつわる汚職事件がありました。 政府案でいけば、こうした今私が申し上げました二つの事例に関するいわゆる契約に至る過程、そういったものの情報というのは開示の対象になるのでしょうか。
ちょっとよくわからなかったのですけれども。 ただいま私が二つ事例を申し上げました。それについて、その時点で非常に国民は強い関心を持っている問題でもございますし、国会でも取り上げられた問題でありまして、その辺、こうした二つの事例の中において、不正があったのか不正がなかったのか強い関心があるわけです。そうした過程あるいはその結果について、具体的に、もう終わっていることでありますので判断できると思うのですけれども、この二つの事例について開示の対象になるのかどうか、もう一度ひとつよろしくお願いします。
私は仮定の話をしているわけではなくて、今まであった事例について、今度の法律ができればこれに関する情報は開示されるのですかというのを伺っているのですけれども、もちろん、どの部分とかこの部分とか細かい話はあるのかもしれませんが、それは対象としては含まれるのかどうか、それは現時点でもお答えしていただけると思うのですけれども、どうでしょうか。
ちょっと時間の限りもあるのであれなんですが、今の答弁を通じてもう一つ問題になってくると思うのですけれども、政府案の中で、第四条第二項で、形式上の不備があったら開示しなくていいというか、すぐに判断しなくていいというふうな条項があります。 これは、形式がきちっとしていないと、つまり今の答弁でもあったのですが、具体的に、このことの、このことの、このことという情報の部分まで指定しないと、形式上の不備があるということで不受理になってしまうおそれがあるのじゃないかというふうに感じたのですが、このことについて、行政機関の方が余りにも細かい点まで注文し過ぎると、実際には、一般の国民はこの制度を利用するのは不可能になってしまうのじゃないかというふ
もうそろそろ時間でありますので、まだまだいろいろとお聞きしたいことがあるのですが、要は、やはり情報公開制度というのは、国民が、行政が持っている情報に適切にしかも容易にアクセスできるシステムをつくっていく点にあるというふうに思います。 その意味で、いろいろと先ほどからお伺いしたのですけれども、やはり、行政側が、いろいろな影響があるということで開示できない範囲、これを解釈によって拡大してしまうとこの法律の精神といったものは全然生かされないことになると思いますので、その点、ぜひとも、国民が利用しやすく、しかも、本来すべての行政情報は原則公開なんだという原則が守られるような制度として運用していただきたい。このことを要望いたします。
平和・改革の上田でございます。 法案の中身については後ほど漆原委員の方から質問をさせていただきますので、私の方からは、この法案を含みます債権流動化のスキームと、それからそれに絡みます。辺的な事項につきまして、何点か質問させていただきたいというふうに思います。 金融機関が今膨大な不良債権を抱えていて、不動産市場が低迷している。それをいかに解決していくかというところで、この不動産の証券化というのが非常に有力な手段であるというふうに、政府においても、昨年の金融制度調査会あるいは緊急経済対策等でもそういうような言及がされているわけであります。 この法案は、今大蔵委員会の方でちょうど審議中でもあります特定目的会社による特定資産の流
この法案で第三者対抗要件の手続を簡素化するということで、ＳＰＣを使った債権の流動化が簡単に、容易になるのではないかということだったというふうに思いますけれども、この法案を含みます、先ほど述べましたＳＰＣ法案も含めまして、今いろいろな、これまでの政府の文書においては、これがとりわけ今不良債権問題で重要になっている不動産の流動化を進めるための一つ大きな目的というふうにされているのですけれども、不動産の証券化、流動化を促進することによりまして、今金融システムのこの不安の根底にあります不良債権問題、この問題にどのような効果が上がっていくのだろうか、不良債権の処理が果たしてどのぐらい進むのだろうか、その辺どのような効果を期待されているのか、お
不良債権の問題というのは、もう長い間にわたりまして我が国の金融システムの重要な問題として続いてきて、それの処理がなかなか進まないというのが今日まで残念ながら続いてきているわけであります。あらゆる手だてを考えていくというのは、むしろ遅きに失した面もあるかと思いますが、その重要性は私も非常に重要なことであるというふうに考えるわけであります。 アメリカでは、不動産を証券化することによって、一般の小口投資家の資金によって不動産市場が活性化してきました。もちろん、このアメリカにおける例を見てみますと、この証券化されたものの、いわゆる証券の二次市場の整備が非常に進んでいる。そこが日本と、日本には今二次市場がないわけでありますけれども、当然、
よく不良債権の問題が議論されるときにこれまでも問題になってきたのが、暴力団等の関与があって、なかなか不良債権の回収が進まないということは、これはもう数年前になりますけれども、国会で住専の問題が議論されたときから提起されてきた問題であります。もちろへこのスキームで想定しているのは、冒頭御答弁いただいたように、ＳＰＣを使った債権流動化であって、暴力団等の関与というのが非常に想定しにくいということは当然承知でありますけれども、本法案によりまして、債権の譲渡が容易になるわけであります。 そこで、債権がそういった暴力団関係者に譲渡されるということは考えられないのか。また、債務者の方からすると、暴力団から借りたつもりがないのが、知らないうち
こうした暴力団の不良債権問題への関与というのは、今、もちろん国内でも非常に問題視されてきたわけでありますけれども、同時に海外でも非常に有名な話に、広く知れ渡っているような話になっているのが現状だというふうに思います。 ことしに入ってから、アメリカやイギリスの不動産投資会社や投資銀行が、日本の不動産への投資意欲が非常に高まっているというような報道はずっとされているのですけれども、アメリカの大手不動産仲介会社であるとか不動産投資会社、大手の投資銀行、イギリスの会社など有力な企業による我が国の不動産への投資といったことが、連日新聞でも報道されているところであります。 私は、こうした外国資本が入ることによって不動産市場が活性化する、
最後にちょっと、通告はしていないのですが、大臣の御所見を伺いたいと思うのです。 今、この記事の内容などについて、私の友人でアメリカの投資銀行に勤めている者にちょっと聞いたところ、やはり彼も、不動産債権を買い取ったアメリカの企業が放火されただとか脅迫を受けたというようなニュースは実際に聞いているというふうに言っていましたし、実際、その暴力団の介在が、投資を行おうという意欲があっても、最大の障害の一つになっているということも述べておりました。また、彼は、やはり日本のこの低迷する景気を回復していくためには、もちろん財政政策も重要であるけれども、それよりむしろこの暴力団対策を強化していくということの方が有効なんじゃないかというようなこと
ひとつその点よろしくお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
平和・改革の上田でございます。 きょうは一般質疑で、死刑の問題について御質問、議論される委員の方が多いかというふうに思いますけれども、私の方からは、後ほど若干その死刑の問題についてもお伺いをいたしますけれども、同時に、もう少し幅を広く、いわゆる人権擁護行政の問題につきまして何点か伺わせていただきたいというふうに思っております。 まず最初に、昨日の衆議院の本会議で中央省庁等改革基本法案が可決いたしまして、これから参議院での審議ということでありますが、その法案の第十八条に法務省の編成方針が述べられております。「法務省は、次に掲げる機能及び政策の在り方を踏まえて編成するものとする。」「一 人権擁護行政について、その充実強化を図るこ
今行革会議の中での議論の一端を御紹介いただいだのですけれども、法務省をどうしていくかという、中央省庁の改革基本法案は各役所の今後の構成を、行革会議の最終でも、この国の形をどうするかというような非常に根本的、また基本的な課題で、中央省庁の形をどういうふうにしていくかということが議論されたわけであります。 その中で、実はこの十八条の法務省のところについても、そのほかのところというのは、組織を機能的にしていくこと、また公安調査庁について若干言及がありますけれども、あとは他省庁との調整をうまくやってくださいよみたいな話なのですが、実はここで、人権擁護行政だけにつきましては充実強化を図るというふうに書いてある。これはやはりこれからの法務省
次に、この人権問題のちょっと具体的な話を何点か伺いたいというふうに思います。 今大臣の方から、報道と人権の問題ということも答弁の中でございました。これまでも、私もそうでありますし、ほかに多くの委員がこの法務委員会あるいは他の委員会でも、報道による人権侵害の問題については現代社会で非常に重要度が増している人権問題として質疑でも取り上げられておりますけれども、これまで大臣の方からは、この報道による人権侵害の問題についても人権擁護推進審議会の中でも今後検討していきたいというふうな答弁を何回か伺っております。 ただ、ここで私非常に気になるのは、人権擁護推進審議会というのは年限が限られて設けられた時限的な審議会でもあります。また、それ
今かなり前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 実は、報道による人権侵害の問題というのは、やはり現代社会に入って非常に顕在化してきた特有の問題じゃないかというふうに思います。私ども平和・改革の方でも、会派の中に報道と人権問題に関するプロジェクトチームというのを先日発足をさせました。これまでそういった報道被害に遭われた当事者の方、あるいはこうした問題に取り組んできている有識者の方、また、先日は、放送と人権等権利に関する委員会というのですか、いわゆるＮＨＫと民間放送で設立いたしましたＢＲＣというその委員会の委員長代行を務められている清水先生という方にも来ていただきまして、お話を伺いました。 その清水先生のお
