上田卓三

次に、先般の委員会でも私は貿易摩擦の問題、そしてその解消のために内需の拡大、景気回復策をとるべきではないか、そういう観点で質問申し上げたわけでございますが、きょうは通産省の方もお見えでございますので、特に市場開放の問題、とりわけ革靴の輸入の自由化の問題、非常に業界の方々が御心配いただいておりますので、そういう点で質問申し上げたい、こういうように思うわけであります。 　特に、今回アメリカから革靴の自由化要求が非常に強い形で出されておる。そういうことで、ことしの二月にアメリカは、日本の革靴の輸入総量の規制がガット十一条違反、こういうことで日米の二国間協議を要求をされてきた。そして四月から、二十三条一項に基づいて二国間協議を開始されたよ

いずれにしても国内の業者の保護という立場から考えますとアメリカとの二国間協議を先行すべきであって、多国間協議ということになりますと日本は大変不利をこうむる。それは先般のなめし革の場合についてもそういう苦い経験を我々は得ているわけでございますし、一応政府はこのウエットブルー、半製品の部分だけ開放しよう、こういうことになったようでございますが、それでも業界は大変な打撃をこうむっていることは先刻御承知のことだろう、こういうふうに思うわけでありまして、そういう点で通産省としてぜひとも、多国間協議には移らさない、あくまでも二国間で協議していくんだ、そういう強い決意というものをやはりここでお示しいただきたい、このように思います。

革靴に限って申し上げるならば、今アメリカに大きな害は与えていないのではないか。数字で申し上げますと、日本がアメリカに対して輸出している数量が約二十八万足、金額にして十億一千四百九十一万円ということでありますが、逆にアメリカの製品の輸入は約十四万足で十億七千四百三十二万円。そういう意味で、少しでありますが日本の方が入超になっておる、こういうことではないか、こういうように思っておりますので、そういう点で、靴に限って言うならば決してアメリカには害を与えてない。 　それだけではなしに、革靴の原料の輸入ということになりますと、もう大部分がアメリカからの輸入ということになっておるわけでありますから、アメリカの靴を大量に輸入することによって日本

次に、革靴の業界の実態でありますが、課長も御承知のように、革靴を初めとする皮革産業全体が、地域改善対策法、地対法が今あるわけでありますが、いわゆる同和地区の差別されている方々の伝統的な地場産業と言っても過言ではなかっただろうというように思うわけであります。それだけじゃなしに、今日では同和地区を中心として、周辺の、本当になくてはならないところの地元産業といいますか、そういうものにあるわけでありますから、この問題は非常に深刻な問題だろう、こういうように思っておるわけであります。そういう点で、非常に零細な企業が多いのですね。これは後でまた言っていただいたら結構だと思いますが、本当に毎年、東京だけでありますが二十軒ぐらいがつぶれていくという

先ほど課長もお認めのように、この業界は非常に零細な弱小資本で細々とやっておる、こういうことです。特に革靴については、やはり日進月歩といいますかファッション化して、そういう意味では非常にいろいろな形で研究を重ねなければならぬ、一業者だけではなかなか追っつかないというような状況もあるわけでありますから、同和対策という観点からも、これは非常に力を入れていただかなければならぬというふうに思っておるわけでありますし、同時に、この業界に関連して多くの人が生活をしているという実態を理解していただいて、もっともっと国際競争力がつくように、業界の育成のために頑張っていただきたい、このように要望しておきたいと思います。 　それと同時に、先ほど申し上げ

次に、先ほども少し触れましたが、開発途上国の追い上げが非常に厳しいわけでありますが、我が国も開発途上国に対して市場を開放しよう、こういうことで、今月の二十五日にも関税の引き下げを決定するというように聞いておるわけでありますが、本当に原皮のコストとかあるいは人件費などを見ましても、圧倒的に競争力を持っておる。こういうことでありまして、先ほど申し上げた韓国、台湾、ブラジルなどの革靴が日本に入ってまいりますと、それこそ、アメリカの製品もさることながら、この分野においても大変な脅威であると言ってもいいんじゃなかろうか、こういうふうに思いますので、この今考えている関税引き下げ、その中にはよもや革靴は入ってないでしょうねと言いたいわけであります

ちょっとよくわからなかったのですけれども、今回の引き下げの中には革靴は含まれていない、こういうことですね。 　　　　〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕

課長、くどいようですけれども、先ほど私も申し上げたように、台湾、韓国、それからブラジル等のそういう発展途上国の製品は、原皮のコスト、それから労働力など非常に安いものですから、大量に日本に入ってくるということになれば、それこそ壊滅的な、そうでなくてもそういう状況にあるのですから、もう死んでしまえと言うに等しいのじゃないか、そのこと自身、課長自身が一番よく御存じではないか、こういうふうに思っております。アメリカでさえも、先ほど申し上げたような形で市場の多くのシェアを占めている、こういうことでありますし、今検討中云々ということでありますけれども、そういう点で、業界の方々が今非常に心配されておるわけでありますから、心配のないように、今回の措

私の質問に対して、意見に対して、それを体してと、こういうことですが、言葉だけじゃなしに、実際、死活の問題でありますから、絶対にこの点については私もまた業界の方々も引き下がるわけにいかぬ問題であるということを十分ひとつ頭に入れて対処していただきたい。課長の発言では革靴は含んでいない、検討の中には入っていないというように私自身は理解をしておきたい、こういうように思います。 　そこで、革靴に関してですが、それに関連する予算というのは非常に微々たるものですね。年間五千万ほどじゃないですかね。あるいは外国からのそういう専門家を数名招待するとか、あるいは海外の市場調査ということで日本から海外に数名行くというような、本当にお茶を濁すような対策し

この問題につきまして大蔵大臣は、また通産当局も、今後さらに一層御努力いただくということにいたしまして、これについては終わりたい、このように思います。 　次に、我が国の貿易黒字といいますか、特に去年は三百三十七億ドル、このうち三百二十一億ドルまでがアメリカとの関係の黒字である、こういう数字が出ておるわけであります。そういう意味で、我が国は非常に大きくアメリカとの貿易に依存していると言ってもいいのだろう、こういうように思うわけであります。去年の対米輸出額、それは輸出総額の三五・二％、また輸入は一九・七％を占めておるわけでありまして、輸出の場合は三分の一がアメリカ、そして輸入の場合は五分の一がアメリカ、こういうことであろう。そういう意味

昨年の日ソ経済合同委員会で、ソ連側が提案した四大化学プロジェクト、この商談、新聞などで報道されているところを見れば、一つのプラントが十億ドルから二十億ドルだろう、総額一兆円に近いプラントである、こういうことのようでございますが、これを日本が受注すれば、日ソの関係、経済的な結合が大変強まるということは事実ではないか、こういうように思います。ヨーロッパ勢も大変これに注目しておるようでございますが、そういう点でこの化学プラントの受注の成否といいますか、これはやはり輸銀の融資ではないか、こういうように思うわけです。そういう点で、輸銀の融資条件が相変わらずプライムレートプラス〇・五％のＯＥＣＤのガイドラインにあるんではなかろうか、こういうよう

ソ連は何も日本とだけ話し合っているんじゃなしに、イギリスとかフランスとか、その他の国々とも話し合っているわけで、やはり条件のいいところと契約するということになるわけです。日本も、この四つをとりたいという決意だけではいかぬわけですから、やはりその中身で、輸銀融資の低利なもので業界が契約にこぎつけるような努力をしなければならぬ。そういう意味で、ヨーロッパ並みのマッチングという形でぜひともやってもらいたい、こういうように思います。 　次に、ソ連という国でありますから、例えば契約されたとしても、政治状況でまたごろごろ変わるということでは、やはり信用しないというものがあるのじゃないかと思うのです。だから、例えばサハリンの石油開発のあのプロジ

ぜひともそれは努力をしてもらいたい。やはり政治状況によって変わるということじゃなしに、そういうことも大きな影響をすることもわからぬこともないのですが、政経分離といいますか、政治の分野がどうあろうとも経済的な問題で、特にソ連だけじゃありませんが、社会主義国は計画経済でありますから、ことし言って来年ということじゃなしに、長期の契約を望んでおるという部分が多いのじゃないか、こういうように思っております。五カ年計画もことしで終わって、来年度以降の問題がありますので、その点についてどう考えておられるのか。 　それと、西ドイツとかイギリス、フランス、イタリアなどは、ソ連との関係で十年から二十五年の長期契約を結んでいますね。そういう点でやはり日

時間が来ましたので終わります。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して朗読いたします。 　　　　証券取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。 　一　債券先物取引が一般投資家に対し、過度の投機を助長することのないよう配意するとともに、先物市場が、現物市場の価格形成の安定化要因として機能し得るよう、諸般の措置を講ずること。 　一　一般投資家の周知理解を深めるとともに、不当な損害をもたらす勧誘、営業が起ることのないよう充分配意すること。 　一　先物取引の制度設計に当たっては、公正な価格形成が確保されるよう配意するとともに、売買取引監視体制の充実に努めること。 　一　金融、

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して朗読いたします。 　　　　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。 　一　財政赤字が引き続き増大する場合においては財政インフレが憂慮されるところから、政府は、健全財政の考え方に即し、財政法第五条の精神を遵守するとともに、歳入の確保・国債の償還に努めること。 　一　今回、短期の借換債が発行されることとなるが、国債の借換債の発行に当たっては、市場の情況も十分考慮し、金融秩

大蔵大臣、連日御苦労さまでございます。 　まず、何を言いましても総額三百七十億ドルに上るところの日本の経常収支黒字を背景といたしました対外経済摩擦、特に日米経済摩擦の中で、我が国の市場開放と内需拡大を求める声が内外で非常に高まっておる、こういう状況があるわけであります。 　政府は、四月に対外経済対策を決定し、五月のボン・サミットでも、この日本の市場開放が今後の大きな宿題となったわけでありますが、ボン・サミットに参加された大蔵大臣は、今日の経済摩擦の基本的な原因がどこにあるのかということについてどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

経済摩擦の原因の一つがアメリカの異常な高金利とドル高にある、これは多くの方々が指摘しているところでありまして、決して日本だけの責任ではない、こういうように思うわけであります。特に、高金利、ドル高が世界各国の経済政策を金縛りにしている、また、発展途上国の累積赤字、この問題をも非常に深刻化させておる、こう言ってもいいのではないか。そういう関係で、世界の景気の回復の足を引っ張る原因となってきたことは明らかなことではないか、こういうように思っておるわけであります。そういう意味で、アメリカの高金利あるいはドル高の是正というものが相変わらず世界経済の最大の問題点であろう、こういうように思っておるわけであります。 　そのアメリカのドル高あるいは

大臣、それじゃアメリカのこのドル高あるいは高金利政策、これは、なぜアメリカがそういうものをとっておるのか。その原因について、私先ほど、日本の長期の資本流出がそういうものを支えておる、そしてアメリカの輸入増につながり、赤字、そして貿易摩擦の原因になっておる、こういうことも申し上げたわけですが、そういうアメリカの高金利政策、その結果のドル高、そういうものを一体なぜアメリカがとらざるを得ないのか、一体その背景は何か、そういう点についてお聞かせいただきたいと思います。

高金利、ドル高はアメリカの財政赤字が原因である、その財政赤字の最大の原因はアメリカの膨大な軍事予算ということになるのじゃないですか。どうですか。