上田勇

時間でありますのでこれで終わりますが、本当に農協が本来の目的、使命を果たせるように、ぜひとも農水省の方で今後ともお取り組みをよろしくお願いいたします。 　以上でございます。

平和・改革の上田勇でございます。 　上村先生、長谷川先生におかれましては、本日は大変お忙しい中お越しをいただきまして、心から御礼申し上げます。また、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして大変ありがとうございました。 　両先生の御発言の中で、何点か御質問をさせていただきたいのですが、まず上村先生にお伺いしたいと思います。 　上村先生の今の御意見は、資本準備金、これが債権者保護の役割を果たしている部分であって、そこまで食い込んでのいわゆる株主への措置をやるのは問題が多いという御意見だったというふうに思います。 　そこで、まず自己株式取得の範囲ということは別といたしまして、この自己株式取得という行為自体について、これはアメリカな

そこで、今回の法案というのは、資本準備金をその原資に充てるという内容になっておりますが、要はこの資本準備金というのが、先ほど先生もおっしゃったように、これは資本に性格としては限りなく近いものであるというのはそのとおりであると思うのですが、これは商法上はその適正水準なり目標なりについての規定がないものであります。利益準備金については目標が示されているのですが、資本準備金というのは増資をしていく経過の中で自動的に積み上がっていくという形だと思います。 　ある意味で、時価発行増資をしている会社はどんどん積み上がるし、そうでない経営判断をしたところというのはゼロという場合もあり得るものなんですが、これが商法上は、この会社の資本からするとこ

上村先生にもう一つお伺いしたいのですが、これは昨今の問題として、今、各企業が決算期対策として株式を放出するということと、それから、株式の持ち合いを解消するという意味で株式が大量に市場に出てきておりますし、またその傾向が強まっていくんじゃないかというふうに言われているのです。そのとき、もちろんそれが大量に市場に出回れば、株価は当然需給のバランスが変わりますので低下すると思うのですけれども、そのときの対策として自己株式の取得・消却というのが、そのための対策という意味合いもあるかと思うのですけれども、それに対して、有効なのかどうか、その辺、もしお考えがあればお伺いしたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　長谷川先生の方にお伺いしたいと思いますが、今回の土地の再評価というのは、いわゆるＢＩＳ基準をなかなか金融機関がクリアできない。その意味で、自己資本を充実させるのに手っ取り早い方法として、今までの資産を再評価すれば、補完的な項目の中が充実されて、その結果として、八％規制であればその逆の十二・五倍の貸し出し余力ができるという理屈なのですけれども、私は、今の金融の収縮というのは、金融機関が流動性が非常に低下しているということと、それから、やはり投資先がこうした経済状況の中で融資をする相手を選別せざるを得ない、それがもう非常に強まってきた。その意味で貸し渋りというのが生じているので、必ずしもＢＩＳ基準だけがその元

ありがとうございます。 　もう一つお伺いしたいのですが、今度のこの法案では、再評価を行うかどうか選択制になっております。報道等によると、金融機関は相当な会社が再評価するというようなことを言われておりますけれども、これはあくまで選択制だと、やってもやらなくてもいいわけですので、同じ業態、業種の中でも再評価したところとしないところが出てくる。そうすると、財務諸表の中身が横並びしたときに比較しにくくなるというような懸念もあるのですけれども、その辺について何か御意見があればお伺いしたいと思います。

もう一つ、今回、再評価を行うことになりますと、時価に近づく。これは、昭和二十年代につけた簿価から、特に金融機関などは相当な開きが出ているので、実態をより近くあらわすという意味で私もいいことだと思うのです。ただし、今回の再評価というのは、原則を簿価から時価に変える、取得原価から時価に変えるというわけではなくて、原価の時点を移すということだと思うのですね。 　そうすると、また今後、これまでのような地価の異常な高騰というのはあり得ないのかもしれませんが、やはり年月がたっと評価額が変わってくることになると思います。そうすると、たとえ今回評価しても、将来また、今の再評価した原価とそのときの時価というものの差が出てくる。 　そういうことを考

もう時間が参りましたので、両先生には大変貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　株式の消却の手続に関する商法の特例に 　　　　関する法律の一部を改正する法律案に対 　　　　する附帯決議（案） 　　本法の施行に当たっては、政府は次の事項に 　ついて格段の配慮をすべきである。 　一　法定準備金制度の適正化を期し、自己株式 　　の取得・消却による資本の効率化を促進する 　　ために法改正の趣旨及び内容を周知徹底し、 　　法の円滑な施行を図ること。 　二　株主、債権者等の保護並びに企業経営の健 　　全化を図るために、ディスクロージャーを十 　　分行うよう指導に努めること。 　三　

ただいま議題となりました株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、近年の大量のエクイティーファイナンスの結果、株式需給のバランスが崩れ、株式市場が低迷する一方で、企業内部に多額の資本準備金が積み立てられ、資本市場における資金需給の硬直化と非効率化を招いている等の会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、公開会社について、従来の配当可能利益の範囲内で自己株式を取得して消却することができることとしていることに加え、資本準備金をもって自己株式を取得して消却することができるようにすることにより、資本市場の一層の効率化と活性化を図り、もって国民経済の健全な

お答えいたします。 　先ほど提案理由説明の中で今委員の御指摘のような表現がございましたが、これは、現在の資本市場において、成熟企業では余剰資金がある。一方で、新しく出てくる新規企業の方においては、資金需要があるにもかかわらず、十分な資金が手当てできないということも現状にはあります。そういう意味で、この自社株の消却が活発に行われることによって、成熟企業から余剰資金が資本市場の方に流れて、それが資金需要のある新規企業の方にも提供される。そういった意味で、資金需要の効率化が図られるのではないかという意味であります。 　企業内に多額の資本準備金が積み立てられたままで、自社株の消却が十分に行われていないために、余剰資金のある成熟した企業が

保坂委員の所属される社民党におきましても、株取引について自粛するというような方針を決められたというふうに聞いておりますけれども、私ども平和・改革におきましても、現に保有する株の売却を除きましては、在職中においては株取引を自粛するという申し合わせを行ったところであります。 　もちろんこれは、政治家、国会議員がインサイダー情報に接する機会があり得るという前提のもとでの申し合わせであります。ただし、もちろんこれは、申し合わせに参加されていない他党の議員の方々までこれで縛るという考えではございませんけれども、私個人としては、そういう考えでいる次第であります。 　仮名、借名口座につきましては、これは違った名前を使ってするものということより

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、何点か御質問させていただきます。 　よく今、日本の裁判制度というのは、先ほどからの議論もありますが、訴訟に余りにも時間がかかって余り役に立っていないんじゃないかというような批判がいろいろなところがら指摘されております。その原因の一つが、裁判官の人数が絶対的に不足しているのじゃないかというようなことも各方面から指摘されているわけでありますが、いろいろといただいた資料、また先ほどの議論を伺っている中で、やはり最近の裁判所の事件件数というのは増加傾向にあって、これは、やはり人員不足というのは、そういう意味ではまた一層深刻なものになっているのじゃないかというふうに考えるわけであります。

先ほど来の議論を聞いておりまして、北村委員の質問の議論も含めまして、裁判官の人数が少な過ぎて皆さん忙し過ぎるという議論が行われました。 　ちょっと聞いていてよくわからないのは、裁判所の皆さんは、そうでもない、まあまあやっていると。ところが、関係者というんですか、弁護士の皆さんは、やっぱり圧倒的に足りなくてそれがネックになっている、裁判官は忙し過ぎて本当にかわいそうなぐらいだというのを、私もよくそういうのを日弁連の方々とかからお話も伺いますし、最近は経済界の方からも、やはり裁判をもっと迅速にやっていかなくちゃいけないし、今の裁判官は少な過ぎてやはり余りにも重い負担になっているんじゃないかというような意見も聞かれるんですが、これは普通

現状は、やはり裁判にかなり時間がかかり、もっとそのキャパシティーをふやしていかなければならないというのは、これは事実だと思います。 　今回のこの人数が、国民の要請に十分にこたえられるものなのかどうかは私も判断しかねるところでありますけれども、とにかくふやしていこうということについては、これは反対するものではありませんので、ぜひとも今後、国民の需要、要求に十分こたえられるようなキャパシティーを確保していくように努力をしていただきたいというふうに思うわけであります。 　先日の新聞に、オリックスの宮内社長の司法改革についての御意見が掲載されておりまして、その中に次のような発言があるんです。「経済人から言うと、今の法律家というか、裁判官

今、金融ビッグバンということが進んでおります。そうすると、アメリカからどんどん経済人が入ってくる。向こうは訴訟社会でしょうから、何かトラブルが出ればこれはもうどんどん裁判に訴えていくというようなケースがふえてくるというふうに思います。 　そういう意味で、ぜひとも、こういう批判も踏まえまして、今後とも、そういう経済事件の解決は、最終的には裁判所に持っていけば解決できるんだ、正義が保たれるんだというような信頼感が得られるようなこれからも御努力を切にお願いするものであります。どうかよろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

きょうは、公述人の皆様には、大変お忙しい中当委員会にお越しいただきまして、謹んで御礼を申し上げます。また、皆様には、先ほど大変貴重な御意見をそれぞれのお立場から拝聴いたしまして、大変にありがとうございました。いただきました御意見につきまして、何点かそれぞれの先生方に御質問をしたいというふうに思います。 　最初に、高木公述人が述べられました、現在の経済情勢についての認識や平成十年度の予算に対する評価につきましては、私自身としては、おおむね同感しているところであります。私たちも、所得税減税を中心とします六兆円減税などの景気対策を盛り込んだ予算案の修正が必要である、そういう立場で考えているわけでございます。 　そこで、昨年成立いたしま

ありがとうございました。 　次に、富田公述人にお伺いいたしますが、富田さんの御意見というのは、今重要なのは、要約すると、景気対策よりも財政再建の方が優先されるんだ、したがって平成十年度の予算というのは財革法に基づいた緊縮型の予算で、したがって評価できるという御意見かというふうに承りました。 　そこで、先ほど与党の委員からの御質問の中にもありましたが、ここに来て、与党の幹部の中にも、今の経済の情勢について非常に厳しい認識を持たれて、追加景気対策というような話が連日出ておるわけであります。もちろん、先ほど富田公述人がおっしゃったように、財革法では補正予算は直接対象になっておりませんし、そこが弾力性なんだというお話も先ほどありました。

富田公述人にもう一問ちょっとお伺いしたいのですが、先ほど、御意見の中で、アメリカの例なども引きながら、アメリカの成功の要因というのは規制緩和を進めてきたことだ、それは私も同じ考えではありますけれども、もう一点、やはり今必要なのは、小さな政府をつくっていくということ、これは行政改革ということなのだと思うのですけれども、そのためには歳出削減をしていくのだという御意見だったと思います。 　そこで、規制緩和という意味では、これまで我が国においても政府が累次の規制緩和計画というようなものを打ち出してきましたけれども、それについて十分満足のいく進捗なのか、もっと進めなければいけないのか、その辺のお考えを一つお伺いしたい。 　もう一点、行政改

最後に、熊谷公述人が、いろいろ御提言をしていただく中で、消費税の引き下げというお話に言及されました。昨年、導入時には、我々も、今の経済情勢を考えたときに、引き上げは景気に対して悪い影響が余りにも大き過ぎる、凍結すべきだという意見であったわけであります。 　しかし、今、一たん上がってしまって、一方で、特に流通業界などでは、税率の引き下げということになると、一たん上がってしまったものを下げるということになると、これはまたいろいろな流通業界に大変な負担がかかってくるというような御意見も耳にいたします。 　ここで、ぜひ、熊谷公述人と、それから高木公述人もそういう流通業界を代表する組合の代表でございますので、消費税を引き下げるということに