上田勇

当然、このＮＰＯの法案によって法人格を取得する団体は営利団体ではないと思いますので、公益を目的としているというのがどんな場合でも前提になるんじゃないかというふうに思います。その上で、さらにその目的を限定するというような形というのは、あらかじめ想定されるような団体を規制してしまう、またその活動についても、法人格を付与するときにあらかじめ制限を加えてしまうという意味では、私は、自由な発想というのか、また時代とともに変わってくるいろいろなニーズに十分こたえられないという意味で、この与党案について、目的限定ということは、この法律がその立法の趣旨に沿って運用される上で大きな支障になるんじゃないかという懸念を持っております。 　もう一つ、新進

もう一つ。新進党案とそれから与党案の違いは先ほど富田議員からも御説明がありました。 　与党案の第二条二項第二号についてであります。これは、新進党案の方は特段明文化したものがないのでそれは構わないと思うのですが、あえて与党案の方で、このことについて、宗教、政治上の活動に関する制限が設けられています。とりわけ政治上の活動に対する制限というのは、これはやはりいろいろな団体の自由な表現、意見の表明やその活動にとっても場合によっては支障になるという可能性もあるのではないかという懸念がありますので、この点についてちょっとお伺いしたいのです。 　まず、ちょっと法制局にお伺いします。今、いろいろな団体があります。いろいろな法律で法人格が規定され

この第三条第二項の特定の政党のために利用の規定というのは、私の調べた範囲ではほかの法律でも幾つかあるのはわかりました。 　ところが、これもすべての法律を網羅的に調べたわけではございませんけれども、この第二条の方の規定というのは、私が見る限りにおいてはそういう規定が設けられている法令はないというふうに理解しております。財団法人とか社団法人などの民法法人初めさまざまな法人にそのような制限がないにもかかわらず、あえて与党案ではそのような制限を設けている。これは、やはり他の法人に比べて、ＮＰＯに著しく制限を加えるというような感じが否めないわけでありますけれども、これについての御見解。 　それとまた、ちょっと時間の関係もありますのでまとめ

与党案の第三条の「特定の政党のために利用してはならない。」という規定と同様な規定というのは、例えば、先ほど法制局からの答弁にもありましたが、消費生活協同組合法なんかにもありますし、ほかの法令も幾つかはそういうような規定がなされております。 　したがって、この与党案の中にそれを、その規定があるにもかかわらずまた第二条第二項第二号の方でさらに政治活動について規定しているということを御質問したところ、先ほどは、何か無所属だったら政党に関係しないというような御答弁があったのですが、ちょっと、きょう厚生省にも来ていただいているのですけれども、生協法では「特定の政党」というふうにしか規定はされていないのですけれども、では、これは無所属の議員を

もう余り時間がないのですけれども。 　ということは、例えばこの与党案の第三条があれば、先ほど辻元委員がおっしゃっていたような御懸念については問題ないのじゃないかというような感じがするのですが。となると、第二条第二項第二号というのは、制約の上に制約を加えるというような規定になっているような感じがいたしまして、この点についてはぜひ改めていただきたいということを強く要望させていただきたいというふうに思います。 　この点について、もっと具体的な事例に則して本当は与党の提案者のお考えを何点かお伺いしたいのですが、もう時間が間もなく参りますので省略をさせて、省略というか次回に送らせていただきたいというふうに思うのです。 　このＮＰＯ法案、

新進党の上田勇でございます。 　きょうは、この適用除外制度の整理法案につきまして、何点か質問をさせていただきます。 　法案の提案理由の説明にもありましたけれども、今我が国は、国際的に開かれて、また自己責任と市場原理に立った、そういう自由な経済社会を実現していくということが内外から求められているときではないかというふうに思います。 　我が党も、日本再建のための基本政策構想の中でも、「経済活動は原則自由、例外規制」を原則としていこう、思い切った規制緩和、撤廃を提唱させていただいているわけであります。 　その一方で、自由な経済活動が公正に行われることが国民の利益にとって必要なことであるというふうに思いますし、そのためには、公正、透

今私が引用しました記事にも改善されたということでありますけれども、現在行われている事前協議制度によっても、業界の団体によって公正な競争が阻害されているかのような書き方になっておりますし、また同じような趣旨の報道は何回か私も目にいたしました。 　また、これは日米間でも、多分アメリカもそういうような趣旨で主張しているのではないかというふうに思うのですけれども、もしそのように自由な競争が制限されるような要素があるとすれば、これは独占禁止法に抵触するものというふうに思わざるを得ないのですが、その辺について、公正取引委員会の方の御見解があれば伺いたいというふうに思います。

もちろんこれは個別の事案に対することでございますので、言えない部分というのもあるのだというふうに思いますけれども、そういった大変内外の注目も集めていることでございますので、ぜひ注視していただければというふうに御要望をさせていただきたいというふうに思います。 　もう一点、ちょっと具体的な事例でありますが、これもちょっと先日の新聞に、これは今月に入ってからの新聞ですが、報道によりますと、パチンコホールの経営者が、カード式パチンコ機に関して独占禁止法第十九条の「不公正な取引方法の禁止」、これに違反しているのではないかという申告が行われたというふうに報道されているのですけれども、これについて事実関係を例えればというふうに思います。

もちろんこの報道も今月に入ってからの報道でありますので、まだ調査を始めたばかりだということじゃないかというふうに思いますし、個別の案件ですので、答弁していただけない部分というのがあって当然かというふうに思いますけれども、このいわゆるパチンコのプリペイドカードの問題というのは、このところずっと各種報道でもいろいろなところで取り扱われておりまして、またこれは大変な大きな産業というのでしょうか、金額ということで注目も集まっていることだと思うのです。 　そうした各種の報道の中でちょっと一つ気になる点があるんですけれども、いろいろな報道の中でこのプリペイドカードシステム、これが導入されたときに警察当局がシステム導入を強力に推進した。もちろん

今の答弁にあったとおり、これはやはり事業者の自由な判断というのが当然前提になることだというふうに思うのですが、いろいろとこうした背景につきましてお話を伺っていく中で、警察当局の方の御趣旨についてもよくわかる部分もございます。 　特に我々の安全な生活、公正な社会、そういったことのために警察当局として御努力いただいていることについてはあらゆる面で評価するわけでありますけれども、今、当然自由が前提というふうにおっしゃいましたけれども、同時に、勧めてきた、推奨をしてきたというような御発言もありました。ちょっと気になるんですけれども、どうも脱法行為を前提としてそういう経営方法の中身にまで、介入というところまではいかないのかもしれませんが、そ

もう一つ、これら八つの制度について引き続き検討するということになっているのですが、これはどういうスケジュールで検討されて、どのタイミングまでに結論を出されるのか、その点の見解を例えればというふうに思います。

今の議論を踏まえますと、これは大変失礼な言い方かもしれないのですが、結論は、今回の法案というのは、あってもなくても実体経済に影響のないものは今回処理するけれども、影響のあるものは、その内容の判断はともかくとして、とりあえずは引き続き検討と言って先送りになっているというような印象を受けます。 　また、引き続き検討の中で、先ほどちょっと運用実績について御質問させていただいたのですけれども、私が聞いているところでは、その中でも非常に限定された地域であったり、あるいは非常に限定されたことにしか運用されていなくて、ほとんど影響がないというようなものもあるというふうに聞いております。 　そうすると、そういった制度についてまで今回引き続き検討

今の御答弁、全くそのとおりだと思うのですが、つまり個別法による適用除外制度というのは例外中の例外ということになる。ということは、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。いわゆる個別法によって今回引き続き検討となったものも含めまして、そういう適用除外制度というのは独占禁止法本来の趣旨からいえば、問題があるというのでしょうか、その趣旨に反するような制度だけれども、いろいろな条件から見て、いろいろな状況から見たときに、やむを得ざる措置として今認知されているというふうに解釈してよろしいのでしょうか。

例外ということでありますので、やはりこれは法律の趣旨が適切に生かされていくためには例外というのは少ないにこしたことはないわけであると思います、これは原則論でありますが。そういった意味では、適用除外制度というのは極力少ない方が独占禁止法の趣旨というのは生かされるわけでありますので、特にそういう個別法による適用除外制度というのは特定の分野、特定の行為に対することであるというふうに思います。 　そういう意味では、本当に定期的に、いわば毎年でもいいと思うのですが、その妥当性を検証して見直しを図っていく必要があるのではないかというふうに思うのですね。例えば今回の法案を見てみますと、一回できたものはそうした検証が行われていないで、できたときに

ぜひお願いしたいというふうに思います。 　もう一つ、今回の法案を見て感じた点なんですが、先ほども言ったように運用実績の問題がある、一回つくってしまうとなかなか変えられないという面があるのではないかと思うのですね。これは国会の責任といえば国会の責任なのかもしれませんし、各省つくるときは熱心だけれども、必要なくなったものをやめるというのは、まあどういうケースでもなかなか後手後手に回ってしまうというのが実態じゃないかと思うのです。 　そこで、やはりこれは当然対象を必要最小限にすると同時に、例外が認められる期間も必要最小限にしなければいけないのではないかというふうに思います。そういう意味では、今後仮に個別法によって、これはどうしてもやむ

今との関連でこの適用除外法について見てみますと、例外を規定するその条件、こういったものが極めてあいまいですね。例えばこの適用除外法の第二条では適用を受けない事業団体がずっと列挙されているのですが、どのようなケースでは独禁法の趣旨に反して、どういうケースは許容されるのかといったところの規定というのがもう全然書いておりません。ここに書かれる事業団体だからどんなことをやってもいいということではないというふうに私は思いますので、こうした適用除外法についても、どういうケースというのが許容される、例外として許容される範囲というのをもう少し明確にする方向で御検討していただかなければいけないのではないかというふうに思うのです。 　これは、今回少々

冒頭申し上げました自己責任と市場原理、これは、自己責任と言われても、ルールがこんなにわかりにくいのでは責任の持ちようがないというのが率直な感想であります。とりわけ、これから規制の緩和を進めて、いろいろな事業者が自主的な判断、自由な判断で物事を考えるときに、やはりルールというのはもっとわかりやすくなければいけないのではないかという感じがいたします。 　公正取引委員会でいろいろなガイドラインを示したり、そういう御努力をされているということは十分承知しておりますけれども、この法制度についても、やはり事業者がもっとわかりやすい、とりわけ、これから国際化ということになったときに外国の事業者からもわかりやすいような法制度にしていくように、法制

それでは、午前中の委員会に引き続きまして、商法等の一部を改正する法案ほか一法案につきまして質問をさせていただきます。 　商法は、経済活動、企業活動の基本的なルールを定めたものでありまして、国民生活にとりましても極めて重要な法制度であるというふうに考えております。その意味で、法案の内容についての質疑に入る前に、若干、関連事項について何点か御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず第一に、昨年末以来、味の素の幹部社員が総会屋へ裏金を渡していたというような事件であるとか、野村証券元役員が総会屋の関連企業に損失補てんを行っていたという事件、こうしたものが続けて表面化しております。こうした事件についての報道が連日のごと

一連の報道によりますと、東京地検特捜部は、昨日までに野村証券の元役員など三名、いわゆる元総会屋など二名を証券取引法及び商法違反の容疑で逮捕したというような新聞報道があるのですが、現在、捜査を進めているということでありますけれども、この事件の概要について、若干御説明をいただきたいというふうに思います。

さらに報道されているところによりますと、先ほど名前の出ました総会屋二名は、野村証券以外の、日興証券、大和証券、山一証券、そうすると我が国の四大証券会社すべてと深い関係があった、こういう報道がされているのですけれども、こうした事実関係についてはどのように認識されているのでしょうか。