上田勇

平和・改革の上田でございます。 　まず最初に、今回の補正予算に計上されていますウルグアイ・ラウンド関連対策費について若干質問させていただきますが、今、松沢委員の方からも、るる質問がありました。極力重複は避けて質問させていただきたいというふうに思います。 　先ほど大蔵大臣も答弁の中でお述べになったように、今回、緊急米関連対策費というふうに名前は変わっておりますが、内容は、八年度まで、昨年度まで計上されておりましたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費と同じものであるということであります。 　このウルグアイ・ラウンド関連対策というのは、平成六年に策定されまして、昨年一部修正が行われておりますけれども、これは、あらかじめ決まっている

もちろん、各年度ごとの予算というのはあらかじめ決まっていない、そのとおりだと思います、予算は単年度主義でありますから。しかし、これまでの実績をずっと追ってみますと、これは補正予算で多少の修正を加えるというのはわかるのですが、ずっと補正予算の方が二倍から三倍の規模なんですね、当初予算の。例えば七年度などでは、当初予算の一千四百七十億に対して、補正予算で四千億、合わせて五千四百七十億だ。それが毎年続いてきているわけであります。 　多分、昨年は、三塚大蔵大臣は、そういった実態をとらえられて、財政法第二十九条の規定にこれはどうしても合わないのじゃないかというようなお考えで国会でも答弁されていったんだというふうに思うのですが、先ほどの答弁を

このウルグアイ・ラウンド関連対策費というのは、先ほど申し上げましたように、総枠があらかじめ計画で決まっている。それを計画的にこれまで実施してきた。今私が申し上げたように、補正予算というような方法で、確かにわかりにくい方法ではあったんですけれども、毎年実施してきた。それがことしは、じゃ、たまたま豊作で本当に米がたくさん余った、農家の方が今置かれている状況が大変厳しいのはよくわかるんですが、そういう状況があったから初めて補正予算をされたということですか。もう一度そこを確認したいんですが。

どうも私、まだよくわからないのは、今回の米関連緊急対策というのは、確かにウルグアイ・ラウンド対策から名前は変わっておりますが、その中身は、昨年度まで補正で追加していたウルグアイ・ラウンド対策費とさほど大きく変わっているということはないのですね。 　例えば農業集落排水事業なんというのも含まれています。これは農村の下水道事業ですね。これは米余りとは直接関係ないのじゃないかというふうに普通には考えるのです。それから畑地帯総合整備事業、これも、ＵＲ対策という意味ではよくわかりますが、今回の米余りとはそんなダイレクトには結びつかないのじゃないか。しかも、生産調整対策推進費、これはまた別途この補正予算の中で、その他経費の中で三百九十億円追加計

ということは、今のはちょっと、だから補正をやるのか、やらないのかということがよくわからなかったのですが、やるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 　私は、これはあらかじめ決まった計画を計画的に行っていくということであれば、それは当然、当初予算だけでは計画が達成する見込みが非常に薄くなってくるということを考えれば、補正が視野に入っているということをおっしゃっているのかもしれませんが、やはりこれは補正じゃなくて、大臣おっしゃったように、本来当初予算で対応すべきことでありますし、何かあらかじめ本予算の審議が始まる前に、既にそういう補正が予定されているというような本予算というのは、どうもこれは到底納得できるものではないというふうに思

この問題については、ちょっと私は、今の説明、この先どういうふうにされようとしているのか全く見えてこないので、本当は納得できないんですが、ちょっと話を変えます。 　先ほど松沢委員の方からも話がありましたけれども、本日の新聞で加藤幹事長の講演の内容が、各紙またテレビでも紹介されております。 　その中で、これは日経新聞に書いてあることでありますが、内容は、これはそのまま引用させていただきます。「本当に事態が改善しないときには若干、時間を延ばして機動的な対応をしていくことになる」と。またそれについて、本当に経済が悪いということであれば、橋本首相も「柔軟に対応を考えていくと思う」というふうに語ったというふうに報道もされております。さらに、

財政構造改革法は、政府が、反対に反対があるにもかかわらず可決成立させた法律であります。その趣旨がもう既に私は破綻しているのじゃないかと申し上げているわけであります。そうであれば、これは、今回の補正予算もそうでありますし、既に来年度、十年度の予算についてもその趣旨が、補正含みであればそれは趣旨が生かされていないということで、その趣旨が生かされていない法律は撤回すべきじゃないかということを申し上げているわけであります。 　今度の予算の成立を早く図るということは、政府がどういう考えに基づいて今度の予算編成をしているのか。今度の補正予算そして十年度の当初予算、またその先のことも考えられているのか、そのことがはっきりしないと、早く成立しろ早

ちょっとまだその辺、これからも議論をさせていただきたいところではありますが、もう時間もございませんので、きょう、道路公団の方にも御出席をいただいていると思いますが、最後に、元大蔵官僚の道路公団経理担当理事をめぐる収賄事件について、若干御質問させていただきたいと思います。 　この事件、当然これは当該理事の個人の責任に帰するというところが大きいのですが、同時に、外債発行に際してのシステムそのものにも問題があったのではないかというふうに思うわけであります。 　昨日、道路公団の方からお話を伺いました。そうすると、主幹事会社決定については、法令上または公団内部規定上特段の定めはないのだというお話でありまして、結局、これは報道されていること

先ほどお伺いしたことでありますが、一般に社債を発行する場合に、その手数料の取り扱い方が、手数料には、発行の手数料そのものと、それから業者の、いろいろ印刷費であるとか旅費であるとか会議費、そういった経費があるのですが、それが別々に扱われている場合と、込みで扱われている場合があります。それについては今までどういうふうに扱われていたのか、そこを確認したかったのです。

以上で終わります。

新進党の上田でございます。 　きょうは、議題となりました裁判官並びに検察官の給与改定法案につきまして、何点か御質問をさせていただきます。 　今回の法律改正、行政官においては人事院勧告に基づきます給与改定に準ずるということでございますので、特にこれの内容について、大筋について異議があるものではございませんが、内容につきまして若干何点かお聞きしたい点がございますので、質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、今回の提出された両法案におきまして、行政の方では特別職あるいは指定職の例に準ずる検察官、検察では八号以上、また裁判官、判事で八号以上ということでありますが、についてはベースアップが一年間凍結という形になっております

今の大臣の御答弁によりますと、いわゆる今の厳しい財政事情によるというところだというふうに思うのですが、現下のこういう財政の悪化というものの最大の責任は、別にこれは検察にも裁判所にもあるわけではなくて、私は内閣、行政府にあるということが言えるのじゃないかと思うのです。検察庁はもちろん内閣の一部とは言えますけれども、とはいっても、財政事情について検察にその責任を求めるというのは非常に難しいのじゃないかというふうに思います。 　もちろん、行政府の各省庁の指定職以上、これは局長とか審議官に該当するクラスの方々でありますので、今のいろいろな国の運営のシステムを考えれば、予算編成であるとか役所の運営のあり方であるとか、一定の責任を分かち合って

今、大臣の御答弁をいただきましたけれども、やはりこれから本当に、横並びというのですか連帯責任、そういうような形で、みんなが責任を分かつ、それは美風なのかもしれませんが、やはりこれからの時代、そういったところの責任の所在というのはもっと明確に考えていく必要があるのではないかというふうに思いますので、ぜひとも、このことだけではありませんが、そういった観点も含めて、ひとつ今後考慮していただければというふうに考えるわけであります。 　次に、ちょっと裁判所の方にお伺いしたいのですが、今、経済情勢というのはまことに憂慮すべき事態でありまして、金融機関の破綻が相次いでおります。残念ながら、企業の法的な破綻処理も含めまして、これから非常に重要な民

現在も裁判所の方で大変な御努力をされているということについては十分承知いたしますが、これは、もちろん今の与えられている枠組みの中で最大限の努力を尽くすと同時に、やはりシステムとしてもっとちゃんと機能できるように、そういう制度的な拡充もあわせて必要であるというふうに私は思うわけであります。 　それで、先ほど私は、今の司法のシステムというのが必ずしも十分に整っているとは言いがたいというふうに申し上げたのですが、やはり早急に、もっといろいろな面での整備というのは急がれていることだというふうに思います。これは裁判所だけではなくて、今は検察の方でも、最近のいわゆる総会屋への利益供与事件、これは検察が大変な対応をされている中でそういう経済犯罪

今御披露いただきました大臣の御決意に従いまして、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 　それで、従来から、やはり今の司法システムのこういうところをもう少し変えていかなければいけないというような、日弁連であるとかいろいろなところからも御指摘がありますが、その最大で、なおかつもう前から言われているのが、やはり、検察、裁判官の人員の問題であるというふうに私は思います。これまでも増員についてはそれぞれ努力をされてきているということは認識しておりますが、やはりもっと大幅な増員が必要なのではないかというふうに私は思います。その意味で、これまでの取り組み、それから今後の増員計画につきまして、検察並びに裁判所、それぞれから御見解を伺いた

増員の努力につきまして検察、裁判所の方からお話がありました。その努力については大いに多とするところでありますけれども、残念ながら、まだまだ裁判に要する期間が長いというのが実態でありまして、やはり一般の国民からはなかなか、裁判に持っていくと時間がかかって、結局は、当初目的とする利益がやはりそこではかなえられないという現実があるのも、これまた事実であるというふうに思います。 　もちろん、行財政改革という話が先ほどありましたが、国民の利益を守っていくための司法システムというのは、これは行財政改革、国の予算全体から見ればこの検察ないし裁判所の予算というのはもうごくごくわずかなものでありますので、もっと重要な国民の利益を守っていくという意味

まだ何点かお聞きしたい点もあるのですけれども、時間でありますのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

新進党の上田勇でございます。 　きょうは、佐高先生、前田先生、大変お忙しい中、当委員会に御出席をいただきまして、大変貴重な御意見を承りまして、本当にありがとうございます。 　きょうも新聞のトップはやはり総会屋の記事が飾っておりまして、本当にここのところ連日のように、日本の代表的な企業がこの総会屋の違法な利益供与ということで連日各種マスコミをにぎわして、日本の経済あるいは企業といったものがここまでこうした反社会的な勢力との関係で汚染されていたのかというのが、正直言って、私もそうでありますし、多くの国民が本当に驚き、また今、大変な不信を抱いているときじゃないかというふうに思います。 　今回のこの商法改正につきまして、ただいま佐高先

佐高参考人にもう一つお伺いしたいのですが、総会屋となぜ企業が絶縁できないかというときの企業側の言い分がよく新聞等で紹介されていますが、一番大きな理由と言っているのが、多分身の安全が確保できないというような、非常に恐怖感があるというようなことがよく言われています。 　新聞を幾つか見ていますと、実際にそういう脅迫的なことを言われたというような証言もありますし、またこれは、詳細についてはよくわかっておりませんけれども、例の阪和銀行の射殺事件であるとか、住友銀行でも支店長の同じような事件がありました。それについては全然まだ全容が解明されていないわけであります。 　そういう中で、もちろんこれは企業側が安全の確保のための対策を講じるというこ

前田参考人にお伺いいたしますが、先ほど、今回の法改正に至るまでの経緯につきましていろいろと御説明をいただきました。 　先生は、今回の法改正におきまして罰則がかなり強化された、これにかなり抑止力が期待できるのじゃないかという御意見だったというふうに理解しております。一方で、いろいろなお話がある中で、実際には総会屋への利益供与というのは昭和五十六年の商法改正から違法であったわけでありますし、罰則は今回の改正よりは軽いとはいっても、実際、企業の役員であるとかその担当者というのは、罰則の軽重ではなくて、スキャンダルになる、報道されること、これがまさに致命傷なわけでしょうし、有名大企業なわけですから、それが新聞に出ただけで社会的な実質的なダ