上田勇

先ほど集団密航のお話についてもちょっと伺ったのですが、あわせて考えてみますと、いろいろ密航の方の取り締まりには御努力されているということはよくわかりますけれども、一方で、現実にはどんどん違法な形で国内に外国から入ってこられて滞在している中で、本当に困っている難民の方が、本国で迫害を受けたりというような形で申請すると、認められずに追い返されてしまう。どうも、いかにもちょっと不合理なような感じがいたします。 　もちろんいろいろな判断基準があるし、これについてはこの場でいろいろ、私も必ずしも十分承知してはいませんけれども、どうも余りに難民の方の認定の考え方が厳し過ぎるのではないかというふうに感じますし、実際にこれだけ国際化されてきて、も

難民の認定の手続につきまして、先ほど北村委員の方から非常に細かく詳しい質疑がありましたので省略させていただきますが、一つだけ。 　北村委員も話されましたけれども、難民の認定を仮に受けられた場合でも、その後日本の国内で安定して生活するというのは非常に困難な状況があるのだと。インドシナからの難民に対しましては一定の措置がいろいろ講じられてきましたけれども、この条約難民についてはほとんど公的な支援というのが受けられない現状だというふうに聞いております。 　もちろん、先ほどの答弁の中でも、これは法務省だけの問題ではなくて他省庁いろいろなところにまたがるのだ。教育の問題であれば文部省だし、社会福祉の問題であれば厚生省なのでしょう。仕事の問

この難民の問題につきまして、どうも日本は国際社会から見ると非人道的というのでしょうか、余りにも冷た過ぎるのではないかという評価がやはりあるのではないかというふうに思います。これから国際社会の中で我が国としても積極的な役割を果たしていくという意味でも、この難民の問題についてももっとオープンな、また柔軟な考え方で取り組まなければいけないのではないかというふうに思うわけであります。 　いろいろと、社会の構成であるとか地理的な条件について先ほど大臣もおっしゃいました。必ずしも欧米と一律に比較できるものではないかもしれません。結果の数はそういう意味では比較は難しいのかもしれませんけれども、ただ、いろいろなそういう手続あるいは対応、そういった

この成年後見の話については、私は実は、介護施設を運営されている方から、日常的には別にそんなに判断能力が落ちているというようなことではなくても、いざそういう何か取引の契約とかになったときには、やはりどうしても記憶力が落ちていたり、若干判断があいまいになっている、やはり年とともにそういう方もおられて、高齢者が持っている財産が不当に損なわれているというような話もありまして、そういう場合に、一切高齢者の人に判断をさせないということではなくて、かわって適切な助言や、部分的にかわって判断できるような、例えば弁護士さんであるとか、法的にも知識のある方がそういう代行をできることが、実は高齢者の方々の権利を守っていくという意味でも重要なのだというお話

平和・改革の上田勇でございます。 　きょうは、吉村先生、若林先生にはお忙しいところ、参考人として当委員会に御出席いただきまして、心から御礼申し上げます。 　私は、法曹でもございませんし、大学は法学部に在籍したわけでもありませんので、全く素人という立場で、ほかの法曹を経験の先生方から見れば若干稚拙なのかもしれませんけれども、疑問点について、何点か専門家の御意見を率直に伺いたいというふうに思います。 　まず、今回、ようやく法曹三者の合意に至って、法曹人口についても一定の結論に至った。それに伴いまして、司法試験、司法修習の制度の改正が今度の法案でとられておるわけでありますが、これまで実に、最初の議論が出発したのが、どうも調べてみます

両先生方とも、単にふさわしい能力、資質というのは知識の量であるとかそういうものだけではなくてもっと幅広い考えなんだというような御意見だというふうに承りました。 　次に、吉村先生にお伺いしたいのですが、先ほどのお話の中で、司法修習期間の短縮についてお話がございました。これまでの当委員会での質疑の中で、法務省も裁判所の方も、二年を一年半に短縮することによって内容の質的低下はない、それは大丈夫だというふうに答弁をいただいているのですけれども、ここで先生、大変貴重な御指摘があったと思います。先生の方から、これからやはり内容の多様化が必要なんだと。現状の内容であれば、仮に法務省や裁判所が言うように一年半に短縮したとしても、その範囲においての

最後に、また吉村先生、若林先生、両先生にお伺いしたいのですが、これまで長年にわたって、法曹人口の適正規模がどのぐらいなのかということについて議論が行われてきた。これについては、二つの意見に分かれて、なかなかそれについて集約ができなかったわけであります。それは、一つは多分、両方の立場に立つ方々も、今の日本の司法のシステムというのが必ずしもきちんとは機能できていない、従来の小さな司法というふうな考え方というのはもう不十分になってきているというようなことでは両者とも意見の一致を見ていた部分じゃないかというふうに思います。 　ただ、将来、では日本の社会がどういうふうになるか、その中で司法がどういう役割を果たしていくかということについて、若

時間になりましたので、両先生には本当にありがとうございました。

平和・改革の上田でございます。 　長時間、夜遅くなりまして、大臣も御苦労さまでございます。 　私は、ほかの多くの先生方と違いまして、特に法曹であるというわけでもございませんし、そういう意味では本当に素人的な素朴な視点から、疑問に思っている点につきまして何点か御質問したいというふうに思います。 　今回のこの法改正に至る経緯をこれまで勉強させていただきますと、非常に長期間にわたる論議が行われてまいりまして、いろいろな資料を拝見させていただくと、昭和六十二年ぐらいからいろんな議論が始まって、実に十年という長期間にわたりまして関係者を中心に議論が行われ、ようやく去年の十月に合意に至っているということであります。 　そうした議論の内容

今の大臣のお話、最近の社会情勢を思いますと、本当にそのとおりだというふうに思うのです。 　これまでいろいろと、いろいろな枠組みの中で議論が行われてきて、なかなかその辺の意見の集約が困難であった。その辺のやはり根底の部分というのでしょうか、非常にそもそも論の部分で、やはり法務省、最高裁、それと日弁連の方なんでしょうか、それぞれの立場で、非常に一番根底の部分での認識にかなり違いがあるがゆえに、なかなか意見の集約ができないのかなというふうに感じるわけであります。これまでも長期間にわたって議論してきたことなので、さらに議論してくれという要請も非常に難しい話かもしれませんけれども、その辺がなかなか共通してこないと、三者での本当の意味での合意

今部長のおっしゃったこともわからないわけではありません。 　それで、平成八年度から二回、この制度が実施されました。この制限枠を設けることについては、これも賛否両論あったわけですけれども、それに対して反対の立場の話としては、今言った公平ではないという観点と同時に、これはやはり試験の点数や順位といったものに差があるので、合格者の質が低下するのではないかというような批判もあります。本当にそういうことがあるのだろうかということと、また逆に、わざわざ特別枠を設けているので、ですからその制限枠による合格者というのは、やはり何かの優位性がなければ、設ける必要もないのではないかというふうに思うのですけれども、その辺はいかがなのか。この制限枠による

先ほど参考人質疑で、日弁連の事務総長が、既にその制限枠以外の合格者の受験回数もかなり下がってきていて、もう既にその目的というのですか、目標は達成されているのではないかというような意見の陳述もありました。今、山崎部長の方から、それほど差異もないのではないかというような話でありましたし、私も全く本当にそうなんじゃないかというふうに思います。 　であれば、やはり何となく不自然というか、ちょっと考えると不公正というのでしょうか、公平ではないような感じのするこうした制度を、導入したばかりなんで、すぐにということではないのかもしれませんが、どうも今私が伺った部長の話と、それから先ほどの日弁連の事務総長のお話を総合しますと、引き続きこの制度を続

ちょっと次に別の話に移らせていただきますが、今回、論文試験の試験科目の変更をやっているのですが、この変更の中で、今回選択科目が廃止されるという変更であります。これについて、各界からいろいろ意見が出ているようであります。 　一つは、労働界からは、労働法が試験科目から除外される、そうなると法曹の労働法規についての知識や関心が不足することがあるのじゃないかというような懸念も表明されていますし、またこの委員会でも先日取り上げられましたけれども、朝日新聞の「論壇」では、行政法をやはり外すことに反対だというような御意見も表明されていました。 　こうした点については、きょうは実は参考人のお話の中でも言及がございました。こうした、法曹が労働法と

今の点については、いろいろと関係者の方から懸念が表明されていることでもありますので、もしそういう懸念がないということであれば、ぜひその辺よくお話し合いをしていただいて、理解を得られるような形に努めていただきたいというふうに思います。 　最後に、先ほど北村先生からもちょっとお話のあったことなんですが、最後の卒業試験について、司法修習の最後に行われる試験でありますが、この点についてちょっとお伺いしたいのです。 　今回、一回目の試験で合格しない場合には、その後の給与については支給しないということになったのですけれども、それについて、実態がどうなっているのかというのを少し教えていただきたいのです。 　一つは、この試験に不合格というので

極めて例外的なことなんで、安心いたしました。 　もう時間でございますので、これで終わります。どうもありがとうございました。

商法においては先生の今御指摘にありましたように利益準備金についてのみ上限が定められております。資本準備金については定められておりません。今回の法案におきましてはその合計額が資本の四分の一ということでありますので、先生が今御指摘のように、利益準備金が満額積み上がっている場合には論理的には資本準備金を全部消却に充てるということが可能であります。

御承知のとおり、資本準備金については商法上は上限の数量についての定めがありません。しかしながら、資本準備金というのは資本に準ずるという形のものでありまして、それが債権者に対する保護の役割を果たしているというのは事実であります。今回はそういった意味を踏まえまして、資本準備金を自己株式取得に使う場合には定款を変更する、これは株主総会での議決が必要になりますし、同時に債権者に対しましてこの法案におきましても十分な債権者保護の手続を講じることを定めているところであります。 　　　〔理事情水嘉与子君退席、委員長着席〕 　その意味で、利益準備金が資本の四分の一を上限というふうに定められていることから、法定準備金の目的、債権者に対する保護とい

資本準備金が積み上がっていくのは先生も御承知のとおり株式の時価発行をした場合であります。これは時価発行を行っていない企業においては極端な話をすれば資本準備金の積み上がりがない。したがいまして、商法において特定の数値が定められていないというふうに理解するわけであります。資本準備金がなぜ必要かといえば、これは債権者に対する保護ということが重要になってくるわけでありまして、したがいまして、所要の手続を踏まえれば資本準備金を取り崩すことについて問題がないというふうに考えた次第です。

資本充実の原則というのは先生のおっしゃるとおりであるというふうに思いますけれども、資本準備金というのは資本に準ずるものでありますが、資本についても一定の手続を踏まえますと資本減少ということも商法上可能なわけでありまして、したがいまして、株主あるいは債権者の利害を踏まえた上で資本準備金を減額するということを一律に禁止するものではない、考え方として一律に禁止するものではないというふうに思うわけであります。 　利益準備金については、先ほど保岡先生の方からもお答えがありましたけれども、これは商法上も資本の四分の一に達するまでは利益処分として支出する金額の十分の一以上、また中間配当の際には分配額の十分の一を積み立てるということになっているわ

両者が等しい場合には、「下回るとき」には該当しないというふうに私たちは考えております。