次に、冒頭、法務省が今後人権擁護施策の充実強化を図っていくという大臣からの御答弁があったのですが、我が国の人権擁護の実態については、海外、国際的にはさまざまな評価がありますが、中には、やはり必ずしも余り高く評価されていないというような面も伺います。 そこで、いわゆる国際人権規約に含まれている内容等につきまして、実態等について何点かお話ししたいと思います。 我が国においても一九七九年から発効しておりまず国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆる自由権規約というものの、中の点なんですが、この条約によりますと、第四十条で、各締約国はそれぞれの国の国内における人権擁護の実態について報告するというようなことになつておりますが
今答弁にありましたとおり、この報告書にも法制審議会が決定をして大臣に答申をしたという事実が書いてあるのみでありまして、それをどうするということは実は書いてないというのは今のお話のとおりなのです。 ただ、一般的な印象といたしましては、例えばこの二十三条のところなんかは、同大臣に答申しましたといって、それについていろいろな難しい問題がありますというようなコメントは書いてないのですね。ということは、これは一般的に見ると、もうすぐ、そういう意思なんだなというふうに感じるのじゃないかと思うのです。 むしろ、いろいろな事情というのはこれまでこの委員会でもいろいろな委員の方からお話があって、何回もお話を聞いているのですけれども、そうであれ
確かに今の提起されております民法改正、法制審の方から答申がありました民法改正論については、いろいろな議論があるのは私も承知しております。積極的に推進したいという強い意見もあれば、いろいろな条件がまだ十分整っていないのではないかという意見があるのも確かであるというふうに思います。ただ、法制審からこういう明確な形で示されたことでもありまして、ぜひもう少し法務省の方としても積極的な対応をお願いしたいというふうに思うわけであります。 次に、きょう、各委員の方から死刑の問題について取り上げられております。 このことについても、今引用いたしました報告書の中にも書いておるのですけれども、実は、国際人権規約、自由権規約の方ですね、この第六条
もちろん、この第六条をこのまま読みますと、別にこれが死刑の廃止を求めているというふうには必ずしも読めないというのは、これは普通に読んでも読めませんし、今の解釈が正しいのではないかというふうに私は思うのです。ただ、その後のそういった国連総会での決議だとか人権委員会で採択された決議等を見てみると、やはりここは、直ちにということではないにしても、そういった方向が望ましいのだ、やはりこの自由権規約の締結国においてはそういった方向での努力が必要なのだということを求めているのじゃないかというふうに思われるわけであります。 このことについて、これまでこの死刑の問題というのは、先ほども保坂先生の方からもいろいろなお話もありましたし、これまでも、
では、時間ですので終わります。
平和・改革の上田でございます。きょうは保護司法の一部を改正する法律案につきまして何点か御質問させていただきます。 保護司の皆さんの活動につきましては、いろいろと法務省の方からも詳しく御説明をいただきまして、本当に皆さん、全国五万人近い保護司の皆さんが、それぞれ仕事などを抱え忙しい中で、社会にとって本当にとうとい仕事をボランティアとして取り組んでいただいている、このことにまず深く敬意を表するものであります。私も何人かの保護司をされている方々を存じ上げておりますけれども、皆さん、御自身の仕事やプライベートな時間を犠牲にしてまでいろいろと貢献をいただいているということにおいては、本当に頭の下がる思いでありますし、また皆さんそれぞれ人格
今の御答弁、ちょっと確認をしたいのです。おっしゃりたいことは、一つは、最近は余りなり手がないのだけれども、何とか頼み込んで無理やりやってもらっている、あるいは、いわゆる従来の資格要件みたいな基準からすれば少し首をかしげたくなる人にも頼んでいるというようなことをおっしゃりたかったのでしょうか。その辺、ちょっとお答えいただきたいと思います。
もちろん、大変貴重なとうとい仕事を職務として保護司の方はされているのですけれども、今おっしゃったように、やはりこれはボランティア、無報酬でありますから、そういう意味ではなかなかなり手がないというのはよくわかるのです。 今、これからの方策、対策についてもいろいろ言及があったのですが、どうしても、今のこういうボランティアという形で十分に保護司のなり手がない、あるいは機能がしなくなるということであれば、この制度自体、やはり社会の進展とともに少し合致しなくなってきているということなのかどうか。そういう印象も受けたので、すぐに制度自体を変える、どうのこうのということではございませんけれども、その辺も含めて検討する必要があるというふうに感じ
次に、今回の改正点でもあります、保護司組織の法定化の問題についてお伺いしたいのです。 現状では、保護司会及び同連合会というのは任意団体であるということであります。いろいろ御説明を伺う中で、保護司が職務をきっちり遂行していくに当たっては、やはりこの保護司組織に加わって密接な連絡をとっていかなければいけないということは今でもそのとおりで、それが任意団体のままで置かれているということについてはどうもやはり不自然な面があるというのは確かにそのとおりだというふうに思います。 改正によりましてこれが法定化されまして、さらに法案の第八条の二ですか、これで保護司の仕事の中における保護司会の役割も明記されるわけでありますので、これによって、保
もう一点、改正点で地方公共団体の協力規定の新設がございますけれども、提案理由説明にもありましたように、保護司及び保護司組織はこれまでも地方公共団体からさまざまな支援を受けているということであります。現状でもそうした物的、人的支援を受けているのであれば、あえて協力規定を新設する理由は何なのか。また、こうした協力規定を新設することによってその支援の質的、量的な改善を期待してのことなのか、その辺をお聞きしたいと思います。
改正点の趣旨についてはおおむね理解いたしました。 次に、これはちょっと冒頭も申し上げましたとても残念な事件の一つでありますが、先日の新聞報道によると、全国保護司連盟が同連盟の会長を務めます国会議員の政治資金パーティー券の購入を地区保護司会の幹部に依頼しており、それに対して法務省が口頭で注意したという記事がございます。 そこで、まず初めに、この口頭注意というのはどういうものなのか、またその内容はどういうものであったのか、そのあたりを伺いたいというふうに思います。
今局長から、事件の経緯も含めまして御丁寧に御説明をいただいたのですが、この一連の経緯並びに法務省の見解として、ひとつ大臣の方からも御所見を伺いたいというふうに思います。
局長の方からも、今の保護司組織というのは原則、任意団体なので、法律的に言えば、責任を問うというような問題ではないというような話もありました。しかし、今大臣の方から、やはり、この政治的中立性というのはこれまでも堅持されてきたし、とりわけこれから、この法改正も伴いまして重要になってくるという御答弁をいただきまして、全くそのとおりだというふうに思います。 これまでの政治的中立性というのも、やはり保護司の職務の内容や保護司組織の実態を見ればこれは当然のことでありますが、とりわけ今回の改正によりまして、この保護司組織が法律で定められた組織になる、また、保護司は、それぞれの個人の考え方や政治的信条にかかわらず、全員が保護司会に加わるというこ
保護司会等に関する必要な事項は法務省令で定めるというふうにあるのですが、具体的な内容はこれからなのでしょうけれども、そこにこうした趣旨がはっきりわかるように盛り込むというようなお考えはないのでしょうか。
これまでは、保護司組織というのは任意団体であったので、それにかかわるいろいろな規則であるとか、省令その他規則というのはなかったのは当然のことであるというふうに思うのですけれども、今回それが設けられるわけでありますので、今大臣からもなお一層ということでありましたので、これをきっかけに、ぜひそれがわかるような、内容も含めた御検討をいただければというふうに要望したいと思います。 それで次に、実は、こうしたいろいろな報道に接すると、政治家が保護司をされている方というのは結構多いのだなというのでびっくりしまして、法務省にちょっと調べていただいたら、今保護司をされている、国会議員で十人、地方公共団体の首長さんが六十九人、地方公共団体の議員の
もう時間がなくなったので終わりますけれども、私が申し上げたいことは、別に議員の人が保護司になるのが不適格だというようなことではなくて、政治的中立性ということを強調されるのであれば、それが確保できるような体制をちゃんとつくっていただきたい。 保護司の接する方々というのは、対象者になる場合は、どうしてもその対象者やその家族の方々がいろいろな影響を受けるわけでありますので、その点、先ほどから大臣初め政治的中立性ということを訴えておられますので、その辺は、それが現実の意味においても担保できるような形をこれから整備していっていただきたいということを最後に御要望して、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
平和・改革の上田でございます。きょうは、中央省庁再編法案の中身につきまして何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。 初めに、先ほどからの質疑の中でも言及されてきましたけれども、この法案の四十五条にもあります地方支分部局の整理合理化の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 国家公務員の定員は約八十五万人でありますけれども、うち内部部局、霞が関の本省における定員というのは約四万人で、実に残りは地方支分部局、施設等機関、この法案で言う分類でいきますとそういうところに所属しているわけであります。もちろんこれには現業部門が入っていますので、必ずしもそういう数字が正しいとは限りませんが、非現業部門に限ってみましても
内容を検討しつつということであったのですが、各省の業務内容というのは十分検討した上で上を統合整理したわけですよね。なのに下の方は業務の内容がよくわからないというのは、ちょっと私はよくわからないのですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
同じくこの四十五条の第六号に、先ほどもちょっとお話があったのですけれども、いわゆる中央の省庁の権限を地方支分部局の方に、許認可、補助金等の交付、そうした権限について思い切って移譲していくということがこの第六号に書いてあるのですけれども、これはもちろん、それぞれのブロック単位、都道府県単位両方ありますが、基本的にブロック単位と考えましても、これは全国的な視点での調整がこの場合必要でないものについては移譲していくということであるというふうに考えます。 そうでありますと、地方分権の推進という点から見れば、中途半端な、中二階的なブロック単位の地方支分部局というよりも、思い切って、ちゃんと法律で明記された行政単位であります都道府県に権限を
今のお話で、いわゆる国としてどうしてもやらなければいけない最低限のものというのはどういうことかといえば、これはやはり、全国的な視野での調整が必要なものであるとか、非常に広域的なものであるだとか、そういうようなことだと思うのです。そうすると、その地方支分部局の長というよりもむしろ中央省庁の大臣にその権限があるのではないか。じゃなくて、それ以外のものはどんどん地方におろしていくということであれば、真ん中は何か置いても意味があるのかどうかということなんですけれども、むしろその辺はこれから話を詰められていくことなのかと思うのですが。 なぜこういう話をするかといいますと、新しい府省の長、これは大臣が長でありますので、基本的には国民に選ばれ
