上田勇

今長官からも、かなり地方支分部局というのは簡素化、スリム化されていくんだというお話がありました。 　また、この同じ法案の四十六条では公共事業の見直しについて触れられているのですが、この中の第一号でも、これは先ほどの話にも出ましたけれども、公共事業について、国でやるものは非常に限定していくんだ、基本的には地方公共団体にゆだねていくんだという趣旨であるというふうに思います。これはかねてから私もそういうふうに考えていることでありまして、これは大変評価できるのですけれども、さらにその第四号でも、かなりそういう意味で、事業計画の決定等に重点化し、その他の業務は施工監理も含め民間委託を徹底するということで、公共事業の実施においても、この地方支

さらに、この同じ四十六条の第二号には、補助金の問題についてこういうふうに書かれています。「できる限り、個別の補助金等に代えて、適切な目的を付した統合的な補助金等を交付し、地方公共団体に裁量的に施行させること。」ということであります。 　これは、今の公共投資のさまざまなむだというのが、地方は補助金でもらうので、やらなくていいものまでやってもその負担がある一定程度しか地方の負担にはならないので、実は若干むだなものまで含めてやりがちだ。それを防ぐには、一番地元のニーズがわかっている、あるいは地元をこれからどういうふうに発展させていこうかというビジョンに基づいて地方公共団体が主体的に取り組むことが一つの方法であるということは、これはいろい

私は、この統合的な補助金という基本的な方向については賛成なのですけれども、今のお話だと、新しい省庁で多少枠組みが変わってきますけれども、結局は今のそれぞれの事業区分ごとに目的限定的に補助金がおりていくという形だというふうに理解しました。 　むしろこれは、公共事業というのは、ある県はもっと道路の整備が優先かもしれません。ある県では、そうではなくて農業基盤の方が優先なのかもしれません。空港が今最重要だという県もあると思います。むしろそうしたものを一括して、地方が主体的にどのメニューを選ぶかということまで含めた統合補助金にしないと、基本的には今の縦割りの、個別の、地区ごと、事業ごとの補助金と何ら性質が変わらないかと思うのですけれども、そ

先ほどの御答弁では、それぞれ事業区分ごとに、例えば国土交通省が行う治水事業であれば治水事業で幾ら、運輸省が行う港湾事業であれば港湾事業で幾らという形で、地区ごとの張りつけまではしないけれども、目的については限定的に、それぞれの省、あるいは新しい国土交通省になれば国土交通省所管のものは全部一つなのかもしれませんが、厚生省所管のものもある、農水省所管のものもある、そうしたものはそれぞれ別々に補助金がおりるというふうな御説明に理解したのですけれども、今の大臣の御答弁とは若干違うのではないでしょうか。

今後の課題ということでありますけれども、私は、それぞれの地方公共団体が、それぞれの将来計画に基づいてどういうところに重点的に投資していくのかということにできる限り自由な裁量がある方が効率的な執行になるのではないかというふうに思います。 　その意味では、できる限り、今の地方交付税の制度がありますけれども、地方交付税は一般財源であります。もちろんここは公共事業というふうに言っておりますので、その範囲はそれよりは限定的なのかもしれませんが、事業区分ごとに限定するのではなくて、公共事業であればどういう分野に重点的な投資を行うのか、それは地方公共団体の裁量をもっと広げる、なるべく広げていくというような方向でしていただいて、できる限り公共事業

もちろん、この公共事業関係というのは、国土の面的な開発ということでありますので、やはりそれぞれ独立した省庁で計画を立てて実施していく。やはりそれは、その目的がもともとそれぞれ違うわけでありまして、必ずしも整合性はとりにくいというのは、これはもういたし方のないことだと思うのですね。ですから、私も行革会議の議論をいろいろ拝見する中では、であるからこそ、一つのところに、なるべく同じ面を使う事業についてはまとめていくというような方向での議論があったのではないかというふうに思います。細かいところはこれから実際詰めていくという話でありますが、現実には大まかにはもう分かれてしまって、基本的には今の縦割りは直らないというふうに私は思います。 　な

今まで非常に難しかったことがにわかにそう省庁間の調整がうまくいくものとはなかなか考えにくいのですけれども、まあ今は基本法の段階であるので、これ以上御質問してもなかなかお答えがいただけないことかというふうに思いますけれども、ちょっと次の項目に移らせていただきたいと思います。 　この法案の第三十二条に、アウトソーシングですね、「国の行政組織等の減量、効率化等の推進方針」というのがございます。この中に、第三号に「国の事務及び事業であっても、国が自ら実施する必要性に乏しく、民間に委託して実施する方が効率的であるものについては、民間への委託を進めること。」まさにこのとおりだというふうに思いますが、ちょっとここで確認させていただきたいのですが

もちろん公益法人は民法法人でありますので、そういう意味では定義の上からは民間ということなんでしょうけれども、この公益法人の中には純粋に民間の中から出てきた法人もあれば、法人の設立時から官庁がかなり深く関与して、実質的には行政機関の延長みたいな性格を持っておるものまであるというふうに私は理解しております。 　そうした公益法人の例えば役員には、省庁のＯＢがいわゆる天下りをしておりますし、中には、財団法人なんかでは研究するような法人、幾つかあるのですけれども、いわゆる一般の主要ポストにも省庁の職員が出向して、人事ローテーションの中に組み込まれておるような財団なんかも実はあります。そうした公益法人に委託したとしても、これはむしろアウトソー

この点についてはもうちょっと伺いたいと思ったのですが、時間でありますので、質疑を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

平和・改革の上田勇でございます。きょうは、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案並びにそれに関連する事項につきまして、何点かお伺いしたいというふうに思っております。 　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕 　きょうも委員会の始まる前の理事会でいろいろ与野党議論をしてきたところなのですが、この国会で委員会で取り扱う法案の数が、内閣提出のもの、議員立法も含めまして数が非常に多くて、しかもこの国会では、ほかの委員会も含めましていろいろと重要な案件があって、なかなか日程のとり方が難しいということが言われました。当然のことながら、そういった事情を我々も理解しておりまして、ちょっと現状を見ますと、そういう時間のとり合いが、この会期

そうであれば、例えば、その附則の中に、今回改正されます第二条第五号の政令で定める地域の変更による経過措置についてという形で附則に規定する方が適当なのではないでしょうか。その辺の考え方はいかがでしょうか。

この問題はちょっと次に聞かせていただきます。 　次に、今回の改正によりまして、今想定されておるのが当面は台湾ということでございまして、台湾からの入国者、あるいはそれを受け入れます我が国の行政の分野において、いろいろな改善効果が上がるんだどいうことでありますけれども、今回の改正で、そういった期待される効果というのはどういうものなのか、もう少しちょっと具体的に御説明をいただければというふうに思います。

国内にはいわゆる台湾籍の中国人の方もたくさん定住されているわけでありまして、そういった意味で、そういう方々の今までいろいろ感じられてきた不便が解消されるという意味で、私は今回非常に大きな改善であるというふうに思います。 　そこで、今回の法改正で、先ほどから言われていますけれども、台湾当局が発行いたしますいわゆる台湾護照を旅券と認めることになるわけでありますけれども、それによって台湾当局を外国の政府と認めるということにはならないのだろうか。 　その場合に、先ほどもちょっと質問が出ていましたけれども、日中共同声明に、「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府である」ということもありますし、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部で

今御答弁いただいたことについて、中華人民共和国の方はどういうようなお考えなんでしょうか。

ちょっと何か持って回ったような言い方だったのですけれども、つまり、中国側としても特に問題とは考えていないということで理解してよろしいのでしょうか。

それで、この出入国管理法は、昨年も通常国会で一部改正法が提出されまして成立したわけでありますが、そのときに、密航対策、特に集団密航の対策の強化のために法律を改正しております。やはり昨年のちょうど今ごろでありましたけれども、ゴールデンウイークからそれ以降にかけて集団密航が多いということで、この法務委員会で、日程的にもかなり急いで改正をした記憶がございます。 　そういった密航対策の強化の法改正が行われたのですが、いろいろと報道等を見てみますと、やはり中国を中心といたしまして、集団密航が依然としてかなり大量に続いているというふうに報道がされております。その多くのケースでは、当時は非常に有名にもなりました蛇頭、スネークヘッドが関与している

警察庁の方にもきょう来ていただいておるのですけれども、補足していただくようなことが、特に実態の方でありますでしょうか。

もちろん、これは法律で取り締まれば全部なくなるというようなことではないと思いますし、今関係各省ともそれぞれ連携をとっていただきながら鋭意対応していただいていることだというふうに思います。日本国内のいろいろな労働事情等もあり、取り締まればすぐに解決できるということではないというふうに思いますが、いずれにしましても、各省にわたることではありますが、今後とも引き続き協力していただきまして、しっかり対応をしていただきたいというふうに思うわけであります。 　もう一つ、やはりここ数年間、いわゆる覚せい剤などの薬物濫用というのが国内で大きな問題になっております。薬物濫用の逮捕者が急増しておりまして、特に深刻なのは、ここ数年間で中学生、高校生によ

警察庁の方、いかがでしょうか。

特にこの問題、厚生省さんのデータなども見せていただきまして、私は本当に非常に深刻に考えるのは、中学生、高校生の中でこういう薬物がかなり広く行き渡っている、急速に広まっているということが明らかになってきているわけであります。 　そういう意味で、ぜひとも国内に持ち込まれないように、水際での対策というのは非常に重要になってまいります。法務省また警察、海上保安庁、それに厚生省と、いろいろの広い行政省庁にわたる課題ではあると思いますけれども、連携よく協力しまして、この問題は本当に、国内の治安の維持という意味で今非常に重要な課題になってきていると思いますので、ぜひとも鋭意努力をしていただきたいというふうに思うわけであります。 　次に、ちょっ