上田勇

もう一問前田先生にお伺いしたいのですが、ここのところ、いろいろ経済犯罪あるいは組織的な犯罪、そういったものが続発しまして、それに対応するということで、いろいろな法整備がここ一年ぐらいの間にいろいろな法律について行われました。そういった犯罪に対する対策の、この法律でもそうなんですが、何か共通している考え方というのが、罰則の強化ということが、大体何かどの法律でもそこに重点が置かれているような感じがいたします。 　この委員会で議論した中でも、出入国管理法であるとか、また、今法務省の方で検討しているようですが、組織犯罪防止法であるとか、また、金融関係、大蔵委員会の方でいろいろ議論されている法案についても、そういう犯罪対策としては罰則の強化

今、先生から株主代表訴訟のお話がありました。先ほど佐高先生の方からもお話があったのですが、両先生ともこの株主代表訴訟の制限については慎重な御意見だというふうに承ったのですが、ぜひ最後に両先生にお願いしたいのですが、経団連がこの間コーポレート・ガバナンス特別委員会の提言というのを出されまして、監査役の強化などという点については私は全くそのとおりだと思うのですけれども、今お話があったように、株主代表訴訟のところについて幾つか経団連の方から提案がなされています。 　そういう意味で、経団連の方からなされている幾つかのポイントのうちで、これは両先生とも慎重なお立場だと思うのですが、特にここの部分というのが、やはり制約を加えてはまずいんじゃな

両先生方、大変にありがとうございました。貴重な御意見を伺いまして、参考になりました。

きょうは久保利参考人、紺谷参考人、大変お忙しい中御出席をいただきまして、また貴重な御意見を拝聴させていただきまして、本当にありがとうございました。 　きょうは午前中から参考人にいろいろな御意見を伺う機会がありまして、本当にこの総会屋絡みの問題というのは、きょうも新聞の一面を飾っていましたけれども、もう連日、今最も報道されている、日本における最も脚光を浴びているというのでしょうか、最も関心を集めている社会の問題であるというふうに思います。 　最初に、久保利先生にお伺いをいたします。 　久保利先生、いろいろな総会屋の問題につきまして大変これまで長年の取り組みがありまして、いろいろなところで、新聞紙上でも御意見をいろいろと拝聴させて

もう一つ、この問題を考えるときに、例えば第一勧銀では百億円を超えるような 利益供与がある。これはまさに経営者個人が株主のものである会社を全く私物化している。しかもそれは、もう全く個人のために、そういう公開されている企業が、しかも違法な行為のもとに行っているということが、これは非常に重大なことであるわけです。同時に、何で日本を代表するような大銀行において、個人なのか、経営陣かもしれませんが、それの独断専行でそういうようなことが可能だったのか。何でそんなチェックシステムすらないのかというのが一つ大きな疑問になります。 　同時に、制度的には、企業の意思決定をするときには取締役会がありますし、監視する意味での監査役という制度もあります。

また、両先生にお伺いしたいのですが、今もそうなのですが、先ほど紺谷先生の方から、最初のお話の中で、企業にモラルを求めるというのはむしろ不自然なのであってというような話がありました。これは利潤を追求する企業において、その辺のモラルと利潤とのバランスをとって行っているということはよくわかりますけれども、ただ今回のこの一連の総会屋の問題というのは、単なる商慣行の問題であるとか、あるいはちょっとずるいとか、そういうことではなくて、両先生方おっしゃっているように、これは暴力団と絡んでいる反社会的な勢力との関係なわけですね。 　では、それをコストベネフィットで考えるというのは、私は、むしろそれはちょっと開き直りなのではないかなというので、先ほ

どうもありがとうございました。

私は、新進党を代表し、ただいま議題となりました商法及び株式会社の監査等に関する特例に関する法律の一部を改正する法律案及び今回の法改正の背景となっているいわゆる総会屋問題について、総理並びに関係大臣に御質問いたします。 　本年に入り、企業といわゆる総会屋との関係をめぐる事件が次々と明らかになっています。大手銀行や証券会社を初めさまざまな業界の代表的な企業が、反社会的な勢力と深い関係を持ち続け、違法と知りつつ多額な利益を供与し、結果的にやみの世界を助長させていたことは、我が国の企業、経済に対する信頼を著しく損ねるものであります。しかも、多くのケースでは、経営トップも事件に関与しており、企業の経営陣、従業員に法律を守るという基本的なモラ

上田勇です。 　総務庁さんの方にお聞きしたいのですけれども、不開示情報の中に個人に関する情報というのが含まれておりまして、これは、プライバシーの保護という意味から、個人の情報というものにかなり制限が加えられるというのは当然なのですけれども、同時に、行政機関では、極力個人についての情報というのは必要以上には持たないということが重要じゃないかというふうに考えます。 　そのためには、各行政機関でどのような形態の個人情報を含む情報を持っているのかをむしろ明らかにするということが必要なんじゃないかということと、この資料の中にも触れられていますけれども、本人からの開示要求というのは、やはり個人情報については本人に対しては開示するということが

新進党の上田でございます。 　昨日は、いろいろ政党間の協議であるとか、また、理事の皆さんにおきましては大変な協議をされまして、御苦労さまでございました。 　それにつきまして、けさ新聞を見てみますと、けさの新聞には、昨日の協議の過程におきまして、税制措置について法案の附則に明記することで、新聞は「いったんは与党と新進、民主、太陽による共同修正を行うことが理事会で合意された。」というような報道がされているんですけれども、ただ、さらにその後再びちょっと見解に違いが出てきて、結果としては合意が覆ったというようなふうに書かれているんですが、本当にこういうことが、ちょっとなかなか理解しにくい記述でございます。 　先ほど委員長の方から、一連

河村さんのお気持ちはよく今のでわかったと思うんですが、きのう、この委員会に私も開かれるときに参りまして、たしかきのう、我々の机の上にも修正案が配られておりました。それで、きょう、ちょっと先ほど御提案を聞くと内容が異なっているので、全くその意味ではびっくりしているんですけれども、今のお話で、理事会、これは委員会の運営に当たります公式な機関において合意されたということなので、なるほど、それで修正案が配られていたんだなということがよく理解できたわけであります。 　これは、ある意味ではこの委員会の運営に当たります重要な理事会における合意でありますし、そういった形で我々の机の上にまで配付されていたし、そういうことからいえば、もう既にその修正

今の御説明はちょっと何かよくわからないんですが、つまり、要約すると、自民党の中の意見がまとまらなかった、したがって、委員会における公の場での約束を覆すことになったということでよろしいんですか。ちょっともう一度そこを確認したいと思います。

私は、自民党内の手続の話を言っているんじゃないんですよ。私の机の上には修正案が配られていたんだ。何でそれが撤回されたんだ。それは単なる自民党内の問題なんですか。しかも、それは内容には関係なくて表現の問題だ、そういうふうにおっしゃるんですか。そんないいかげんなことでこの委員会の運営をされているんでしょうか。もう一度そこを確認したいと思います。

どこがきちんとしているのか全くわかりませんが、今の御発言だと、自由民主党という党は、国会の委員会における審議、委員会における話し合いよりも党内の手続の方が優先するということですか。全くそれは委員会、国会軽視にしかならないんじゃないですか。これについて、自民党内の事情だということだったんですが、辻元提案者はどうですか。

私は、もちろん政党が違うので党内の手続については承知していないというのはそのとおりだと思うんですけれども、では、なぜ、きのう修正案について合意したにもかかわらず、また違った修正案をきょう提出されたのか、提案者としてその理由を御説明いただきたいと思います。

何か修正案を提案された理由というのが非常によくわからなくて、今のは、極めて当事者責任に欠けたような発言だったというふうに受けとめられるということを申し上げざるを得ないと思います。 　では、ちょっと中身の話にさせていただきますが、先ほど、新進党の提案者河村さんの方から、寄附金控除を含む税制の問題というのは、このＮＰＯ法案の中で極めて重要なものだというお話がありました。また、与党の提案者の方からも、当然、これは検討項目の中には税制は含まれているんだというお話もありました。この税制について認識しているということは両方一緒だと思うんですけれども、その考え方に若干の違いがあるのかなという感じはしたんです。 　そこで、ちょっと与党の提案者に

寄附金控除等を含みます税制についても極めて重要だという認識をしているという御見解だったというふうに思いますが、そういう意味では、我々新進党の考えていることと、考え方としては一致しているのかなという感じがいたします。 　では、今の一連の経緯を伺う中では、税制改正のことを法案の附則に入れるのかそれとも附帯決議で処理するのかということがきのうの協議の焦点だったというのですが、この税制改正について、ちょっと河村さんにお伺いします。これは附帯決議ではだめで附則に明記すべきだということを主張されている、その理由をお伺いしたいというふうに思います。

確かに、いろいろな法案が審議されるときに附帯決議が付されるのですが、これまでにも実現しているケースというのもありますし、一方で必ずしも実現しないというケースも多い。これはもう皆さんも本当に共通に理解していることではないかというふうに思います。また、附帯決議というのは、本会議の採決に際しても、附帯決議が付されていることは紹介されるのですが、内容が紹介されるわけでもございませんし、そこで議決されるわけでもない。委員会の意思とはなっても、議会全体の意思とはならないものであります。 　そういう意味では、先ほど与党の提案者の方からも、税制について、非常に重要なものであるという認識は示されたのですが、きのうの、幻の修正案になってしまったのかも

つまり、検討は鋭意始めるけれども、いまだ一定の方向あるいはコンセンサスといったものは全く白紙であるというふうな御答弁だったと理解いたしました。もし違えば後で御訂正をいただければと思いますけれども、今の答弁はまさにそういうふうに聞こえたのです。 　この税制の問題等につきましてもまだお聞きしたいこともあるのですが、もう時間が参りました。最後に、きょう与党と民主党の方からも提出されました修正案についてでありますけれども、今お伺いしたところ、税制についてももう一つその方針、方向というのが明確ではありませんし、また、これまでこの委員会の審議の過程におきましていろいろと指摘されてきました問題点につきましても十分な修正が行われていないというよう

新進党の上田勇でございます。 　関連で何点か御質問をさせていただきますが、まず最初に、新進党の提案者の方に新進党の法案につきまして何点かお伺いしたいというふうに思います。 　新進党提出の法案は、これまでの説明、答弁の中でもその特徴の一つが明らかになっておりますが、その一つは、市民公益法人の目的につきまして公益を目的とするというふうに規定しているのみで、与党提出の法案が活動の範囲を十一の分野に限定しているのと異なっているということが大きな特徴であると思います。新進党の法案は具体的な活動の内容については何ら限定を設けていないという法案になっています。 　このように活動について限定を設けなかった趣旨、またその理由を御説明いただければ