上田勇

時間ですので、これで終わります。大変にありがとうございました。

きょう伺いました大臣の所信の冒頭でも、今大変な話題となっております大蔵省の不祥事のことについても言及されておりますけれども、これは本当にもう連日、各種報道のトップを飾る大スキャンダルに発展しております。この間、特捜部を中心といたしましての御努力に対しまして本当に心から敬意を表するものでありますし、ぜひ今後とも、こうした一連の事件の徹底究明のために一層の努力を期待するものであります。 　しかし、国民の率直な気持ちといったことを申し上げれば、これまで四名の大蔵省の職員が逮捕されたのですが、室長、検査官、課長補佐といった役職であって、次官や局長といった幹部は一体どうなっているのだろうか。これはもう本当に率直な、偽らざる疑問だというふうに

今、世間の注目を大変集めている事柄でもございますし、こういう報道もあるというのは、やはり国民に不信を招く原因にもなると思います。今お話を伺いまして、おおむね事実でないということでありますので、これはぜひとも、こういう報道に対しては抗議していただくなり、反論していただくなりしていただくと同時に、また、そういうような対応をしていただくことが、今非常に注目を集めている事件であるがゆえに、また同時に、先ほど刑事局長さんの方からもお話がありましたように、今後とも、ぜひその辺は綱紀に気をつけていただきまして、さらにこの事件の解明のために一層の努力を期待するものでございます。どうかよろしくお願いいたします。 　次に、もう一点、全く今度は違う話で

もう時間ですので、最後に一つだけお伺いいたしますけれども、この登記手数料令の中には、国または地方公共団体に対する免除措置という規定がございます。その中に、国または公共団体という解釈の中には、これは別表がついていまして、日本道路公団、住宅・都市整備公団などの公団公社が約三十一含まれております。登記特別会計でやっているのでありますから、本来、国、地方公共団体もそうなんですけれども、特に公団公社等についても有料にすべきであるというふうに考えるわけでありますし、たしか随分以前に民事行政審議会の答申でもこれは有料にした方がいいのではないかというようなお話があったというふうに承知しております。どうしていまだに無料なのか、また、有料にすれば手数料

以上で終わります。

平和・改革の上田でございます。 　まず初めに、きょうも新聞、もう一面で取り扱われている日銀の接待疑惑につきまして、きょうは総裁にもお見えになっていただいておりまして、この問題につきまして若干御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　事件の容疑の内容、報道されている内容につきましては、もう新聞等で御存じのことであるので御紹介は避けますが、この営業局の幹部が日本興業銀行や三和銀行、数行から総額七百万円相当の接待を受けたというような報道がされております。株取引や資金調達を他に比べて有利にできる、こういった日銀の金融情報などを特別に手に入れるあるいは漏えいしてもらうといったことというのは、インサイダー取引などの可能性もあること

今御説明をいただきまして、大蔵省の方では、それぞれ関係があると思われるところに調査表を配って、それに記入してもらって回収して、それを今調査を行おうということでありますし、またその調査結果の取りまとめも春の間にはというふうな答弁が先ほどありました。 　今、ちょっと残念ながら、総裁の方からは取りまとまり次第ということであったのですが、この作業の目標というのでしょうか、いつごろまでに取りまとめられるのか。非常に重大で、また緊急な実態解明が必要だと思うのですが、その辺はどういうふうにお考えなのか、重ねてお伺いします。

この事態の深刻さに対して、できるだけ早くとか取りまとまり次第というのは、私は、甚だ不十分なことでありますし、極めてふまじめな対応であるということを指摘せざるを得ないというふうに思います。できるだけ速やかに、これは本当に大蔵省と、大蔵省の調査も今進んでいるわけでありますし、少なくともそれに合わせるぐらいのタイミングで調査を急ぐように、重ねて要望いたします。 　もう一つ、これまで私も数人の関係の人からいろいろな事情について伺った中で、日銀営業局への接待というのは、これは銀行などの金融機関からもかなり一般的に広範に行われていると同時に、銀行などよりも短資会社、短期資本からの接待というのはもっと多い。なおかつ、この短資というのは金利情報に

次に、大蔵省関係のことについて若干質問させていただきますが、大蔵省には紀律保持委員会、先ほどの答弁の中にもありましたが、これが設置されました。平成七年三月に、当時の武村大蔵大臣が中島さんの事件を受けて、実態の解明と汚職事件の再発防止、これに万全を期していくという目的で設置したというふうに理解しております。以来、平成七年から今日まで計二十三回、平成七年には十一回開催されているのですが、その後は年五、六回、ことしは一回開催されて、計二十三回であります。 　これは、何も解決されていないのに開催回数が減っているということも私は問題であるとは思うのですが、しかもこのメンバー、これは官房長が委員長を務められておりまして、委員はすべて各局の課長

もちろん大臣のその責任感については評価をいたしますけれども、これ、二年間、結局は官僚に任せて何の成果も上がらなかった。それは、やはり大臣、松永大臣の責任ではありませんけれども、ずっと大臣が政治家としてこの問題に真剣に取り組んでいくという姿勢がなかったからだというふうに思わざるを得ません。 　けさほども与党の委員から御質問がありました。小村事務次官が責任をとってやめたのにもかかわらず、いまだに、何の責任もなかったかのように部屋を与えられて、秘書や車までついている。それが大蔵省の官僚の認識の甘さなんですよ。だからこそ、大臣そして政務次官が今この問題に真剣に取り組んでいかなければいけないときであります。 　もちろん、大臣が御自身で責任

もう時間でありますが、この接待の問題というのは、金融機関から接待の費用が出ていたとはいっても、めぐりめぐってみれば、今回、公的資金の投入であるとか超低金利政策の継続など、結局は国民の負担から出ていることであります。にもかかわらず、先ほど午前中の質問にあったように、責任をとってやめられた前次官がなおかつ国民の税金を浪費しているというようなことは、これは断じて許せないことであると思いますので、ぜひともこれは即刻やめていただくように御要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

平和・改革の上田でございます。 　ちょっときょうの質問要旨の順番とは逆になりますけれども、証券スキャンダルそれから大蔵省不祥事問題について、けさも大蔵省の問題、新聞のトップになっておりまして、この問題について何点かお尋ねしたいと思います。もう既にこの委員会でもこの問題は繰り返し取り上げられておりますので、これまでの質疑の中で若干はっきりしなかった点、これに絞りまして御確認をさせていただきたいというふうに思います。 　まず初めに、昨日の北側委員の質問に関連してでありますけれども、北側委員の方から、仮名、借名口座について調査を行って、その結果の中に政治家、官僚の口座があったとすれば、その名前を公表すべきであるという質問をさせていただ

今、政治家については委員会の決定により公表していただけるという御答弁であるととりましたけれども、確かに官僚といいますと、今総理も、非常に膨大な数だ、国家公務員といえば膨大な数に上るのでということでありますけれども、国家公務員すべてがその対象に私はなる必要は必ずしもないとは思います。 　ただ、この仮名、借名口座というのは、協会の自主ルールで禁じられているものでありますし、その理由というのは、きのう大蔵省の方からもお話がありましたけれども、これは違法行為に関連しているケースが多いのだと。その意味で、責任ある立場の公務員が仮名、借名口座を利用するということは、これは到底許されることではないというふうに思います。 　各種業界にそれぞれの

ぜひこの問題は、ちょっときょうは時間の制限もございますのであれですけれども、私は、責任ある立場の、特に高級官僚につきましては同様の扱いが必要だと思いますので、また、ぜひその辺は御検討いただければというふうに御要望いたします。 　次に、大蔵省の過剰接待やそれから収賄事件に絡みます内部調査の件について、これまでこの委員会の中でも何回か取り上げられてきました。金融検査部の接待、収賄事件が発覚いたしまして、金融服務審査官を設ける、あるいは金融関連部局に勤務した約五百五十名の職員については内部調査を徹底する、これは了解いたしました。ぜひ早急に徹底していただきたいというふうに思います。 　では、その他、この金融検査部以外のところはどうなのか

捜査が入った具体的な事件のところをまず内部調査を徹底しなければいけない、これは当然のことだと思うんですが、なかなかやはり、昨今のいろんな報道を見てみますと、それだけでは、今大蔵省の失っている信頼感、これを回復するのは到底不可能だというふうに思います。 　連日、新聞を見ていると、次から次へと出てくる。しかも、これは昨年の金融検査部の事件に始まったことではなくて、実はこうした大蔵省の接待や収賄問題というのは、いろいろなところで、もう数年前、九四年、九五年のころから話が出ていることでありますし、その時点から、これは内部でそういった規律の保持、それから疑惑の調査というのは行ってきて当然のことであると思います。だから、今人手が足りないからこ

ぜひ徹底した調査と厳正なる対処をお願いしたいのです。 　実際、今の問題というのはこの金融検査部の検査官の逮捕から始まったことでありますけれども、実際には、世の中の話題としては何年も前から言われていたことであって、それに対して調査が不十分で何ら対処ができなかったというのが、結果的に逮捕者を出して、さらにそれがもっともっと広がったということは、これは本当に大蔵省の、大臣はかわられたばかりで何とも申し上げようもないのですけれども、大蔵省の事務局、事務方の職務怠慢だというふうに私は思います。 　本当に何でそんな、やるべきことをやらない、やれと言われたこともやらない、こんなに世の中で話題になっているにもかかわらず、何ら対応せずに知らんぷり

この二つの記事の中で、文芸春秋の方に掲載されました記事というのは、これは法務省にお聞きしても、どうも実際の検事調書のようであります。この調書というのは、少年事件では当然非公開でありますので、公開されていない文書でありまして、こうした秘密であるべき文書が外部に流出するというのは、これはやはり司法に対する国民の信頼を著しく損ねるものじゃないかというふうに思うわけであります。 　ちょっと時間の制限があって、法務省、裁判所の方に調書の流出経路等についての調査の現状をお聞きしようかというふうに考えていたのですけれども、ぜひこれは、まだ解明されていないのであれば、徹底して調査をしていただくということが第一であるということを申し上げさせていただ

特に、この一連の事件の中で、この調書の内容が、革マル派、過激派のアジトで押収されたフロッピーディスクに記録されていた、このことが明らかになりました。過激派の方は、我々の運動に共鳴する人、協力者的な人なのでしょう、から入手したと言っているわけであります。 　先ほど申し上げましたように、この文書は当然秘密の文書でありまして、管理されていなければいけない文書であって、それが、事もあろうに過激派に渡っていたというのは、私は、我が国の司法制度の根幹にかかわる極めて深刻な問題であるというふうに思います。今回の文書の性格はともかくとしまして、そういう司法に係る秘密文書が過激派に渡るというようなルートがあるというのは、これは絶対に、どうして流出し

実は、きょうは少年事件と報道の問題について、さらに総理また法務大臣の御見解をいろいろ伺いたいと思ったのですけれども、時間が参りました。またこうした議論は引き続きいろいろな場で続けさせていただきたいと思いますので、ぜひ政府の方においても、この問題、特に文書流出の問題や少年法のあり方など、非常に今社会の中でも大きな論議を呼んでいることでありますので、鋭意御検討をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

私は、平和・改革を代表し、政府提出、平成九年度一般会計補正予算案外二案に反対を表明し、以下、その理由を申し述べます。 　反対の理由の第一は、補正予算案の最大の柱である二兆円規模の特別減税は、その実施が余りにも遅く、かつその額が余りにも少なく、現在の我が国経済の厳しい状況を回復するためには不十分であるからです。 　私たちは、単年度限りの特別減税ではなく、恒久減税として制度化するとともに、所得税、法人税等を合わせて六兆円規模とすることが必要と考えます。 　私たちは、昨年の通常国会で二兆円の特別減税の継続を主張し、法案を提出しましたが、与党はこれを一顧だにせず、廃案としました。その後の我が国経済は、特別減税の廃止、消費税率の引き上げ